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渉外広報委員会（中西俊一委員長）が2012年7月31日午後6時から7時まで関係者が参加して、略語集改訂版の出版並びにパンフレット改訂版について意見交換を行った。
略語集改訂版の出版について、2002年の終わりに出版されてすでに10年が経過しており、この間に色々な略語を追加してきたが、改訂版では略語の簡単な説明や発音表記などの追加などで立派な略語集改訂版の出版するために、エスタード紙へも協力要請したことなどを平田藤義事務局長が説明した。
サンパウロ新聞社の鈴木雅夫社長がブラジル略語集改訂版の作成費用の見積並びに略語集作製工程などについて説明、パンフレット改訂版について参加者は大いに意見交換した。
参加者は中西俊一委員長（トヨタ）、井上徹哉副委員長（ジェトロ）、岐部ルイス副委員長（UBIK）、都築慎一副委員長（デロイト）、アンジェラ・マスオカ氏（トヨタ）、鈴木雅夫社長（サンパウロ新聞）、堀江剛記者（ニッケイ新聞）、平田藤義事務局長、日下野成次総務担当
進行役の中西俊一委員長(Foto: Rubens Ito / CCIJB)
略語集改訂版の出版並びにパンフレット改訂版について意見交換
金融部会（遠藤秀憲部会長）主催の第２回ブラジル金融市場講座が２０１２年７月２４日午後４時から５時過ぎまで、ラマダ・ジャルジンスSPに8０人が参加して開催、講師はブラジル三菱東京ＵＦＪ銀行為替資金部の浅野学テレジャリーセールスヘッドが務めた。
初めに浅野講師は、為替相場が存在する理由として国境をまたいだ貿易取引並びに資本取引、投機取引などの取引には通貨の交換比率が必要で、両国で異なる通貨の交換比率が外国為替相場であると説明した。
基軸通貨の米ドルのシェアは世界の42%と圧倒的であり、ユーロは20%、日本円が9%、英ポンドが6%で続いているが、今後10年間に中国元の自由化の進展などで飛躍的に伸び、2010年の1日当たりの外国為替市場の規模は全世界で5兆ドル、ロンドンが1兆8,540億ドルでトップ、ニューヨークが9,040億ドル、東京が3,120億ドル、シンガポールが2,660億ドル、フランクフルトが1,090億ドルとなっている。
短期の為替相場の動きをみる材料として、需給要因である市場のテーマ並びに需給情報、金利株価動向、経済指標の振れ、選挙・政変、中期の為替相場の動きをみる材料として、循環要因である景気サイクルや金融政策サイクル、長期の為替相場の動きをみる材料として、経済成長並びにインフレ、国際収支、生産性、またメジャー通貨と比較してブラジルの国内為替市場は200億ドルと非常に規模が小さいと説明した。
ここ数年のドル円相場は日米の金利差との相関が高く、日米2年国債利回り格差が3%以上ある場合は、円安になりやすい傾向にあり、逆に3%を下回ると円高になりやすく、1ドル=100円を回復するには、最低でも2%以上の金利差が必要である。
日本人はリスクの高い投資を避ける傾向があり、日米の金利差が2%ではドル預金に変える日本人は少ないが、金利差が5%に達すればドル預金する日本人が大幅に増加、2011年は東日本大震災やタイの大洪水に伴う部品供給網の寸断と世界的な景気減速で日本の輸出が減少、一方で輸入は、原発停止に伴う火力発電用の液化天然ガスの調達拡大や原油高で急増したために、貿易収支は赤字に転落した。
貿易赤字は赤字に転落したが、所得収支の黒字額が貿易収支赤字を上回り、経常収支は黒字を計上、経常収支黒字国の通貨は、自国通貨高バイアスがかかりやすい。
ブラジル市場の特異性として、公表相場がなくブラジル国内に外貨口座を保有することは不可能であり、レアル通貨のみの決済であり、レアルを使ったクロスボーダー取引並びに為替予約ができなくて、海外から資金を持ち込む時は、全て一旦レアルに交換しなければならない。
主な為替ヘッジ商品として輸出入などの決済レートを期日前に締結するCambio Forward、将来のある時期の為替レートを約定して、決済日の為替レートとの差をレアルで差金決済するNDFはニーズが高い。
またブラジルレアル金利市場の特徴として営業日のみの付利、基本はオーバーナイト金利、複利計算、1年は252日営業日ベース、片端計算、無担保コール市場金利（CDI）と政策誘導金利（Selic）の違い、金利の計算方法を例を上げて詳しく説明、浅野講師の非常に分かりやすくて素晴らしい講演に対して、参加者から盛大な拍手が送られた。
講師のブラジル三菱東京ＵＦＪ銀行為替資金部の浅野学テレジャリーセールスヘッド(Foto: Rubens Ito / CCIJB)
左から金融部会の遠藤秀憲部会長/山崎展生副委員長
80人が参加した第２回ブラジル金融市場講座
80人が参加した第２回ブラジル金融市場講座
2012年7月24日、サンパウロ市内ホテルで日立ブラジル（岩山敏郎社長）が『HITACHI + BRASIL』を開催、会議所から近藤正樹会頭と平田藤義事務局長が出席した。
同イベントには株式会社日立製作所本社より中西宏明執行役社長、米国より八丁地隆日立アメリカ会長/米州グループ会長も駆けつけ、今後のビジネスのグローバル展開についてプレゼンなどが行われ、またレセプションには多数 のクライアント、当所会員企業が参加、HITACHIブラジル社員を含む約350名が参集し盛大に執り行われた。
HITACHI + BRASILは参加者が最も興味ありそうなテーマ「Bem-estar social(社会福祉)とIT」、「スマート・シティー」（※１）の２つを予め設定、別々の会場でセミナーを開いた。いずれの会場も超満員で大盛況。セミナーの後に岩山社長が歓迎の挨拶を行いTVグローボ局の著名なミリアン・レイトン政治・経済評論家がブラジル経済の巨大なポテンシャルと展望と題して講演（※２）。
セミナーに続いて中西社長から日立グループのブラジルにおけるビジネス戦略の展望と題しコーポレイト・データ、グローバル・オペレイション、日立のグローバル拡大戦略（新グローバル化推進計画）、社会イノベーション事業、最重要１１カ国を挙げ、日立ブラジルの経緯についても説明した。（１９４０年に設立、現在グループとして１０社体制、従業員１０２６人）日立ブラジルの戦略として２０１５年度までに３億ドルを投資、現在の３．７億ドルの売り上げを２０１５年度には１５億ドルに伸ばす為、現地化を進めフォーカス事業として、鉄道システム、電力システム、情報・通信システム、社会インフラシステムを中心とした社会イノベーション事業をさらに推進し、空調機器、貯蔵、輸送、電力、オイル＆ガス、自動車部品、ATM、セキュリティー・モジュール・ビジネス等々を挙げ、最後に統合された企業ビジョンで日立クラウド・ソリューションを提供すると結んだ。
レショプションの会場ではサンパウロ総領事館の小林雅彦首席領事が日立グループのグローバル事業展開に敬意を表明、日本企業にとってブラジルは民主主義が定着、世界最大１５０万人の日系人社会、政治・経済的にも安定し、最もビジネス環境が整っていると今後の成功に期待を込めスピーチ、続いて八丁地日立アメリカ会長が日立ブラジルの益々の発展を祈念し乾杯の音頭を執った。
(FOTO: HITACHI BRASIL)
（※１）スマート・シティーのセッションではインフラ・システム・ビジネスのコンセプト、生活や暮らしを支えるITを基盤にしたナショナル・インフラ、社会インフラ、生活インフラ、都市マネジメント・インフラおよびエネルギー、水、オイル＆ガス・ソリューション等またスマート・グリッドとスマート・シティーの違いなどを説明。
（※２）TVグローボに所属、政治・経済評論家として第一人者のミリアン・レイトンがブラジル経済の巨大なポテンシャルと展望と題して講演。同氏は第一声にヨーロッパは金融危機の真只中で低成長、予想を下回る成長率でリーマン危機の後遺症を引きずる米国、民主化の動きの中で減速経済下の中国の３地域をブラジルと比較した上で、今年行われる全国市長選挙の結果は何等ブラジルのマクロ経済に影響を与えないと太鼓判を押した。
米国の衰退と中国の台頭、ブラジルとの貿易相手国（米国と中国が逆転）、貿易収支の推移を説明しながら色々な問題に直面してきたブラジルではあるが、民主化が定着、安定かつ堅固になった経済、貧困撲滅にも成功し経済環境は極めて良い。今また新たなチャレンジが始まっている等々と自信を表明。昨年に比較して低成長下であっても雇用は維持されている。過去１２カ月の広範囲消費者物価指数（IPCA）は２０１１年９月７．３１％に対し０１２年６月４．９２％、レアル/米ドルの為替は０９年１月R$２.5に比べ０１２年６月R$２.0、政策誘導金利（SELIC）は０１１年７月の１２．５％に対し０１２年７月現在８％の年利、対GDP比の貸付クレジットは０１０年の４４.４％から今年３月に４９.３％で問題視するレベルではない。
雇用、GDP、税金（GDP比３４.８％）、空港のセキュリテー、都市交通、IT、インフラ投資、電力コスト、太陽光や風力発電のポテンシャル、豊富な淡水、生物多様性、人口動態と貧困対策等々を駆け足に説明した後、過去辿ったインフレ（IPCA）をグラフ化（注釈）、１９４０年から９０年代までの特に７９年後半以降の経済史に焦点をあててブラジルの悲劇を回顧、レアルプラン以降はじめてハイパーインフレを克服、激動の歴史を現在と比較証明する事で講演を終了。
（注釈）
１９６０～７０年代のブラジルの奇跡、１９７９年第２次オイルショック以降から採られた度重なる一連の各種経済対処療法ショックプラン：７９年１２月第１次Max切り下げ別名デルフィンネット・ショック、８３年２月同２次ショック、８５年に軍政から民政へ移管、８６年２月クルザード・プラン、８７年６月ブレッセル・プラン、８９年１月夏プラン、９０年３月の第１次コロール・プラン、９１年１月同２次プラン、９２年１２月大統領弾劾辞任、９４年７月レアルプラン、直後の金融危機、恐ろしい天文学的累積インフレ：13,342,346,717,617％。
2011年7月24日19時から、会員企業クイックリートラベルが同社の新サービスを紹介する為のイベントをサンパウロ市内のホテルで開催した。セルラー電話やタブレット等の携帯端末でエアー、ホテルなどの予約を可能とする最先端ツールReserve Mobileを紹介、また毎年出版してきたホテルダイレクトリーの2012年度版は紙を使わず環境にやさしいインターネットを通した2012年度版電子ダイレクトリーにしたと同社役員のセルジオ・マサキ・フミオカ氏とマミ・フミオカ氏らは説明した。また、ISO 9001 認証取得間近にあると発表され、出席者から拍手喝采を浴びた。会議所からは平田藤義事務局長に代わって日下野成次総務補佐が出席した。
去る７月、当会議所定例昼食会で投資誘致の講演を行ったタルソ・ジェンロ州知事は随行局長や職員等が会員代表者等と直接触れ合い、有意義な意見交換ができた事に対し感謝の意を表明。同知事から、さらなる日伯関係強化と両国民の絆の重要性を称え丁重な署名入りの礼状が届いた。
以下、近藤会頭および平田事務局長宛の礼状（原文）
2012年7月20日～22日、相互啓発委員会（江上知剛委員長）主催のマナウス経済特区視察見学会を行った。会議所のマナウス視察は1995年以来で会員及び関係者40名が参加した。
1967年の軍政時代、アマゾン地域は国家安全保障上の点から最も重要な戦略拠点であった。同地域の経済発展を目指しマナウス経済特区（Zona Franca de Manaus）を設立。家電、IT関連、2輪車産業など現在、約600社が拠点を有する。ダイナミックに発展するフリーゾーンの中でも代表的なモト・ホンダ・ダ・アマゾ二ア社（EXAME誌２０１１年５００大企業中３５位）とソニー・ブラジル社（いずれも会議所会員）を訪問した。
20日早朝グァアル-リョス空港を出発したグループは午後１時過ぎにマナウス空港に到着、バスでモト・ホンダ工場に直行し、サンパウロから駆けつけた末一義重役補佐に迎えられ、同社でお昼（工場食）をご馳走になった。先ずレクチャールームで技術担当の緒方正巳氏から工場概要の説明を受け、第一工場の2輪製造組み立てラインを見学した。 活発な質疑応答を後に同工業団地内のソニーへ向かった。
ソニー工場見学では牛田肇副社長が出迎え、マナウスフリーゾーン、工場の概要や今後の課題等についてプレゼンした後、幾つかのグループに分かれ、液晶テレビ組み立てライン、プリント基板工程、最新鋭の3Dテレビとサウンドシステムのデモンストレーションなどを詳しい説明付きで見学した。モト・ホンダ同様に質疑応答が自由闊達に行われた。
見学先の２社では近藤正樹会頭から感謝状のプレートを贈呈、江上相互啓発委員長より簡単な手土産を贈った。
同日19時からはアマゾナス日系商工会議所との交流会がブルーツリーホテルで行われた。サンパウロからの視察団と現地会議所会員合わせて約80人が参加。初めにアマゾナス日系商工会議所の牛田肇副会頭（ソニー副社長）が歓迎の辞を述べマナウス日系企業の実態についてプレゼンがあった。
マナウスの工業部門４３４社（工業団地内２２９社、市内２０２社、西部アマゾン３社）の総売上４１１億米ドル中、日系企業の売上は２５％を占める。工業部門全体の雇用数が約１２万人に対し日系企業の雇用数は２万９千人。同会議所は社会的貢献活動プログラム（環境教育、アパエ支援イベント等）にも力をいれている。
続いて近藤会頭がスピーチ、ブラジル日本商工会議所のモットーとする「開かれた会議所」、「全員参加の会議所」、「チャレンジする会議所」を説明。今後の活動の在り方や課題並びに日系会議所同士の連帯強化の重要性等について述べた。
長沼始在日本国マナウス総領事が乾杯の音頭を取った後、両会議所会員らはビジネスのあらゆる面でのチャレンジや、お互いのパートナーシップ等について語り合った。ディナーが終わりに差し掛かったところ、アマゾナス会議所の提供によりアマゾンのフォークロア「BOI BUMBA（ボイ・ブンバ）」の演奏・ダンスが披露された。最後に牛田副会頭へ近藤正樹会頭よりプレート、江上相互啓発委員長より記念品セットが手渡された。江上委員長が閉会の辞を述べた後、三本締めを行い盛大なフィナーレとなった。
21日、22日はアマゾン河等の大自然、マナウス市の歴史的名所などを見学し、有意義な視察見学会は無事成功裏に終わった。平田藤義事務局長は慣例に沿い相互啓発委員会に視察見学会についてサイト掲載記事の作成および参加者には紀行文の執筆をお願いした。
(Fotos: Seidi Kusakano/CCIJB)
モト・ホンダ工場緒方技術担当（右）へ記念プレートを渡す近藤会頭
江上相互啓発委員長（左）と牛田ソニーブラジル副社長
ソニー工場で記念撮影
左から平田事務局長、アマゾナス日系商工会議所山岸前会頭と同半田事務局長、交流会にて
交流会のメインテーブル
アマゾナス日系商工会議所の紹介をする牛田副会頭
交流会の様子
日系会議所同士の連帯強化の重要性等についてスピーチする近藤会頭
乾杯の音頭を取る長沼マナウス総領事
交流会にはサンパウロからの視察団と現地会議所会員合わせて約80人が参加
閉会の辞を行う江上相互啓発委員長
三本締めで盛大なフィナーレ
交流会の後、参加者全員で記念撮影
19世紀末ゴム景気の象徴アマゾナス劇場を見学する視察団
企業経営委員会（上野秀雄委員長）の労働問題研究会が２０１２年７月１９日午後４時から６時過ぎまで２５人が参加して開催、破入マルコス副委員長が司会を務めた。
初めにCruzeiro/Newmarc Patentes e Marcas Ltdaのニウトン・シルベイラ共営者が「スポーツ競技の標識・マークと特別法廷」について、オリンピック旗，オリンピック・シンボル（五輪マーク），オリンピック・モットーはオリンピック憲章により国際オリンピック委員会が独占的権利を有するとされているが，これは一団体である国際オリンピック委員会の内規にすぎないと説明した。
選手がクラブに拘束されずに移籍を自由に行えるようにした法律であるペレー法について、またFIFAの意匠／商標等の利用における禁止事項として、自費出版物ならびに個人・グループ等任意で行うインターネット活動での使用、課金による有料情報提供を行うインターネットでの使用、FIFA以外の企業・任意団体等が営利目的で行うインターネットでの使用、報道機関が行うインターネットでの「スポーツ報道」とは異なる内容での使用 FIFAやサッカー個人・団体を誹謗・中傷する目的で行うあらゆる媒体での意匠／商標使用、FIFAの意匠／商標を模倣したものを無断で商品化することなどについて説明した。
Ferreira Rodrigues Sociedade de Advogados弁護士事務所のウイリアム・ロドリゲス共営者は、「判例で定められる社会負担金と労働組合員への負担金について（上部組織への上納金、活動負担金） 」について、労働裁判所は上部組織への上納金および活動負担金ともに、憲法では取引・加盟の自由という概念のもと、組合員でない雇用者は給与からの差し引きが行わないという理解の上、雇用主から雇用者への負担金返金を課すことを決定、しかし、最高裁判例要旨666号による解釈や高等労働裁判所の判例119号と判例17号など色々な解釈がされているが、従業員の同意があれば負担金の徴収が可能となると説明した。
左からFerreira Rodrigues Sociedade de Advogados弁護士事務所のウイリアム・ロドリゲス共営者/Cruzeiro/Newmarc Patentes e Marcas Ltdaのニウトン・シルベイラ共営者/上野秀雄委員長/破入マルコス副委員長(Foto: Rubens Ito / CCIJB)
労働問題委員会のセミナーの様子
7月の懇親昼食会は、2012年7月13日正午から２時すぎまでチボリホテルに１４０人が参加して開催、タルソ・ジェンロ南大河州知事がテーマ「RS（Rio Grande do Sul）においての投資促進」について講演、司会は平田藤義事務局長が務めた。
初めに特別参加者紹介として、タルソ・ジェンロ南大河州知事、Mauro Knijnik同州開発投資促進局長、マルセロ・カルバーリョ・ロペス南部開発銀行（BADESUL）頭取、小林雅彦在サンパウロ日本国首席領事、南大河州投資プロモーションエージェンシーのインフラ・電力担当のマルコ・アウレリオ・フランセスキ取締役、同エージェンシーのマルシア・ヌーネス女史、投資プロモーション開発局のマリエラ・クレー事務局長、同局生産課のサンドラ・フェレイラ取締役、BADESUL銀行のカルロス・エンヒッケ・ホルン副頭取、同銀行のジョゼ・エルメット・ホフマン取締役、同銀行のアンジェロ・グイド・メネガッチ・アシスタント、文協のブラジル日本移民史料館の森口忠義イグナシオ運営委員長、三重県雇用経済部の岩田賢観光・国際局次長、田中保浩地域資源活用課主査、下川孝ブラジル三重県人会副会長が紹介された。
ジェンロ南大河州知事は、南大河州は全国でも最も高い寿命、低い失業率、高い教育、47万の家庭農業、強い組合、政治的には与党と強い繋がりがあり、道路インフラやエネルギーへの投資に対して社会経済開発銀行（BNDES）や世界銀行からクレジットを受けており、上下水道インフラでは民間からの投資を歓迎すると説明した。
同州への投資促進のためにRoom for Investorを設立しており、同州はメルコスールの中心地で地の利が非常によく、造船業などの新分野へのストラテジー開発、また伝統的に農畜産が盛んであり、医療分野への高い投資や高い高等教育の比率、豊富で優秀なマンパワーの確保が容易であり、優れたロジスティックや貿易額が非常に大きいリオ・グランデ港湾を抱えており、また高いイノベーション部門の投資などについて説明した。
南大河州のタルソ・ジェンロ州知事は、今年３月にインフラ投資並びに最先端テクノロジー企業の育成、環境ライセンスプロセスの簡素化などを導入する製造業に対する活性化プログラムを発表、製造業を活性化するために優遇税制や社会経済開発銀行（BNDES）による低金利のクレジットを導入して、同州の製造部門への投資や生産増加を図り、中小企業の競争力強化につなげる。
同プログラムの優遇税制では、履物セクターに対して州内で生産された消費財使用や雇用創出すれば、商品流通サービス税（ＩＣＭＳ）の税率を12％から3％の減税を適用、同プログラムは、サンタ・カタリーナ州並びにミナス州が採用しているプログラムと同様に、州内で生産された機械・装置の購入に対しても減税が適用され、また、州政府が育成に最も力を入れている最先端テクノロジー企業に対して、全ての州税の免除が適用されることなどを説明して講演を終了、近藤正樹会頭から記念プレートが贈呈された。
連絡事項では小西輝久総務副委員長は、「2012年下半期部会長シンポジウム」について、８月２１日午後１時から６時までチボリホテルで開催、基調講演として、大使館の木下政務班長による仮題「全国市長選挙に絡む政党勢力が及ぼす２０１４年大統領選の行方」を予定、シンポジウム終了後はカクテルパーティを予定しているために、多くの会員の参加を促した。
代表者交代では CBC INDÚSTRIAS PESADAS S.A.の帰国する原口正辰社長は、ブラジルには２回の赴任でトータル７年半勤務、2回目の２００８年からの勤務では世界金融危機でも問題なく業績が好調を維持、今ではドルがR$2.0を突破して注文が入ってきていると説明、また平田事務局長初め会議所にはお世話になったと述べ、 後任の木村学社長は今年1月に赴任、会議所から大いに情報を得てブラジルの発展に貢献したいと述べた。
帰国するKAWASAKI DO BRASIL INDÚSTRIA E COMÉRCIO LTDA.の澁谷吉雄社長は、4年半の勤務で2008年の日本移民100年祭では神戸の移民センターの改修工事に参加、40年のサラリーマン生活ではナンバーワンを目指してきたが、今後はオンリーワンを目指して社会に貢献したいと述べた。
帰国するYAZAKI DO BRASIL LTDA.の大川勝巳社長はサンパウロに6年勤務、サンパウロは日本食、日本文化、信頼されている日系人などで暮らし易くて働きやすい。今回でリタイヤするがワイフと残りの人生を楽しみたいと述べた。
TAKEDA PHARMA LTDA のGILES PLATFORD社長は、ブラジルの中堅製薬会社のマルチラブ社（リオ・グランデ・ド・スル州）をブラジルでの販売強化が目的で買収、買収が完了すれば、武田薬品は同国の製薬会社の売上高でトップ１０以内 に入ることなどを述べた。
３分間スピーチでは、QUICKLY TRAVEL のセルジオ・マサキ・フミオカ氏が新サービスについて、今年のホテルダイレクトリーは、インターネットを通した電子ダイレクトリーにしたために、検索が非常に簡単になったことを説明、SHT TURISMO の佐藤隆氏は、会議所のマナウスツアーを担当、マナウス並びにパンタナルの観光スポットを擁する日本人向けの特集を組んだ観光冊子を出版したと説明、 森口忠義イグナシオ氏は、ブラジル日本移民史料館について設立は移民70年祭の年であり、文協の7階から9階を展示場として使用しており、2008年から収蔵品のデジタル化に着手、検索が非常に簡単になったと述べ、最後に運営金を捻出するために、資料館友の会を立ち上げて会員1,000人を集めたいと説明、八田幸子氏 / 田辺怜氏はアイセックインターンシップについて、川崎モーターでインターンシップを行っていることを説明、また来年度は7人の学生がインターンシップ制を希望しているので、会員企業への受入を依頼いした。
州知事から会議所宛ての礼状についての詳細記事リンクもご覧下さい
リンク→ 「ＲＳ（リオ・グランデ・ド・スール）州知事から会議所宛に礼状」（7月23日）
講演中のタルソ・ジェンロ南大河州知事(fotos jiro mochizuki)
歓迎の辞を述べる近藤正樹会頭
左からタルソ・ジェンロ南大河州知事/近藤正樹会頭/小林雅彦在サンパウロ日本国首席領事
左から記念プレートを受取るタルソ・ジェンロ南大河州知事/近藤正樹会頭
タルソ・ジェンロ南大河州知事を囲んで記念撮影
タルソ・ジェンロ南大河州知事を囲んで記念撮影
140人が参加した7月の懇親昼食会の様子
7月の日伯法律委員会の月例会が2012年7月12日午後4時から6時まで46人が参加して開催、司会は矢野クラウジオ副委員長が務めた。
初めにGaia, Silva, Gaede & Associados 弁護士事務所のリヴィア・ナオミ・ヤマモト・チョイ弁護士は、「 輸入におけるICMS（商品流通サービス税）の重要点」について、リスク並びに問題点として州税のためにその課税率が調整できるICMS税の税率を各州政府が引き下げ、州内港湾の荷動きを活性化する「港湾戦争」と呼ばれる輸入製品に関する誘致合戦がますます激化していることを説明した。
しかし、港湾戦争を終結するためICMS税率が一律4.0％ に国会で決定されれば、エスピリット・サント州やサンタ・カタリーナ州は輸入製品のICMS税で大きな減収となるために反対、連邦政府はエスピリット・サント州に対して多額の補填することを提案、また、原油生産のロイヤリティの前払い並びに特別長期クレジット枠の提案、それに対して同州はICMS税率が一律4.0％に下げられると大幅な税収減となるために、2020年にICMS税が4.0％に達する漸進的な税率の引下げを提案、同州知事の要請している漸進的な税率の引下げでは、「港湾戦争」の継続でICMS税率の低い輸入製品が増加するために、ブラジルの製造業は引き続きダメージを受け、与党議員は漸進的な税率の引下げを受け入れれば、ブラジルの製造業が破綻してしまうために、ICMS税率の一律4.0％引下げを支持、ICMS税率の一律4.0％への引下げで、ブラジル全体の37％の輸入製品を占めるサンパウロ州の比率が60％～65％に上昇するために、大半の州が損害を被ると反対していることなど問題解決には時間がかかることなどを説明した。Pinheiro Neto Advogados 弁護士事務所のルーベンス・バリオヌエヴォ・ビゼリ弁護士が「Copesulを事例に取り上げて ― ブラジル国外居住者が供与したサービスへの所得課税と二重課税防止の協定」について説明した。
PwC社のセルジオ・デ・オリヴェイラ・ベント共営者は、「いまだ物議を醸すPIS/COFINS（社会統合基金/社会保険融資納付金） - 批判と意見：販売契約不履行 (STJ/上級司法裁判所、STF/連邦最高裁判所)、 通関費用 (SRF/連邦収税局)、不動産賃貸 (STJ/上級司法裁判所)」について説明、Ernst & Young Terco社のジェフェルソン・ロージェス税制部門責任者は「訓令RFB 1.277/2012号」について、ブラジル国内に居住する者と国外居住者の間で、サービス、固定資産他、個人、企業、非個人団体の資産への課税、に変動をもたらす取引について、情報を提出する義務を定めた訓令について説明した。
最後に KPMG社のウエリントン・ラモス・シルヴァTAX-TTG 部門コンサルタントは、「公共デジタル会計システムSPED( Sistema Público de Escrituração Digital)見直しにおける主な混乱要素」について、インターネットによる会計や税務関連申告は印刷物が不要なためにコスト削減、保管書類スペースの削減や申請の一元化による誤申請の低減などが可能となるが、その反面、申請では不一致点があれば徹底的に再チェック後に再申請するために、非常に煩雑で時間に拘束されるために、綿密な申請項目のチェックリストの作成などが必要であると説明した。
左からGaia, Silva, Gaede & Associados 弁護士事務所のリヴィア・ナオミ・ヤマモト・チョイ弁護士/PwC社のセルジオ・デ・オリヴェイラ・ベント共営者/Pinheiro Neto Advogados 弁護士事務所のルーベンス・バリオヌエヴォ・ビゼリ弁護士/Ernst & Young Terco社のジェフェルソン・ロージェス税制部門責任者/KPMG社のウエリントン・ラモス・シルヴァTAX-TTG 部門コンサルタント/矢野クラウジオ副委員長
46人が参加した7月の日伯法律委員会の様子
熱心に講演に聞き入る参加者
2012年7月11日、株式会社アバンセコーポレーションが会議所を訪問、平田藤義事務局長が応対した。訪問者は林 隆春代表取締役、島田英治常務取締役、Gilson Takeshi Toda Avance do Brasil 代表、マルコス破入Authent代表。同社は当所会員企業であるAuthent Gestao Empresarial Ltdaを友好的にM＆A、ブラジルへ進出しており、平田事務局長とブラジル労働事情について情報交換を行った。
同日夜７時からオープン式がサンパウロ市内のレストランに100人以上の招待客が出席して開催、林隆春代表取締役がオープン式で開催挨拶、続いてマルコス破入Authent代表が挨拶、平田藤義事務局長が乾杯の音頭を取った。
株式会社アバンセコーポレーションのオープン式の様子（写真提供 ガブリエリ・イナミネ）
左から株式会社アバンセコーポレーションの島田英治常務取締役/マルコス破入Authent代表/林 隆春代表取締役/平田事務局長/Gilson Takeshi Toda Avance do Brasil 代表
 
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