日本商工会議所

日伯法律委員会（村上廣高委員長）が2012年8月16日午後4時から6時まで63人が参加して開催、新任の村上廣高委員長並びに　篠原一宇副委員長が挨拶、進行役は矢野クラウジオ副委員長が務めた。

初めに Pinheiro Neto Advogados弁護士事務所のペドロ・コラロシ・ジャコブ税制部門弁護士が「州間の税務戦争の現状」について、州税である商品流通サービス税（ICMS）の税務戦争は、1993年にエスピリット・サント州並びにサンパウロ州で開始、ICMSの税率を各州政府が 引下げ競争を展開する「港湾戦争」と呼ばれる、輸入製品に関する誘致合戦を終結するために、ロメロ・ジュカー上院議員が起草した決議第72号は上院で承認、ICMS税の一律4．0%でサンパウロ州並びにリオ州、ミナス州など20州が恩恵を受けるが、マナウスフリーゾーンを抱えるアマゾナス州並びにエスピリット・サント州、マット・グロッソ州、南マット・グロッソ州、サンタ・カタリーナ州はダメージを受けるために、ダメージを受ける7州に対して8年間に亘って損害の一部分を補填することは、今後決定されることなどについて説明した。

TozziniFreire Advogados弁護士事務所のダニエル・オリヴェイラ・アンドレオリ競争法部門共営者が「CADE(経済防衛行政審議会)への企業買収合併通知の新基準」について、日本の公正取引委員会に相当する経済防衛行政審議会（Cade）が新アンチトラスト法(Supercade)を今年5月30 日から施行、新アンチトラスト法では適用される罰則の支払い比率、主な変更点として買収・合併で は、現行の事後届出制度から事前届出制度に変更、審査期間は２４０日であるが、当事者かCADEが要求すれば最大３３０日まで延長が可能となり、現行の届出では、当事者のトータルシェアが２０％以上の条件は廃止されて売上だけになり、カルテルに関する改正では、罰金の上限額が現行法の売上の３０％から２０％に減額になるが、色々と不明な点が多いために、新アンチトラスト法の施行前の駆け込みのM&A申請が急増していたことなどについて説明した。

Gaia, Silva, Gaede & Associados弁護士事務所のエニオ・ザハ共営者が「社会保障院（INSS）への負担金を売上げから納付する新方式の問題点」について、既に国会審議承認を終え、ジルマ大統領の署名待ちの移転価格税制などの暫定措置令563号の減税パッケージ暫定法では、負担金を売上高から納付する新しい形式を可能にし、特定の活動を行う企業へ社会保障院への積立金軽減措置を適用、第2次ブラジル・マイオール・プランでは社会保障院（INSS）積立金の20％の免除の代りに、売上の1％から2％を納付、情報テクノロジー企業並びにＩＴ企業（ＴＩ）と通信企業（ＴＩＣ）、コールセンターのサービスを提供するアウトソーシング企業に対して適用される。

また減税が適用されるセクターとして、道路輸送セクター並びに航空貨物セクター、海上輸送セクター、教育セクター並びに防衛セクター、医療機器セクター、農業機械セクター、玩具セクターまで含まれているが、銀行並びにホテルは製造業ではなくサービス業である点やマナウスフリーゾーンの免税問題などが絡んでいるために、いまだに不明な点や解釈の違いなど問題が多いと説明した。

KPMGのエリオ・ハナダ税部門ディレクターが「訓令RFB1.277号　－　新しい債務（海外居住者へのサービス請負とサービス提供に関する情報）」について、ＳＩＳＣＯＳＥＲＶ（国際サービス業に関する統合システム）及び国際サービス業に係る税金並びに税率の計算方法などについて説明、Abe, Costa, Guimarães e Rocha Neto Advogados弁護士事務所のラファエル・ガット弁護士が「インターネット広告の課税」について、企業が広告に使用する媒体は、新聞並びに雑誌、TVだけではなくバナーや広告を通して発生した成果件数に応じて費用が発生するアフィリエイト広告なども含めて、ワールドワイドな広告を使う可能性が高いネット上での広告の課税については色々な解釈がされており、インターネット上の広告に税金を課す通称「グーグル税」がフランスで検討されており、その税収は「出版や新聞、音楽業界などコンテンツ産業の支援に充てる」ことなどが話題になっていると説明した。

左から矢野クラウジオ副委員長/Gaia, Silva, Gaede & Associados弁護士事務所のエニオ・ザハ共営者/TozziniFreire Advogados弁護士事務所のダニエル・オリヴェイラ・アンドレオリ競争法部門共営者/Abe, Costa, Guimarães e Rocha Neto Advogados弁護士事務所のラファエル・ガット弁護士/KPMGのエリオ・ハナダ税部門ディレクター/Pinheiro Neto Advogados弁護士事務所のペドロ・コラロシ・ジャコブ税制部門弁護士(Fotos: Rubens Ito / CCIJB)

左から村上廣高委員長左から/矢野クラウジオ副委員長

会場一杯の63人が参加

63人の参加者は講演でメモを取ったり熱心に聞き入っていた。

 

2012年8月21日午後1時から6時までチヴォリ・ホテルで開催される2012年下期の業種別部会長シンポジウムの案内のために、澤田吉啓総務委員長並びに小西輝久副総務委員長、平田藤義事務局長が2012年8月14日 午前に邦字新聞社のニッケイ新聞社並びにサンパウロ新聞社を訪問した。

今回のシンポジウムは各業界の状況を知り尽くした11部会長がテーマ「2012年上期の回顧と下期の展望」について、各部会でまとめたプレゼンテーションを発表並びに質疑応答を行う。
また在ブラジル日本大使館の木下義貴政務班長が、「ルーセフ大統領と今後の政治動向」をテーマにした基調講演を行うことも案内した。

この会議所一大行事のシンポジウムは３０数年の歴史を持ち、１０年ほど前から無料で一般にも広く公開している。

今回の見所は基調講演のテーマ以外にＥＵ信用不安や中国経済の減速下による影響、中国企業のブラジルにおける投資動向、保護主義が強まる中での業界や企業の対応状況等々。

平田藤義事務局長は2012年8月14日午前10時からサンパウロ州工業連盟 （FIESP）のルイス・カルロス・トリポド氏がコーディネーターを務める海外投資家（GPAII）グループの会合に参加、既に国会審議承認を終えジルマ大統領の署名待ちの移転価格税制暫定措置令563号について意見交換が行われ、また次回の会合のスケジュールなどが決められた。

 

2012年8月12日（日）に第25回カマラゴルフ大会がサンパウロPLゴルフクラブで盛大に開催されました。今回は42名の参加を頂きました。
当日は天候に恵まれ、全員がスムーズにプレーを行いました。表彰式も和気藹々の中で進み、大盛況の内に終了いたしました。

結果、個人優勝は奥村さん（Maritima　Seguros）がアウト41、イン38、グロス79、HC14、ネット65と圧倒的なスコアーで優勝されました。同時にベストグロス賞も奥村さんが獲得されました。
2位には金屋さん（Daiwa do Brasil）、3位には前回に引き続き、岐部さん（UBIK do Brasil）が入りました。
その他特別賞は次の通りです。
ドラコン賞：堀内さん（Mizuho Corporate Brasil)　アウト、インの２個獲得　
二アピン賞：柴田さん（Banco de Tokyo-Mitsubishi)
木村さん（CBC Industrias Pesadas ）
堀内さん（Mizuho Corporate Brasil）
南野さん（Kanematsu America do Sul）
今回実施した特別企画の第二打ニアピン賞は田島さん（Sanyo da Amazonia）が獲得されました。
次回、第26回開催は10月28日（日）の予定です。
奮ってのご参加をお待ちしています。

左から個人優勝の奥村さん（Maritima　Seguros）/江上相互啓発委員長(双日ブラジル会社）

8月の懇親昼食会は2012年8月10日正午から午後2時まで、インターコンチネンタルホテルに100人が参加して開催、フレデリコ・ラメゴ・テイシェイラ・ソアーレスSENAI 国際部長がテーマ「未来を担うSENAI」と題して講演、司会は平田藤義事務局長が務めた。

特別参加者としてフレデリコ・ラメゴ・テイシェイラ・ソアーレスSENAI国際部長並びにマルコ・ファラー二ABC (Agência Brasileira de Cooperação – ブラジル協力機関) 長官、ルイス・ニシモリ連邦下院議員、パウロ・ヒライ AOTS (海外技術者研修協会)アラムナイ 会長、荒木要在ブラジル日本国大使館参事官、小林雅彦在サンパウロ日本国総領事代理、 SENAIのライサ・アンドレッサ・ロッシテール市場調査部長、エロイーザ・ケーリギ市場調査アナリストが紹介された。

連絡事項として、堀内勝監事が8月6日に開催された監事会で2012年第2四半期監査について、「2012年の第2四半期の会議所の業務の遂行と会計処理は適正であった」ために承認されたことを報告、また2013-14年度理事監事選挙について、2013/2014年度監事選（理事選挙日程と同時）について報告、澤田吉啓総務委員長は会議室貸出について、会員外でも利用できアクセスが便利な地下鉄ブリガデイロ駅に前にあり、プロジェクター、ワイヤレス、マイクサウンドシステムがそろっており、面積は120平方メートル、仕出し弁当やミネラルウオーターの手配が可能であり、半日使用の会員向け料金は300レアル、会員以外は370レアルと安いので大いに利用してほしいと説明、また今月21日に開催される業種別部会長シンポジウムは午後1時から6時までチボリホテルで開催されるので、会員以外の人を誘って参加してほしいと説明した。 　　

代表者交替では帰任するNIPPON EXPRESS DO BRASIL TRANSPORTES INTERNACIONAIS LTDA.の和田亮社長は、2006年6月に着任、着任後3日間でブラキチになり、いい時代にブラジルに勤務したことを誇りに思っていると説明、着任したKAWASAKI DO BRASIL INDÚSTRIA E COMÉRCIO LTDA.の渡辺健司氏は4月に着任したが、バイア州の造船所エスタレーロ　エンセアーダ ド パラグワスへの30％出資と同社への技術移転に調印したことやリオにも事務所を構えて積極的に事業展開すると説明した。

新常任理事紹介ではパナソニックの村上廣高社長 （日伯法律委員長）並び伊藤忠ブラジル会社の林正樹社長（企画戦略委員長）が積極的に会議所活動を行うと説明した。

新入会員紹介では、ENGEMON ENGENHARIAのエドアルド・マキオ氏が同社の事業をパワーポイントを使って説明、３分間スピーチではJimmy Tozu氏が青年会議所（JCI）30周年記念式典について、9月1日に開催するので、会議所の会員の記念式典への参加を促した。

特別スピーチではABC (Agência Brasileira de Cooperação – ブラジル協力機関)について、　マルコ・ファラー二長官は月内に在日ブラジル総領事に就任するが、ヴィザの発給が遅れているためにすぐに調査を開始、また必要であれば何でも相談してほしいと述べ、西森ルイス下議は、ABCで活躍しているファラー二長官は在日ブラジル総領事に就任、その後大使になると思うと述べ、平田事務局長は研修ヴィザや就労ヴィザ問題解決について、ファラー二長官に協力を要請、AOTS (海外技術者研修協会)アラムナイについて、パウロ・ヒライ会長は事業目的、財団法人海外産業人材育成協会（HIDA）、海外貿易開発協会（JODC）、日本における管理研修、特殊研修活動、企業に対するサポート活動などについて説明した。

会頭代行の澤田吉啓専任理事が講師歓迎の辞を述べ、在ブラジル日本国大使館の荒木要参事官が講師を紹介、　フレデリコ・ラメゴ・テイシェイラ・ソアーレスSENAI 国際部長はテーマ　「未来を担うSENAI」と題して、　SENAI の目的は従業員を中心とした職業訓練教育であり、その特徴は、必要な学歴もあわせて取得できるよう、初等教育をあわせて行うコースや全日、または夜間のコースなど、正規の学校教育を組み入れた職業訓練コースを用意、ブラジル工業界の生産コストの削減と生産性向上を通じ競争力を高めるというニーズに応え、製品自動化分野の中堅技術者育成を図るために積極的にテクノロジー部門やイノベーション部門のコースを拡大しており、昨年の受講者は２５８万人、2014年には４００万人に増加すると予想、ブラジルのグローバル競争力をつけるために非常に貢献していると説明した。

ソアーレスSENAI 国際部長はブラジルの競争力強化にはインフラの改善、優秀なマンパワーの拡大、イノベーション、国際化などが必要であり、SENAIではテクノロジー部門並びにイノベーション部門の拡大、大学や開発センターとの提携、受講生の拡大、各州に網羅されているSENAI網、２３セクターに亘るイノベーション部門、拡大を続ける投資などについて説明、SENAIのライサ・アンドレッサ・ロッシテール市場調査部長は全国工業訓練サービス（SENAI）について、工業連盟に加盟する企業により従業員給与総額の１％以上を全国的に徴収した金額で運営される民間機関で、各州ごとに分権化された運営がなされ、目的は従業員を中心とした職業訓練教育であり、従業員への訓練を行うと同時に日本からの援助による独立した高卒程度の訓練学校も擁しており、その特徴は、必要な学歴もあわせて取得できるよう、初等教育をあわせて行うコースや、高校段階を併修出来る全日、または夜間のコースなど、正規の学校教育を組み入れた職業訓練コースを用意しており、職業訓練機関が学校教育の一部を肩代わりするというこの方式を採用していることを説明、講演後に澤田吉啓専任理事からソアーレスSENAI 国際部長に感謝プレートが贈呈された。

 

フレデリコ・ラメゴ・テイシェイラ・ソアーレスSENAI 国際部長 (Fotos: Rubens Ito / CCIJB)

SENAIのライサ・アンドレッサ・ロッシテール市場調査部長

会頭代行の澤田吉啓専任理事

マルコ・ファラー二ABC (Agência Brasileira de Cooperação – ブラジル協力機関) 長官

パウロ・ヒライ AOTS (海外技術者研修協会)アラムナイ 会長

左からフレデリコ・ラメゴ・テイシェイラ・ソアーレスSENAI 国際部長/澤田吉啓専任理事/小林雅彦在サンパウロ日本国総領事代理

左から荒木要在ブラジル日本国大使館参事官/フレデリコ・ラメゴ・テイシェイラ・ソアーレスSENAI 国際部長/澤田吉啓専任理事

左からマルコ・ファラー二ABC (Agência Brasileira de Cooperação – ブラジル協力機関) 長官/ルイス・ニシモリ連邦下院議員/天野一郎専任理事

左から澤田吉啓専任理事/フレデリコ・ラメゴ・テイシェイラ・ソアーレスSENAI 国際部長/SENAIのライサ・アンドレッサ・ロッシテール市場調査部長/エロイーザ・ケーリギ市場調査アナリスト

左から平田藤義事務局長/パウロ・ヒライ AOTS (海外技術者研修協会)アラムナイ 会長/マルコ・ファラー二ABC (Agência Brasileira de Cooperação – ブラジル協力機関) 長官

講演者を囲んで記念撮影

懇親昼食会の様子

業種別部会長シンポジウムの発表資料作成で自動車部会（武田川雅博部会長）が２０１２年8月8日午後４時３０分から６時まで開催された。

ドラフト資料を基に上期の回顧では、四輪車並びに二輪車の販売台数の推移並びに生産台数、輸入台数、輸出台数、クレジット形態、工業製品税（IPI）減税の税率並びに減税の効果、在庫の推移、リースの動向、クレジット供給拡大、不履行の増加、個人の負債と不履行の推移、部品売上高の推移、中古車市場の動向などについて、参加者は大いに意見の交換を行った。

参加者は武田川部会長（ホンダ・サウスアメリカ）、福井副部会長 （デンソー）、末氏（ホンダ・サウスアメリカ）、久保氏（ホンダ・サウスアメリカ）、吉田氏（南米出光）、杉浦氏（マツダモーター）、二木氏（ミドリアトランチカ）、野地氏（三菱コーポレーション）、下前原氏（三菱コーポレーション）、林氏（NGK）、井口氏（NGK）、高橋氏（NS サンパウロ）、奥村氏（大塚化学）、廣田氏（豊田通商）、早川氏（ヤマハモーター）、黒木調査員（サンパウロ総領事館）、平田事務局長

武田川雅博部会長(Foto: Rubens Ito / CCIJB)

 

8月21日に開催される業種別部会長シンポジウムの発表資料作成のために、化学品部会（藤下温雄部会長）では2012年8月9日午後4時から6時まで、参加者が自社の今年の上期の回顧と下期の展望を発表した。

今年の上期の回顧では人件費の高騰、ブラジル経済の沈滞、市場競争の激化、リストラ効果、ドル高の為替、ユーロ安の為替によるヨーロッパ企業の攻勢、パルプ業界の不調、C/Dクラスの購買力の拡大、販促プロモーション、低調な製造業部門、厚生省のストライキ、綿花価格の低下による作付面積の減少、原材料のコストアップなどが挙がった。

下期の展望ではドル高の為替の動向、ヨーロッパ債務危機の継続、年末休暇による稼働日の減少、在庫削減、金利の低下、地方統一選挙、公務員ストの影響、新商品の上市、新規顧客開拓、物流費の高騰、工業製品税(IPI)の減税政策の延長、国内需要の動向、大豆価格の好況、綿花・オレンジ価格の下落、大豆作付面積の拡大、安価なジェネリック製品の流入、為替の不安定、ストライキの継続、円高の為替の動向などが話題となった。

参加者は藤下部会長（ハリマ化成）、大澤副部会長（ダイカラー）、高橋副部会長（K- I　ケミカル）、友納氏（富士フイルム）、滝沢氏（久光製薬）、吉田氏（南米出光）、帆足氏（クラレ・サウスアメリカ）、岡部氏（三井ケミカル）、町井氏（日曹ブラジレイラ）、奥村氏（大塚化学）、松下氏（住友化学）、池田氏（住友化学）、鈴木氏（住友コーポレーション）、黒木調査員（在サンパウロ日本国総領事館）、平田事務局長

左から高橋副部会長（K- I　ケミカル）/大澤副部会長（ダイカラー）/藤下部会長（ハリマ化成）(Foto: Rubens Ito / CCIJB)

 

 

 

２０１２年８月９日、ＴＤＢ（中西俊一社長）はピメンテル商工開発大臣、アルキミン　サンパウロ州知事、ヴィトロ・リッピ　ソロカバ市長、三輪　昭在ブラジル日本特命全権大使等を来賓に招き盛大な開所式を執り行った。トヨタ本社から豊田章男社長も駆けつけ同工場で生産される「エティオス」をブラジルの道を知り尽くし、軽快でキビキビとしたファミリー・カーに育てると決意を表明した。

最初に中西社長はＴＤＢの進出、１９５８年以来の歴史を回顧、５４年間の新たなチャレンジと前置き、投資額６億ドルを注ぎ、当面１４００人を雇用する最も近代的なエコ・ファクトリーの第１号であると挨拶。２０１４年までに４０万本の植林事業を行う他、車の年間販売台数を現状の２倍相当、２０万台規模にすると表明、品質とテクノロジーで消費者に満足いただける車を届けたいと力説した。

ヴィートル市長は第一声、ソロカバ市民にとって最も特別な日とし、世界最大の自動車メーカーのトヨタをソロカバ市に誘致できたのはアルキミン知事をはじめジルマ大統領、その名代で出席のピメンテル開発商工大臣やトヨタの関係者等のお陰と深々お礼を述べた。

またピメンテル大臣はヨーロッパ諸国では工場閉鎖が相次ぐ中で、ブラジルには進出が増え明暗を分けていると強調、環境や企業コンプライアンスを尊ぶトヨタを称賛、両国にとって偉大な誇りであると前置き、昨日（８日）のジルマ大統領との会談にも触れる一方、ブラジル日本移民１０４年の歴史に敬意を表明、将来色々な分野においてアフリカ諸国への協同展開も前向きに示唆する一方、両国民の友情の絆は固いと挨拶した。

ビデオを通した後、エティオスで颯爽と登場した豊田社長、まず東日本大震災への支援に感謝、１９５８年、プレス機を持ち込み海外へ初めて進出したトヨタにとってブラジルは第二の故郷だ。トヨタの海外経験はブラジルから生まれ、ＵＳＡ勤務時代、当時ブラジルで製造中の車種バンデランテをわざわざ見に来たことがあるとエピソードを披露、併せて今でも関係が続いているサプライヤーに感謝を表明。

豊富な資源を有するブラジルには無限のポテンシャルがあり、政府の経済政策が奏功、ワールドカップやオリンピック需要を控えた莫大な市場を持ち、「車は道が造るもの！」「その国の道を知り尽くさねばならない！」、「エティオスは軽快でキビキビしたファミリー・カーとして沢山のブラジル人に広く愛好される！」その結果としてブラジルの経済、雇用に貢献しトヨタはブラジルと伴に成長したいと力説、そのパフォーマンスは最高潮に達した。

元サッカーブラジル代表で日本では選手として又2002年にサッカー日本代表監督経験もあるサッカーの神様、ジッコ（本名アルトゥール・アントゥネス・コインブラ）が突然スペシャルゲストとして登場、会場を驚かせた。「奇しくなご縁、ブラジルが初めてワールドカップで優勝したのが１９５８年、その年トヨタが初めて海外、ブラジルに進出とは！２０１４年、ブラジルでワールドカップを開催する時には、もう一軒の工場を是非とも建設してほし！！」と爆笑を誘うジッコらしい場面も。

この後、アルキミン州知事、インヴェスティ・サンパウロ（サンパウロ州政府投資誘致機関）のルシアノ　サントス総裁等がソロカバ近郊のポルト・フェリース市に年産２０万台規模のエンジン工場建設（約１０億レアルの投資額）にあたってインテンション・プロトコールに調印した。

続いてアルキミン知事がこの１,４００人の従業員を擁する１０億レアル投資のエティオス工場に続き、さらに１０億レアル（７００人規模）を投じてエンジン工場を建設する事はお互いの信頼関係の証であり、アジアのリーダー日本とラテン・アメリカのリーダーのブラジルはお互い補完関係にあると強調。本日ソロカバ市はカステロ・ブランコ幹線道路にアクセス便利なトヨタ・インターチェンジも併せて落成出来、８月９日の今日は雇用の日、テクノロジー・イノベーションの日と命名したいと祝辞を述べた。

最後に来賓一同が小槌を手に鏡開きを行い、国民車エティオスに期待、トヨタの益々の発展・躍進を祈念し会場に集まった約１０００人がビバ！サウージ！乾杯！と祝杯が鳴り響く中、盛大な竣工式典が終了した。

会議所からは平田藤義義務局長が出席した。

（Fotos: Malagrine Estudio / 写真提供: Toyota do Brasil）

左からジーコ、井上専務（本社）、アルキミンSP州知事、豊田社長（本社）、

ピメンテル開発商工大臣、中西社長（TDB）

 

スピーチをする三輪大使

 

開所式で展示されたエティオス

 

エティオスはソロカバ新工場で生産される

 

豊田章男社長は軽快でキビキビとしたファミリー・カーに育てると決意を表明した

 

 

運輸サービス部会（岐部ルイス部会長）は2012年8月8日正午から午後2時まで業種別部会長シンポジウムの発表資料作成のために、参加者がそれぞれ持参した資料を発表して意見交換を行った。

上期の回顧として、ヨーロッパの債務危機の影響、自動車並びに白物家電向けの工業製品税（IPI）の減税効果、アルゼンチンの保護貿易主義、メキシコ/ブラジルの自動車の二国間協定の見直し、税関の赤潮作戦並びに厚生省のスト、港湾コスト、原発事故の影響による日本食料品の輸入に対する厳重な港湾チェック、鉄鉱石の中国への輸出減少、BRICSで最も高い鉄鋼製品の生産コスト、ドル高の為替、ミナス州の降雨による鉄鉱石の生産減少、輸出用コンテナ運賃の下落、継続する港湾インフラ問題、電話通信庁による通信各社への通信回線の改善監視、第4世代（4G）高速移動通信向けの周波数入札の決定などが挙げられた。

下期の展望として、ベネズエラのメルコスール加盟の影響、地方統一選挙の行方、継続する厚生省のストライキの影響、商品サービス流通税（ICMS）の共通税率の影響、サントス港湾の新規ターミナルへのグローバルターミナルオペレーターの資本参加、10M Etherサービスの普及、ＩＴ技術者の不足、人件費の高騰などが話題となった。

参加者は岐部部会長（UBIK）、和田副部会長（日通）、川手副部会長（NYK）、谷口氏（栄進）、細谷氏（日通）、矢澤氏（NTT）、森田氏（(山九) 、村田氏（鈴与）、遠藤副領事（サンパウロ総領事館）、平田事務局長

左から和田副部会長（日通）/岐部部会長（UBIK）/川手副部会長（NYK）(Foto: Rubens Ito / CCIJB)

左から村田氏（SUZUYO）/谷口氏（栄進）

左から矢澤氏（NTT）/森田氏（(SANKYU)/細谷氏（日通）

 

昨年（２０１１年８月）、ブラジルのバイア州で開催された第５回日伯貿易投資促進合同委員会（日伯貿投委）の主なテーマは「貿易と市場アクセス」、「投資促進」 、「ＪＥＴＲＯビジネスミッション準備状況」、「貿易促進」、「技術移転」、「特許庁間（ＪＰＯ－ＩＮＰＩ）協力」、「移転価格税制」、「ビザ関連」、「ビジネス環境整備に関する総括」、「各種協力」ではデジタルＴＶ放送システム普及に関する協力、中小企業協力、研修制度の受入、専門家の派遣、企業のインターシップ、留学生の交換、「ＪＢＩＣの協力」、「ＪＩＣＡの協力」、「ＪＯＧＭＥＣの協力」であった。

岩井長官は冒頭、日本の知財戦略に触れアセアン諸国の特許審査状況やロシアやインドとは協力関係が急速に進んでいる。日本企業の次のフロンティアはブラジルである。ブラジルの経済成長についてもっと幅広く勉強したいと述べた。

会議所関係者は前回の日伯貿投委で俎上された「技術移転上の足枷」、「特許審査の現状」について説明。また特許庁間（ＪＰＯ－ＩＮＰＩ）のさらなる協力関係強化などの他、最近のブラジル政治・経済情勢やブラジルでのビジネス環境全般について意見交換を行った。

参加者は特許庁長官のほか岩崎晋　国際課長、総務部国際課の野田洋平　課長補佐（地域政策第二班長）、　ＪＥＴＲＯサンパウロ事務所の澤田吉啓所長、同所の深瀬聡之次長また会議所からは日立ブラジルの岩山明郎取締社長、ブラジル特殊陶業有限会社の林　恭平取締役社長、 ＳＯＮＹブラジルの三浦　修社長、パナソニック・ブラジルの篠原一宇副社長、平田藤義事務局長。