平田藤義事務局長は2012年6月5日午前10時からサンパウロ州工業連盟（FIESP）のルイス・カルロス・トリポド氏がコーディネーターを務める海外投資家（GPAII）グループの会合に参加、4月に暫定措置令563号で交付された移転価格税制の変更について、意見交換が行われた。
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『アマゾン森林保全・違法伐採防止の為のALOS衛星画像の利用プロジェクト』の講演会に26人が参加
環境委員会（廣瀬孝委員長）並びにJICAブラジル事務所（室澤智史所長）との共催による『アマゾン森林保全・違法伐採防止の為のALOS衛星画像の利用プロジェクト』の講演会が2012年6月1日午後4時から5時過ぎまで26人が参加して開催、財団法人リモートセンシング技術センター の小野誠総括研究員が講演した。
日本の陸域観測技術衛星「だいち」（ALOS Advanced Land Observing Satellite）のレーダー画像をアマゾンの森林違法伐採防止に活用する技術・能力を、ブラジル環境再生可能天然資源院(IBAMA )及びブラジル連邦警察（DPF ）が獲得することを目的としたJICA 技術協力プロジェクト「アマゾン森林保全・違法伐採防止のためのALOS衛生画像の利用プロジェクト」について、初めに小野誠総括研究員は財団法人リモートセンシング技術センター(RESTEC)の組織、ミッション、世界各国での活動などについて説明、
ブラジル、ボリビア、ペルーなど8カ国にまたがり、アマゾン川流域を中心に広がる、世界最大の 熱帯雨林の面積はブラジル国内のアマゾン地域だけでも日本の国土の12倍もあり、アマゾン河域内を流れる水量は世界の淡水の20%を上回り、ブラジル政府が1970年代にアマゾンへの移住を推進する政策を採用したために、熱帯雨林は急速に伐採されて農地や牧草地への開墾が急速に進み、森林保護政策が浸透して伐採ペースが落ちてきた現在でも、毎年、アマゾン河流域 で失われる森林面積は広大となっている。
このアマゾン河流域の熱帯雨林は世界最大の生物多様性の宝庫で、二酸化炭素の貯蔵庫 としても、森林保全は非常に重要であるが、いくら規制強化や罰則を強化しても、地域が余りに広大なため監視の目が行き届かないために、不法伐採は止 まらないために、ブラジル政府はすでに1970年代から人工衛星から撮影した画像を利用して森林伐採の監視を進めており、現在では世界で最も羨望される熱帯雨林監視システムが構築されているが、その最大の欠点は５ヶ月 におよぶ雨季の間、雲に覆われて地表が見えなくなってしまうことであったと説明した。
雨季になると地表が見えないという、従来の衛星による監視の欠点を補う画期的な新技術を普及させるために、4年前に打ち上げられた日本の誇る地表観測技術衛星「だいち」（ALOS=Advanced Land Observing Satellite） は、3種類の地表観測センサーを積んでおり、中でも「フェーズドアレイ方式Lバンド合成開口レーダー」はマイクロ波という波長の短い電磁波を 使って、昼夜・天候にかかわらず地表の状態を観測することができ、これまでの衛星による監視の限界を簡単に乗り越えて、効果的な伐採取り締まりにつなげる ことができる。
2009年から3年間の予定で、「アマゾン森林保全・違法伐採防止のためのALOS衛星画像の利用」プロジェクトを開始、プロジェクトではブラジルにJICAから派遣されたリモートセンシングの専門家や地理情報システム専門家が、ブラジル環境・再生可能天然資源院（IBAMA）とブラジル連邦警察に技術移転を行い、両機関の連携プレーによる伐採取り締まり能力の向上を図っており、ブラジル側からは情報加工技術の習得のため、「ALOS衛星画像の利用プロジェクト」の技術者たちが来日し、衛星画像解析の専門機関である、RESTECでの技術研修などを受けている。
またリモートセンシング並びに生態学、環境学、気象学、地理学等の研究を行うブラジルの研究者及び学生を対象とした、アマゾンの植生および気候変動モニタリングのためのALOSデータの解析技術研修をブラジルでも実施している。
小野誠総括研究員はALOSの技術、特徴、精度、解析度、利用方法、性能の向上、システム、2014年のワールドカップや2016年のリオのオリンピックなどへの応用方法、植生の分析、土地利用、海面分布、天候・雲の分布、水資源の分析、資源災害への応用、2013年にモニタリング開始予定のALOS－２の性能などについても説明した。
財団法人リモートセンシング技術センター の小野誠総括研究員 (Foto: Rubens Ito/CCIJB)
開催挨拶を行う環境委員会の廣瀬孝委員長
『アマゾン森林保全・違法伐採防止の為のALOS衛星画像の利用プロジェクト』の講演会の様子
セミナー開催前に講演者の小野誠総括研究員（右から2人目）を囲んで打合せを行う関係者
ピメンテル商工省大臣が訪日 覚書に調印
2012年5月、ブラジル開発商工省のフェルナンド・ピメンテル大臣が訪日、日本政財界の権威及び日本企業とインフラとテクノロジーに関するブラジルへの投資について会談を行った。前田武志国土交通相との会談では、港湾、空港、鉄道、またカンピーナス －サンパウロ － リオデジャネイロ間を結ぶ新幹線の建設事業への日本企業の積極的な参入、また今後６～8年で500船舶を要するブラジル海洋開発事業への協力を呼び掛けた。日本経済団体連合会で行った講演では、ブラジルでのビジネスチャンスや好調なブラジル経済指標についても述べている。
今回の訪日スケジュールの中で、ピメンテル大臣は以下2点の協力覚書に調印。海洋開発・海事分野における両国間の技術移転・関係強化に関する覚書に前田国土交通相と調印、期限5年で岩塩層下原油開発におけるブラジル海洋資源開発市場への技術的支援を取り決め、また枝野経済産業省と調印した覚書ではSOG Oleo e Gas S/A と東洋エンジニアリング株式会社の企業合弁について合意、今後2社は石油化学プラントなどの建設事業をブラジルで行う２企業を設立、オペレーションは2012年6月開始の予定。（出所：ブラジル開発商工省プレス）
■ ピメンテル大臣インタビュー（以下インタビューは商工開発省プレスによる再現文で、日本経済新聞社とのインタビュー原文ではありません）
日経新聞社：最近のドル高はブラジル経済にどのような影響を与えていますか。インフレリスクなく上昇出来るのはどのあたりまでと思いますか。
ピメンテル大臣：レアル高により２つの動きがありました。ブラジルは輸出の競争力を無くし、輸入品は非常に安価になっていました。今我々が見守っているのは、方向性の転換ということです。これまでブラジル政府は、インフレリスクがこの為替変動から発生するということ把握していませんでした。市場介入を行う中央銀行は昨日（５月２３日）、ドルがR＄2.10の障壁を超えることを阻止し、許容できるのはR$2．00前後であることを述べています。
日経新聞社：ブラジルはどのような形で日本との商業関係強化を望んでいますか。
ピメンテル大臣：ブラジルと日本はすでに確固とした、また歴史ある関係を結んでいます。したがって、今後はもっと多くの日本企業を惹きつけ、またここブラジルで生産を行うよう進出してもらうことを望んでいます。特に、造船・海洋分野、電気電子、自動車、石油、ガスといったテクノロジー分野への興味が大きいと思われます。我々ブラジル市場は、これまで資源と食料を主に供給してきました。その関係を今後より向上していきたいと思います。ただ単に日本がブラジルへ製品を販売するのではなく、ブラジル産業の品質改善へ繋げていきたいと思います。
日経新聞社：ブラジル―メルコスール間でフリー貿易協定締結の可能性はありますか。
ピメンテル大臣：可能性はあります。しかし、現在の世界的な経済危機がその可能性を遠ざけています。経済危機によってメルコスール諸国はより貿易に関して自己防衛的になり、アルゼンチンは為替と商業面において最も問題がある国と私は思っています。今日では、特に日本に対してのみならず、どの国に対しても協定締結への困難があるでしょう。今は経済危機の最も厳しい時期であり、これから1～2年後には協定にむけ舵取りが出来ることと信じています。もちろんブラジルは日本との協定に関心をもっています。
日本経済新聞：なぜブラジルは自動車への工業税（IPI）増税やメキシコとの協定見直しなど、保護貿易主義政策を取り入れているのでしょうか。
ピメンテル大臣：保護貿易主義政策ではありません。ブラジルで製造を行う企業のためにブラジル国内市場を保護しているのです。ブラジルにある自動車製造企業は日本企業を含めてすべて外国進出企業です。我々が行っていることはブラジルへの投資誘致です。ブラジルで単純に販売を行う企業はこれからブラジルでの生産を開始すればよいのです。ブラジルの自動車消費市場はアメリカ、中国に次いで世界第3位。我々はもっと多くの企業を招致したいのです。
日本経済新聞社：しかし、外部との競争がなくては国内企業は弱体化しないか。
ピメンテル大臣：ブラジル市場はオープンで、製品への制限は一切ありません。我々が行ったことは、ブラジルで製造を行う企業へ有利な条件を備えたということです。今日、ブラジル消費市場の15～20％は輸入品が占めていますが、数年前まではその比率は10％に達していませんでした。我々は市場を閉鎖しているわけではなく、ブラジルで製造を行う企業を望んでいるのです。
日本経済新聞：目標GDP成長率4．5％をどのように達成する予定でしょうか。
ピメンテル大臣：世界経済危機はブラジルの経済成長にも影響、ブラジル市場を減速化し、そのためギド・マンテガ大蔵大臣はすでに目標値を見直しました。ブラジル政府は目標達成のためにすでに対応を進めています。最近では新車に対する減税と、他適切な減税、消費と投資拡大のためクレジット枠の拡大を行いました。景気の回復を促す環境作りを進めています。
日本経済新聞：アジア諸国は経済圏を作り上げ、また現在メキシコ、チリ、ペルーと協定を結ぶよう動きを進めています。アジア経済圏へ近づくためブラジルはどのような政策を取る予定でしょうか。
ピメンテル大臣：それぞれの国がそれぞれの歴史と特質を持っています。これらラテンアメリカ3諸国は太平洋へのアクセスがあります。ブラジルはその代わりというか、アジアとの長い良好な関係があります。中国はブラジルにとって最大の商業パートナーです。一方の日本は、文化、外交、歴史、政治面において長い相互関係を有する国の一つです。単なる商業関係以上のものがあります。日本企業のブラジル進出は６０、70年前にさかのぼり、日本のテクノロジー分野の素晴らしい知識をブラジルへ取り込みました。我々にとって、更なる日伯関係強化へのモチベーションに繋がるものであり、今回このようにアジアを訪問しています。（出所：ブラジル開発商工省プレス）
近藤正樹会頭が松本剛明前外務大臣を表敬訪問
2012年5月29日、近藤正樹会頭が松本剛明元外務大臣を表敬訪問、マルチ商用ビザ3年延長また日伯社会保障協定締結実現に対する同氏の支援と尽力に感謝の意を表した。松本外相（当時）は2011年6月に来伯、ブラジリアでパトリオッタ外務大臣と日伯外相会談を行う一方、当会議所役員と懇談会を持ちブラジルの政治・経済情勢に関する意見交換を行い、会議所より査証期間延長を要請していた経緯がある。同氏の支援なくしてこのような早期の延長実現は困難であり、また今回の表敬訪問の中でも、同氏は日伯関係の重要性を改めて強調、今後インフラ案件など官民一体で推進すべき課題が多くあるとする。
ブラジル金融市場講座に60人が参加して開催
金融部会（遠藤秀憲部会長）主催のブラジル金融市場講座「☆これで分かる！☆ブラジル金融市場講座１～金利・為替相場の決定要因～」が2012年5月25日午後4時から6時まで60人が参加して開催され、講師は、ブラジル三菱東京UFJ銀行為替資金部の川原一浩取締役が務めた。
講演を前に、遠藤部会長は講師の川原氏の略歴を紹介、また配布された講演会のアンケート記入への協力並びに7月24日にブラジル金融市場講座その2の開催についても案内した。
初めに、川原氏は金利・為替の決定には経済のファンダメンタルズ並びに金融政策、需給・ポジション、季節性をトレーダーとして大切にしていると説明、中銀のトインビーニ総裁は、昨年8月に金融スペシャリストが驚く利下げを実行して変幻自在に動いており、欧米のように金融市場との対話を重要視しておらず、エコノミストやストラテジストが相場をピンポイントで的中するのは難しいと説明した。
現在のブラジルのビジネス環境は、債務危機並びにハイパーインフレ、スタグネーション、通貨切り下げ、高カントリーリスクなどのあった80年代とは、比較にならないほど改善、特に1994年のレアルプラン以降はハイパーインフレの終焉、為替の変動相場制移行、国営企業の民営化、カントリーリスクの改善、2002年末のルーラ大統領の当選で大幅なレアル安の為替暴落なルーラショックが発生したが、2005年には国際通貨基金(IMF)へのローン完済、外貨準備高増加で純債権国、投資適格国への格上げなど経済ファンダメンタルズは格段に改善、2008年のリーマンショックからいち早く抜け出した国となっている。
カントリーリスクの目覚ましい改善、インフレはコントロール可能なレベルまで低下、昨年のブラジルのＧＤＰは世界6位、2017年にはフランスを追越して5位、2050年には4位に上昇すると予想、ブラジルは最も洗練された外国為替市場で、米国よりも一歩も二歩も進んだ国となっている。
ブラジルの金融システムの特徴的構造として、上位10行で総資産の80％を占める大手行による寡占、民間銀行並びに外資系銀行は短期資金、政府系銀行が大型プロジェクトなどの長期資金を手当て、ブラジルコストと呼ばれる30％を超える個人向けクレジットスプレッド、平均でも20％を超す銀行のROE、ちなみにブラジル銀行のROEは26.46％、ブラデスコ銀行は22.33％、イタウー銀行は20.57％と米州の銀行ROEのトップ3を占めている。
連邦政府は国内経済活性化の一環として、政策誘導金利(Selic)の連続した引下げに伴う公立銀行の大幅な利下げ並びに収益率が高すぎる民間銀行の利下げを要請、それに対して、民間銀行は、連邦政府に対して強制預託金の引下げ並びに減税、保証強化などを要請していた。
中銀のミッションとしては、通貨の安定的購買力並びに公立的な金融システムの維持であるが、レアル高の為替並びに世界的な不況や7％を超えるインフレにも関わらず、利下げを実行、トインビーニ総裁就任後の15カ月間で10回中3回予想を上回る利下げを実行している。
堅調な労働市場を背景に個人消費は高水準を維持しているが、レアル高による外需の伸び悩み、輸入品との競合で在庫増加による生産減少しており、今後は信頼感の悪化による投資意欲の減退の悪循環に陥る懸念が否定できないが、国内産業の育成が必要不可欠となっている。
長年、世界の実質最高金利を続けてきたブラジルは相次ぐ利下げでその座をロシアに譲ったが、ジウマ大統領は今後、Ｓｅｌｉｃ金利を先進諸国並みに下げるために、大きな障害となっていたポウパンサ預金の金利計算方法の変更に成功したために、今後も引き続きブラジル国債の魅力を保つことが可能となった。
中銀のフォーカスレポートでは、今年のＳｅｌｉｃ金利は8.5％、来年は10％、2014年は8.2％を予想、連邦政府は欧米の超低金利による資金流入によるレアル高が進行を阻止するため、3月に金融取引税（IOF）を変更、また世界的なドル高傾向も後押ししてR$2.05を大幅に上回ったために、中銀は大幅な為替介入を実施した。
ブラジルは大豆、砂糖、コーヒー、鉄鉱石などのコモディティ商品の輸出比率が非常に高く、また原油も2006年から輸出国に転じ、コモディティ価格が上昇すれば、レアル高の為替となるが、最近のレアル安に対して投資家は冷静に見ていることが大きく変化してきており、また今年の後半の注目点として、国内産業を中心とした景気回復、インフレリスクの顕在化、ヨーロッパの不透明感の払拭の可能性などについて説明、素晴らしい講演に対して、大きな拍手が送られて講演を終了、情報交換会では、多くの参加者が色々な意見交換を行っていた。
講師のブラジル三菱東京UFJ銀行為替資金部の川原一浩取締役 (Foto: Rubens Ito/CCIJB)
左から金融部会の遠藤秀憲部会長/山崎展生副部会長
60人が参加して開催された金融市場講座
環境委員会会議
2012年5月23日、環境委員会会議が開催され、同委員会の今後の取組みや、セミナーのテーマ選定等について協議が行われた。また、来る6月1日会議所大会議室で開催される講演会「アマゾン森林保全・違法伐採防止の為のALOS衛星画像の利用プロジェクト」についての打ち合わせも行われた。参加者は平沼州環境委員会副委員長（南米新日鐵）、平田藤義事務局長、日下野成次総務補佐。
『リオ＋２０』の準備状況報告会議
2012年5月23日、『リオ＋２０』関係しているシグマックス・コンサルタント社代表の堤寿彦氏と堤早苗氏、株式会社電通プロモーション事業局後藤玲子チーフプランナー、同グループの電通テック イベント・スペースセンターの青木峻氏が会議所を訪問、応対した平沼州環境委員会副委員長（南米新日鐵）と平田藤義事務局長に対し6月に開催を控える国連主催『リオ＋２０』の準備状況報告を行った。
左から電通テック青木峻氏、電通の後藤玲子チーフプランナー、シグマックスの堤寿彦氏と堤早苗氏、平田藤義事務局長、平沼州環境委員会副委員長 (Foto: Rubens Ito/CCIJB)
外国人労働者：入国管理政策の現状に関するセミナーに130人が参加して開催
企業経営委員会並びに日 伯 法 律 委 員 会、コンサルタント部会主催の外国人労働者：入国管理政策の現状に関するセミナーが2012年5月22日午後2時から6時過ぎまでマクソウド・ホテルに130人（そのうち非会員の参加は20人）が参加して開催、司会はリべルコングループのフェルナンド高田社長が担当、労働・雇用省移住課コーディネーターのアウド・カンジド・コスタ・フィーリョ氏 、法務省事務局コーディネーターのアウデノール・デ・ソウザ氏、外務省入国管理課チーフのハウフィ・ピーテル・へンデルソン氏がそれぞれ講演した。
初めにカンジド・コスタ・フィーリョ氏が労働雇用省の移住審議会の組織、設立、10省から構成される審議会メンバー、労働組合側並びに労働者側の代表組織、移住審議会の主要政策として国内労働力の保護、明確なプロセスの決定、スペイン語並びに英語、中国語への翻訳、サイトの統計更新、プロセスメントガイドの作成、MIGRANTEWEBの新システム、書類のデジタル化、プロセス分析件数、テンポラリー労働ビザの対象の職種では石油・天然ガス開発拡大による関連技術者の増加、労働契約書が必要だった講演者にも契約書なしでビザを発給、科学者、アーティストやプロスポーツ選手へのビザ発行ブロクラシーの減少、パーマネント労働ビザ対象の職種並びに60万レアルの投資もしくは15万レアルの投資並びに2年以内の10人の新規雇用などについて説明した。
アウデノール・デ・ソウザ氏は「外国人労働者並びに移住政策の状況」と題して、ビザの延長並びに切替、国籍並びに帰化、本国送還、不法入国、不法残留、強制送還、ビザの種類として通過ビザ、短期観光・出張ビザ、テンポラリービザ、パーマネントビザ、外交・公用ビザ、各種テンポラリービザの有効期限、延長、労働許可に必要な書類や資格、手続きなどについて詳細に説明した。
質疑応答では外務省入国管理課チーフのハウフィ・ピーテル・へンデルソン氏はその豊富な経験並びに幅広い知識、ウイットに富んだ的確な回答などで参加者を圧倒し、素晴らしいセミナーに対して大きな拍手が送られた。
左から司会のリべルコングループのフェルナンド高田社長/法務省事務局コーディネーターのアウデノール・デ・ソウザ氏/労働・雇用省移住課コーディネーターのアウド・カンジド・コスタ・フィーリョ氏/外務省入国管理課チーフのハウフィ・ピーテル・へンデルソン氏(Fotos: Rubens Ito / CCIJB)
熱心に講演を聞く130人の参加者
熱心に講演を聞く130人の参加者
熱心に講演を聞く130人の参加者
日伯文化連盟（アリアンサ）の業務説明会に33人が参加
日伯文化連盟（アリアンサ）の業務説明会”アリアンサの集い”が2012年5月18日午後4時から6時まで33人が参加して開催、同連盟は日系企業の新規進出、拡大、グロバリゼーション、現地化に必要な人材の育成を主活動の一つにしている。
会談は現地化（ブラジルにおける人材の有効活用）を目的とした日系企業のニーズの把握、日系企業の管理職及び技術者に対する通訳を行う現地従業員、中間管理職を務める現地従業員、管理職を目指す能力を保有する現地従業員のニーズの把握、ブラジルで活躍される日系企業の駐在員並びに家族がポルトガル語を学ぶニーズの把握、日系企業のニーズに対応するために、現在の日本語講座をどのように見直すかなどを把握する事を目的にしている。
初めにアリアンサのアンセルモ・中谷会長が開催挨拶として、同連盟は今年で創立５６年を迎え、その間毎年約３０００人（日系約２／３非日系約１／３）が日本語と日本文化を学んでおり、そのうち７５％は大学生・大学卒業生、そして約４５％は２０歳から３０歳の若者であり、従って同連盟は優秀な人材供給源の一つであることを説明した。
またグロバリゼーションを目指して同連盟は最近、国際交流基金と伯米文化連盟と業務提携を結び、この結果、日本語／ポルトガル語／英語の能力を有する人材の育成が可能となり、日本人駐在員並びにその家族のためのポルトガル語教室の充実、更には出張教室の開始、通信教育の準備も行っていることを説明、またアリアンサ並びに国際交流基金、伯米文化連盟の参加者を紹介した。
近藤正樹会頭が急用で出席できないために代理として開催挨拶を行った平田藤義事務局長は、今後は人的資源管理が非常に重要となり、2月に大阪商業大学の古沢昌之教授を迎えて、ブラジル進出企業における「日系人の活用」等に関するセミナーを開催したことや日本語・英語・ポルトガル語ができる人が絶対的に不足しているために、アリアンサは会員企業にとって活用できるために、これを機会に定期的な開催を勧めた。
ジャケリーニ・ナベタ校長がポルトガル語でアリアンサの活動を紹介、国際交流基金サンパウロ日本文化センターの深野昭所長がアリアンサと提携しているＪＦ日本語講座「まるごと」を紹介、伯米文化連盟のシルビア先生が同連盟の英語講座を紹介、最後にアンセルモ会長は配布したアンケート用紙への記入を依頼、また質疑応答では活発な意見交換が行われ、アリアンサ主催のカクテルパーティでも引き続き意見交換が行われた。
アンケート結果 （7月4日付アリアンサより送付、回答者へ事務局便り）
日伯文化連盟（アリアンサ）のアンセルモ・中谷会長
33人が参加して開催された“アリアンサの集い”
左からアンセルモ・中谷会長/開催挨拶を行う平田事務局長
左からセミナーの打合せを行う平田事務局長/江上相互啓発委員長/日伯文化連盟（アリアンサ）のアンセルモ・中谷会長/上野企業経営委員長
5月の労働問題研究会に40人が参加して開催
企業経営委員会（上野秀雄委員長）の労働問題研究会が2012年5月17日午後4時から5時30分過ぎまで40人が参加して開催された。
BDO RCSAuditores Independentes社のヴィトラル・メイダ共営者が「売上高ベースで納税する社会保障負担金について - 法令12.546号/2011と暫定法 563号/2012の主な点」をテーマに、一部業界の負担金軽減を目的に、法令 12.546号/2011と 暫定法 563号/2012が負担金を売上高から納付する新しい形式を可能にし、特定の活動を行う企業へ社会保障院への積立金軽減措置を適用することを説明した。
ブラジル マイオール プランでは社会保障院（INSS）積立金の20％の免除の代りに、売上の1％から3％を納付、情報テクノロジー企業並びにＩＴ企業（ＴＩ）と通信企業（ＴＩＣ）、コールセンターのサービスを提供するアウトソーシング企業に対してのINSSへの納税、情報テクノロジー企業のサービスの内容などについて説明。
IT企業並びにICT企業への雇用促進のための売上に対する納付金の比率は今年7月31日までは2.50％、今年8月から2014年末までは2.0％に引き下げられる。
コールセンターに対しては今年7月までは2.50％、2014年末までは2.0％に引き下げられるが、ホテル関連セクターに関しては、すでに2.0％となっているために2.0％が継続される。
また衣類セクター並びに繊維セクター、履物セクター、皮革セクターの製造メーカーの売り上げに対する納付金比率、社会保障情報及び勤続期間保証基金の納付書（GFIP）並びに社会医療福祉制度（RGPS）での社会保障院（INSS）への納付についても説明した。
TozziniFreire Advogados弁護士事務所のアンドレ・フィティパルデ・モラデ社会保障部門弁護士は、「法令12.513号/2011－教育支援に関する社会保障の新ルール」について、公布は011年10月27日、技術並びに職業訓練拡大を目的の国家プログラムの教育支援であることを説明した。従業員に対する奨学金並びに語学研修、MBAなどの教育支援制度を取り入れる企業は、従業員の月収の5％もしくは最大933レアルまでを補助できるが、社会福祉負担金免除の新制限枠について注意を払うことなどを説明した。
左からBDO RCSAuditores Independentes社のヴィトラル・メイダ共営者/平瀬ワシントン副委員長/上野秀雄委員長/山内正直副委員長(Fotos: Rubens Ito / CCIJB)
40人が参加した5月の労働問題研究会の様子
40人が参加した5月の労働問題研究会の様子
 
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