2012年8月7日、市内ホテルでProdumasterの開所式が行われた。㈱プライムポリマー日本本社より大多和保彦社長、林貴司取締役自動車材事業部長もお祝いにかけつけ、クライアント、サプライヤーをはじめ、会議所からも会員企業と平田藤義事務局長が出席し盛大に執り行われた。同社は当所への入会手続きを進めており、近々会員になる予定である。




( Foto: Produmaster)
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2012年8月7日、市内ホテルでProdumasterの開所式が行われた。㈱プライムポリマー日本本社より大多和保彦社長、林貴司取締役自動車材事業部長もお祝いにかけつけ、クライアント、サプライヤーをはじめ、会議所からも会員企業と平田藤義事務局長が出席し盛大に執り行われた。同社は当所への入会手続きを進めており、近々会員になる予定である。




( Foto: Produmaster)
8月21日に開催される業種別部会長シンポジウムの発表資料作成のために、建設不動産部会(三上悟部会長)の参加者は、2012年8月8日午後5時から6時30分まで意見交換を行った。
上半期の回顧では労務コストの上昇、慢性的な優秀なマンパワー不足、ブラジルコスト、土地並びに建設コストの大幅な値上がり、受注は好調に推移するもののコスト上昇で収益が圧迫されていることなどが挙げられた。
下半期の展望ではワールドカップ並びにオリンピック、大型の水力発電所の建設、港湾整備や道路建設など今後数年に亘って大型のインフラプロジェクトが目白押しの影響で建設業部門の労働者不足の懸念、公共投資の拡大、加熱するアパート並びにショッピングセンターやホテルの建設、日本の進出企業の増加による工場建設の需要増加、引き続き労務コストの上昇による収益の悪化などが挙げられた。
今後の建設不動産部会の活動方針として、会議所会員への建設不動産の有用な情報の発信、会員相互の結束の強化、他州の同業者との連携、また主な活動予定としてサンパウロ・リオの不動産情報の調査と広報、部会の定期開催による人材不足やブラジルの商習慣の認識などの現状の問題点への具体的取組、パラナ州並びにミナス州の同業者との交流を各州商工会議所を通じて開始することなどで意見交換が行われた。
参加者は三上部会長(戸田建設)、南副部会長(デニブラ)、大滝氏(ホス建設)、藤井氏(CGC GEOTECNIA)、マキオ氏(ENGEMON)、森口氏(STARTS BRASIL IMOBILIÁRIA)、黒木調査員(サンパウロ総領事館)、平田事務局長

左から南副部会長(デニブラ)/三上部会長(戸田建設)(Foto: Rubens Ito / CCIJB)

左から大滝氏(ホス建設)/藤井氏(CGC GEOTECNIA)

左から森口氏(STARTS BRASIL IMOBILIÁRIA)/マキオ氏(ENGEMON)

8月21日に開催される業種別部会長シンポジウムの発表資料作成のために、貿易部会(伊吹洋二部会長)は2012年8月7日正午から午後1時まで意見交換を行った。
今年上半期の輸出入額は前期比減少、一次産品並びに半製品、工業製品の輸出は前年同期比で減少、特に鉄鉱石輸出が大幅に減少したが、大豆の輸出は大幅に増加、輸出相手国では中国がトップ、次いで米国、輸入規制しているアルゼンチンへの輸出は15%以上減少、インド並びにベネズエラへの輸出が大幅に増加している。
地域別輸出ではアジアが30.6%でトップ、ヨーロッパ並びにラテンアメリカ、東欧への輸出が大幅に減少したが、米国並びに中国アフリカへの輸出が増加、輸入製品では非耐久消費財並びに医薬品が二桁の増加、国産化比率増加で自動車の輸入が減少、対内直接投資はヨーロッパの債務危機の影響で16%減少、特にオランダ並びに米国、英国、スペイン、日本が大幅に減少したが、韓国並びにノルウエー、イタリア、ベルギーが100%以上増加、サービス部門への対内直接投資は43%減少、製造業部門も30%減少、対日貿易では鉄鉱石並びに鶏肉、コーヒー豆、アルミなどの輸出が軒並み減少したが、大豆関連製品は大幅に増加、下半期の見通しとして景気刺激策の効果、ドル高の為替の動向、貿易収支黒字の大幅な減少などが見込まれている。
参加者は伊吹部会長(丸紅)、加藤副部会長(島津製作所)、江上氏(双日)、紀井氏(ジェトロサンパウロセンター)、元山氏(KBKブラジル)、池田氏(丸紅)、目黒氏(三井物産)、平栗氏(三菱商事)、鈴木氏(豊田通商)、岡氏(住友商事)、三瓶氏(テルモ)、遠藤副領事(サンパウロ総領事館)、平田事務局長

左から元山氏(KBKブラジル)/平栗氏(三菱商事)/池田氏(丸紅)/紀井氏(ジェトロサンパウロ)加藤副部会長(島津製作所)/伊吹部会長(丸紅)(Foto: Rubens Ito / CCIJB)

左から三瓶氏(テルモ)/江上氏(双日)/遠藤副領事(サンパウロ総領事館)/目黒氏(三井物産)/鈴木氏(豊田通商)

ドラフト資料で意見交換
今月21日に開催される業種別部会長シンポジウムの発表資料作成のために2012年8月6日午後5時から7時まで、電気電子部会(篠原一宇部会長)が開催された。
上期の回顧ではヨーロッパの経済危機、ブラジル マイオール プラン、労務コストの上昇、顧客先開拓、新事業への投資、ドル高の為替、インフレ、新製品の投入、タイの洪水による部品調達の困難、工業製品税(IPI)減税政策、安価な中国製品との競合、モラルアップの強化、税関のストなどが話題となった。
下期の展望では人員削減、経費圧縮、新規受注の拡大、保護主義、国産化比率の改定、優秀な人材確保の困難化、コスト管理、4Gへの投資規制、生産性向上、ドル高の為替の動向、移転価格税制の今後の推移、事業経営の更なるIT化、IPI減税政策の延長、ブラジルコスト、政策誘導金利(Selic)の動向、景気浮揚策、在庫適正化などが挙がった。
参加者は篠原部会長(パナソニック)、綿貫副部会長(ムラタ・ワールド)、小山副部会長(NEC Latin America)、大塚氏(キャノン)、村上氏(パナソニック)、立川氏(パナソニック)、田島氏(三洋)、ミゲル・ジョー氏(TDKブラジル)、吉田氏(南米横河)、遠藤副領事(サンパウロ総領事館)、平田事務局長

左から小山副部会長(NEC Latin America)/篠原部会長(パナソニック)/綿貫副部会長(ムラタ・ワールド)(Foto: Rubens Ito / CCIJB)

左から吉田氏(南米横河)/立川氏(パナソニック)/村上氏(パナソニック)

左から大塚氏(キャノン)/ミゲル・ジョー氏(TDKブラジル)/田島氏(三洋)

2012年第2四半期の業務・会計監査が2012年8月6日正午から2時まで監事会から中村敏幸監事会議長、藤井敏晴監事、堀内勝監事、財務委員会からは村田俊典財務委員長が参加して開催された。
初めに平田藤義事務局長から会計事務所が作成し提出した貸借対照表、損益それに事務局が準備して常任理事会によって承認された月別会計種目別収支明細書、実績対比表、会費滞納現況表並びに2012年上期の各委員会や部会の予算と実績について説明、それに対する監事側からの質問など相互間で活発な討議が行なわれて審議された結果、監事会は「2012年の第2四半期の会議所の業務の遂行と会計処理は適正であったこと」を承認した。
監事会は慣例に従い各四半期を締めた後3ヶ月おきに開催され、事務局からは平田藤義事務局長、エレー ナ・ウエダ会計担当、日下野成次総務担当が参加している。
2012年第2四半期の業務・会計監査のための監事会の様子(Foto: Rubens Ito / CCIJB)
8月21日に開催される業種別部会長シンポジウムの発表資料作成のために、金融部会(遠藤 秀憲部会長)では2012年8月3日正午から2時まで意見交換を行った。
2012年上期の回顧として、連邦政府が国内経済を活性化させるため一連の経済政策を導入するも経済停滞、マクロ要因として政策誘導金利(Selic)の引下げ並びにレアル安誘導効果が表面化していない、世界経済停滞でブラジルの輸出並びに国内投資が減速、中国経済減速で国際コモディティ価格の下落並びに中国向け輸出が減少、ヨーロッパの債務危機の影響で世界経済の先行き不透明感増加で直接投資の先送り、ミクロ要因として南部3州の旱魃による農産物の生産減少、EURO5導入で昨年末のトラック販売の駆け込み需要の影響で、今年のトラック販売は低調に推移などが挙げられた。
2012年下期の展望として、中国のGDP伸び率は以前よりも低いが安定した伸び率を持続、米国経済は大統領選挙の要因はあるものの堅調に推移、連邦政府は国内経済を活性化するための消費刺激政策や公共投資の拡大、更なるSelic金利の引下げ効果の表面化、社会経済開発銀行(BNDES)などの公的金融機関のクレジット拡大、継続する自動車や白物家電向け工業製品税(IPI)の減税政策、労働コスト並びに電力コスト軽減の構造改善パッケージの発表などが挙げられた。
参加者は遠藤部会長(南米安田保険)、山崎副部会長(ブラデスコ銀行)、米沢副部会長(南米安田保険)、柴田氏(ブラジル三菱東京UFJ銀行)、浅野氏(ブラジル三菱東京UFJ銀行)、上原氏(ブラデスコ銀行)、小西氏(ブラジル三井住友銀行)、奥村氏(マリチマ保険)、原氏(ブラジル三井住友保険)、加藤氏(ブラジル三井住友保険)、堀内氏(みずほコーポレート銀行)、石村氏(ブラジル東京海上)、黒木調査員(サンパウロ総領事館)、平田事務局長

左から米沢副部会長(南米安田保険)/遠藤部会長(南米安田保険)/山崎副部会長(ブラデスコ銀行)



繊維部会(金屋悦二部会長)は2012年8月2日午後4時から5時まで下期の部会長シンポジウムの発表資料作成のために開催された。
参加者は繊維部会のドラフト発表資料を基に、それぞれ今年の上期の回顧並びに下期の展望について説明、綿花の大生産地のマット・グロッソ州の生産は旱魃の影響を受けて減産、米国の旱魃による大豆やトウモロコシのコモディティ価格上昇の影響、インフレ指数を上回る労務コストの上昇、安価な中国製品の急増、ブラジル マイオール プランの減税適用による景気刺激策の導入、金利の低下、ドル高の為替による影響、ブラジルコスト、不調が続く繊維業界、電力料金の値下げの予想、消費の停滞、綿作から価格が高騰している大豆やトウモロコシへの転作の可能性などが挙げられた。
参加者は金屋部会長(ダイワボウ)、上野副部会長(クラシキ)、横山副部会長(オオミ繊維工業)、小金沢氏(日清紡)、柴垣氏(サンヨーテックス)、山本氏(東洋紡)、中川氏(YKK)、坪井領事(サンパウロ総領事館)、平田事務局長

左から上野副部会長(クラシキ)/金屋部会長(ダイワボウ)(Foto: Rubens Ito / CCIJB)

左から山本氏(東洋紡)/小金沢氏(日清紡)/横山副部会長(オオミ繊維工業)

左から坪井領事(サンパウロ総領事館)/中川氏(YKK)/柴垣氏(サンヨーテックス)

食品部会(天野一郎部会長)は2012年8月2日正午から午後2時まで、8月21日に開催される2012年下期の業種別部会長シンポジウムの発表資料作成のために開催された。
発表資料の作成ではインフレ指数を大幅に上回る労務コストの上昇、ドル高の為替の影響、マーケティング戦略の効果、安価な中国製品との競合、東日本大震災並びに原発事故による日本製食料品などの輸入規制並びに輸入製品検査の影響、国家サニタリー庁(ANVISA)のスト並びに税関による赤い潮作戦(Mare Vermelha)による全コンテナの詳細検査による通関の遅れによるコストアップ、米国の旱魃による農産物の国際コモディティ価格の上昇、解消しないブラジルコスト、南米市場の開拓などが挙げられた。
また日伯社会保障協定の締結に基づく、駐在員の社会保険料の二重払い解消問題での会計士の解釈の違いやINSSの対応などによる混乱した情報、駐在員の着任時の免許証やRNEの発行が遅い問題、日本食料品の輸入規制の緩和や港湾での通関問題などでも参加者は大いに意見交換を行った。
参加者は天野部会長(ヤクルト)、清水副部会長(イグアスーコーヒー)、高藤氏(味の素)、山口氏(南米不二製油)、森氏(キッコーマン)、横山氏(高砂香料)、石嶋氏(ヤクルト)、見目氏(ヤマト商事)、遠藤副領事(サンパウロ総領事館)、平田事務局長

左から清水副部会長(イグアスーコーヒー)/天野部会長(ヤクルト)(Foto: Rubens Ito / CCIJB)

左から森氏(キッコーマン)/遠藤副領事(サンパウロ総領事館)/横山氏(高砂香料)/山口氏(南米不二製油)

左から見目氏(ヤマト商事)/高藤氏(味の素)/石嶋氏(ヤクルト)

コンサルタント部会(澤田吉啓部会長)は2012年8月1日正午から午後2時まで、8月21日に開催される業種別部会長シンポジウムの発表資料作成で意見交換を行った。
ジウマ・ロウセフ政権の減税政策や経済活性化政策の導入、自動車部品の国産化比率の引上げや保護貿易主義的な政策の導入、ヨーロッパ債務危機などによる海外投資家の対内直接投資の減少、労働ヴィザの発給の遅れ、ストライキに相当する税関職員の全輸入製品のチェック、第3国経由の中国からの対内直接投資、関税障壁、税制恩典、業務遂行能力の判断審査の導入、M&Aの傾向、地方統一選挙の影響などが話題となった。
参加者は澤田吉啓部会長(ジェトロ)、都築慎一副部会長(デロイト)、関根実副部会長(個人会員)、中司竜太氏(JBAC)、赤嶺礎乃子氏(ソールナッセンテ)、西郷勝弘氏(ミラクロン)、脇山正之氏(パトリモニオ保険)、矢萩信行氏(PWC)、片岡万枝氏(PWC)、黒木沙緒里専門調査員(サンパウロ総領事館)、平田藤義事務局長

左から関根実副部会長(個人会員)/澤田吉啓部会長(ジェトロ)/都築慎一副部会長(デロイト)(Foto: Rubens Ito / CCIJB)

左から中司竜太氏(JBAC)/西郷勝弘氏(ミラクロン)/矢萩信行氏(PWC)

左から片岡万枝氏(PWC)/赤嶺礎乃子氏(ソールナッセンテ)/脇山正之氏(パトリモニオ保険)

業種別部会長シンポジウムの発表資料作成で意見交換
機械金属部会(西岡信之部会長)は、2012年8月1日午後5時から6時30分まで2012年下期の業種別部会長シンポジウムの発表資料作成で意見交換するために開催された。
2012年上期の回顧ではサンパウロ経由リオとカンピーナスを結ぶ高速鉄道の事業モデルの変更、ペトロブラスのガス供給、鉄鋼各社の設備投資の延期、製鉄コストの増加、ドル高の為替の影響、Euro5環境規制、トラックの需要低下、プレソルト関連の船舶商談、公共工事の遅延、ドル高の為替などが挙げられた。
2012年下期の展望では粗鋼生産の下方修正、8月末で中止になる自動車購入向け工業製品税(IPI)の減税政策による影響、都市交通案件、電力入札、再生エネルギー案件、大幅に下方修正されたGDP伸び率、継続するドル高の為替、セメント需要、サンタ・カタリーナ州での輸入税制インセンティブの終了などが挙げられた。
参加者は西岡部会長(三菱重工)、金丸副部会長(メタルワン)、田中副部会長(京セラ)、木村氏(CBC)、吉田氏(南米出光)、元山氏(ブラジルKBK)、中尾氏(コマツ)、西村氏(ミツトヨ)、鈴木氏(新日鐵)、杉原氏(OSG)、平井氏(MARUBENI ITOCHU)、宮崎氏(MMC METAL)中江氏(TSUBAKI BRASIL EQUIP IND)、岸氏(ユシロ)、坪井領事(サンパウロ総領事館)、平田事務局長

左から金丸副部会長(メタルワン)/西岡部会長(三菱重工)/田中副部会長(京セラ)(Foto: Rubens Ito / CCIJB)


