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平田藤義事務局長は2012年5月14日午前9時からサンパウロ市内のサンパウロ州工業・石油化学用化学品工業組合（Sinproquim)で開催された連邦最高裁判所（ＳＴＦ）のマルコ・アウレリオ・メロ高等判事の講演会に参加、「労働契約解約予告並びに時間外のメール返信業務の時間外手当の支給などの新労働法の判例要旨」をテーマに同氏が講演した。
講演後、平田事務局長は、ネルソン・ペレイラ・ドス・レイズSinproquim会長とともに、マルコ・アウレリオ高等判事へ商工会議所定例昼食会への今後の参加招待を行った。
2012年5月13日（土）に第2４回カマラゴルフ大会がサンパウロPLゴルフクラブで盛大に開催されました。今回は久しぶりに52名の参加を頂きました。
天気予報では雨とのことでしたが雨に遭うことも無く、全員がスムーズにプレーを行いました。表彰式も和気藹々の中で進み、大盛況の内に終了いたしました。
結果、個人優勝は当商工会議所相互啓発委員長の江上さん（Sojitz do Brasil）がアウト49、イン45、グロス94、HC25、ネット69のスコアーで優勝されました。
2位には江口さん（K-I Chemical）、3位には岐部さん（UBIK do Brasil）が入りました。
ベストグロス賞はアウト38、イン45、トータル83で南野さん（Kanematsu America do sul）が獲得されました。
その他特別賞は次の通りです。
ドラコン賞：堀内さん（Mizuho corporate Bank) アウト、インの２個獲得
二アピン賞：溝口さん（Brajak Corret Seguros)
金屋さん（Daiwa do Brasil）
近藤さん（Mitsubishi Corporation do Brasil）
寺元さん（MOL Brasil）
今回実施した特別企画の第一打ニアピン賞は近藤さん（Mitsubishi Corporation do Brasil）が獲得されました。
次回、第25回開催は8月12日（日）の予定です。
奮ってのご参加をお待ちしています。
左から近藤正樹会頭/個人優勝は当商工会議所相互啓発委員長の江上さん
5月の懇親昼食会は2012年5月11日正午から2時までブルーツリーモルンビ・ホテルに100人が参加して開催、司会は平田藤義事務局長が務め、初めに特別ゲストのジョゼ・セルジオ・ガブリエリ・バイア州企画長官、小林雅彦在サンパウロ日本国首席領事、日伯文化連盟（アリアンサ）の中谷アンセルモ会長、ブラジル日本文化福祉協会の山下譲二 同副会長が紹介された。
Blue Tree Hotels & Resorts のフラヴィオ・モンテイロ マーケティング&セールスディレクター並びに広瀬純子インターナショナルセールスディレクターが2,000人の正社員に日本的な考え方や経営方針を教育、気配り、気を付ける、気にするなど気という言葉をキーワードにホテル経営を行っており、また和食のサービス、日本の番組の放送や日本語の新聞などの導入をしていることなどを説明した。
中村敏幸監事会議長が5月7日に開催された2012年度第1四半期監査報告では、「2012年の第1四半期の会議所の業務の遂行と会計処理は適正であったこと」を監事会で承認したことを報告した。
日伯経済交流促進委員会の藤井晋介委員長は２０１２年５月２８日（月） 午前９時半～午後１７時までグランドハイアット東京で開催される日経BP主催「日本ブラジル経済交流会議」を案内、主催はブラジル大使館、日経ビジネス企画編集センター、後援は日本貿易振興機構（ジェトロ）、海外投融資情報財団、在日ブラジル商工会議所、ブラジル日本商工会議所、ブラジル開発商工省のピメンテル大臣をはじめ、この昼食会で講演を行うガブリエリ バイア州企画長官もプレゼンテイターの一人として参加、両国間の経済交流発展を担う錚々たるメンバーが一堂に集結する、ブラジルの産業・市場動向からビジネス環境の最新情報が得られるまたとない機会であると案内した。
代表者交代挨拶では、TOYOBO DO BRASIL LTDA.の河本暢夫社長は2006年12月にブラジルに赴任、昨年の繊維業界は惨憺たる結果に終わったために、今年はリベンジしたかったが、帰国することになって非常に残念と説明、また繊維部会長を1年務めたが、平田事務局長や事務局員には非常にお世話になりましたと丁寧にお礼を述べ、後任の山本幸男社長は、32年間に亘って人事・総務部に勤務、海外勤務は初めてであると述べた。 その後、MARUBENI-ITOCHU STEEL BRASIL LTDA.の柴山誠社長は帰国挨拶を行い、続いて平井義夫副社長が挨拶を行った。
3分間スピーチでは中谷アンセルモ日伯文化連盟(アリアンサ)会長が 5月18日午後4時から6時まで会議所で開催する「アリアンサの集い」について、日系企業の新規進出拡大、グロバリゼーション、現地化に必要な人材の育成を主活動の一つとしており、このたび、ブラジル日本商工会議所の協力を得て、セミナーの一環として日伯文化連盟の業務説明会について説明した。
新入会員紹介ではYOKOHAMA RUBBER LATIN AMERICA IND. E COM. の久保田知明氏 、NIDEC-SHIMPO DO BRASIL IMP., EXP. E COM. DE EQUIP. LTDA.の本橋エドアルド健氏 がそれぞれ自社の業務などを説明。
ジョゼ・セルジオ・ガブリエリ バイア州企画長官の講演に先立ち近藤正樹会頭が講師歓迎の辞を述べ、ガブリエリ・バイア州企画長官は、テーマ 「バイア州の経済展望」と題して、日本企業と40年以上に亘って関係があり、ペトロブラス総裁を長年に亘って務め、日本には40回以上訪問した親日家のガブリエリ長官は初めに、バイア州の面積はフランスよりも大きく北東地域の37％を占め、州内には417都市があり、人口は1400万人を抱えていると説明した。
2006年のバイア州内の貧困層クラスの人口は38％に達していたが、2009年には貧困層が30％減少、ジャッケス・ワグナー州知事政権では100万人以上が貧困層から脱出して中間層に移行した。
バイア州の乾燥地帯は風が強く風力発電に最適であり、ゴイアス州並びにトカンチンス州、マラニャン州との州境はエタノールの一大生産地帯であり、また大豆並びにトウモロコシ、綿花、コーヒーの生産地帯でもあり、サルバドール以南の海岸地域はゴム並びにパルプの生産が多く、北部海岸地域はオレンジやパッションフルーツの生産が盛んであると説明した。
東西鉄道並びに南北鉄道が州内を貫通しており、またサルバドールと湾の対岸とは12キロの橋を建設する計画があり、川崎重工は、ブラジルにおけるドリルシップ建造等の合弁事業へ参画することを決定し、バイア州の造船所ESTALEIRO ENSEADA DO PARAGUAÇU S.A.（エスタレーロエンセアーダ ド パラグワス） への30％出資と同社への技術移転を発表している。
州内の道路のインフラ整備では国道415号線の複線化、国道101号線とポルト・スール港湾を結ぶ道路建設、新イリェウス空港の建設、サンフランシスコ河の水路整備、州内への鉱工業部門の誘致を積極的に進めており、自動車工業、パルプ、製鉄所建設、造船業、石油・天然ガス、石油化学部門への投資が拡大、石油製品の輸出は全体の26％、石油化学は16％、紙・パルプは15％となっている。
ペトロブラス石油公社のランドルフ・アルヴェス製油所はブラジル2位の生産能力を擁し、カマサリコンビナート、自動車関連ではフォード、ピレーリ、ブリジストンがバイア州に進出、パルプ製造ではアラクルスやスザノが進出、2014年のワールドカップのサルバドール市のサッカー会場は官民パートナーシップ（ＰＰＰ）で建設が予定されていることなどを説明、講演後には近藤会頭から記念プレートが贈られた。
ガブリエリ長官プレゼン資料（ポルトガル語PDFファイル） → Apresentação da Palestra
講演中のジョゼ・セルジオ・ガブリエリ・バイア州企画長官(Fotos: Rubens Ito / CCIJB)
歓迎の辞を述べる近藤正樹会頭
左からジョゼ・セルジオ・ガブリエリ・バイア州企画長官/近藤正樹会頭
メインテーブルのジョゼ・セルジオ・ガブリエリ・バイア州企画長官
ジョゼ・セルジオ・ガブリエリ・バイア州企画長官と記念撮影
左から近藤正樹会頭/記念プレートを受取るジョゼ・セルジオ・ガブリエリ・バイア州企画長官
ジョゼ・セルジオ・ガブリエリ・バイア州企画長官を囲んで記念撮影
100人が参加した5月の懇親昼食会の様子
日伯法律委員会が２０１２年５月１０日午後４時から６時まで４４人が参加して開催、司会はジョゼ・マルコス・オリベイラ副委員長が務めた。
Veirano Advogados 弁護士事務所のアンデルソン・モウラ環境部門弁護士は、「環境保護への企業責任 －汚染と固形廃棄物」について、固形廃棄物を生成する製品を製造・販売する会社はその処理について責任を持つこと並びに具体的な回収プランを立案・提出することなどが義務付けされ、環境にダメージを与える製品として、 車両用潤滑油・食用油・潤滑油フィルター/ バッテリー・電池・電気電子製品/ ランプ類（水銀入り）・タイヤ、 環境にダメージを与える包材を含む製品として、食品・飲料・衛生用品・香水・化粧品 /清掃用品・農薬・車両用潤滑油などが挙げられている。
廃棄物の回収（逆物流）を一企業単独で担うのは非常に困難ために、 専門業者に依頼するがコストが上昇、自社回収は労働・衛生問題が持ち上がるために、業界団体、または他社と共同プロジェクトを組織することなどを説明した。
Deloitte Touche Tohmatsu 社移転価格税制部門のダニエル・マルチーノ・マセード税制コンサルタント部門責任者は、「暫定法563号/2012による移転価格税制の主な変更点」について、暫定措置令第５６３号が制定され、移転価格税制についても利益マージン率等について改正、2013年1月1日から実施、再販売価格基準法（PRL）について、輸入製品は２０％、輸入部品は６０％とされていたマージン率を統合の上、一律２０％とし、以下の品目の利益マージン率については３０％又は４０％となる。PRLにおける計算方法については、細則第２４３／０２号を適用する。
利益マージン率３０％の品目として、化学製品、ガラス・ガラス製品、パルプ・紙・紙製品、金属
利益マージン率４０％の品目として、医薬品、タバコ、カメラ等光学機器、医療用機器、石油・天然ガス、独立価格比準法（PIC）について、PICを用いる場合は、輸入通関実績の少なくとも５％（暦年で１年間）をブラジル税務当局に提示。
コモディティに対する課税対象額の決定：輸入レートによる価格方式（PCI）並びに輸出レートによる価格方式（PECEX））
コモディティにおける課税対象額の決定に際しては、国際的に承認されたコモディティ取引所及び同先物取引所における公的価格を使用。
支払・受取利息について、利息の課税対象額決定に際する控除額は、Libor（６ヶ月）＋スプレッドで計算。スプレッドは財務省で定める。
課税対象額の決定に際しての計算方法の選択として、製品ごとにPRL等の計算方法を選択することができるが（コモディティについては、PCI及びPECEXを適用）、暦年を通じて、選択した計算方法を継続しなければいけないことなどを説明した。
Gaia, Silva, Gaede & Associados 弁護士事務所のリヴィア・ナオミ・ヤマモト弁護士は、「サービス提供者による課税伝票（NOTA FISCAL – NFTS）発行」について説明、Pinheiro Neto Advogados 弁護士事務所のウイリアム・ロベルト・クレスターニアソシエイト弁護士は、「eコマースにおける課税」について説明、KPMG社のロドリゴ・クラヤマ弁護士は、「マネージメントフィー」についてそれぞれ説明した。
左からGaia, Silva, Gaede & Associados 弁護士事務所のリヴィア・ナオミ・ヤマモト弁護士/Deloitte Touche Tohmatsu 社移転価格税制部門のダニエル・マルチーノ・マセード税制コンサルタント部門責任者/Pinheiro Neto Advogados 弁護士事務所のウイリアム・ロベルト・クレスターニアソシエイト弁護士/KPMG社のロドリゴ・クラヤマ弁護士/Veirano Advogados 弁護士事務所のアンデルソン・モウラ環境部門弁護士/ジョゼ・マルコス・オリベイラ副委員長 (Foto: Rubens Ito/CCIJB)
４４人が参加した５月の法律委員会
2012年5月10日、SINPROQUIM主催のEliane Cantanhede氏による「ジウマ政権のブラジル」講演会に平田藤義事務局長が参加した。
2012年5月8日、村田俊典財務委員長、種村正樹同副委員長並びに平田藤義事務局長により財務委員会会合が開かれた。
コンサルタント部会（澤田吉啓部会長）主催の日本語による移転価格税制に関するセミナーは、2012年5月8日午後4時から6時過ぎまでマクソウドホテルに会場一杯の120人が参加して開催、コンサルタント副部会長であるデロイト・トゥーシュ・トーマツの都築慎一ディレクターが講演した。
講演を前に澤田部会長は、商工会議所では投資環境の阻害要因となっているブラジルの移転価格税制の改善のために、移転価格税制ワーキンググループを立ち上げ、平田事務局長や講師である都築氏がアメリカ商工会議所並びにサンパウロ州工業連盟（Fiesp）、全国工業連合（CNI）などに対して積極的に連携を働き掛け、連邦政府に対して改善を訴えてきたことを説明した。
都築講師は講演を前に、商工会議所では約１年半前に大きな投資阻害要因となっている移転価格税制のアンケートを実施、その結果を大使館の力を借りて国税庁にアンケート結果を提出して実態を説明、佐久間書記官や平田事務局長から積極的な熱い協力をしてもらったことを説明した。
初めに連邦政府は1996年に9430号で移転価格税制を導入したが、非常に不服申し立てが多く、2010年に今後の暫定措置563号の立法化に伴い細則243号も改正、また今回の改正ではパラメーター額の考え方も修正している。その後は民間の意見に耳を傾けて、2011年9月に草案が纏まるも年内の発表とならずに、今年4月に暫定措置563号/12年として、ブラジル マイオール プランの減税や社会保障院（INSS）積立金の免除などと共に、移転価格税制の改正につながったことを都築講師は説明した。
暫定措置563号は、60日間以内に国会で審議して成立、成立しない場合は、更に60日間内に審議して立法化できるが、成立しない場合には廃案となる。
暫定措置563号は既に180件に及ぶ修正案に達しているが、移転価格税制に関する修正案は30件から50件で、大半はブラジル マイオール プランに関する修正案となっていると説明した。
再販価格基準法（PRL）の40％の利益マージンへの変更は、医薬及び化学品製造並びにタバコ製造、光学、写真映像機器の製造、歯科を含む医療機器の販売、石油・天然ガスの採掘、石油製品製造、30％の利益マージンへの変更は化学製品製造、ガラス並びにガラス製品の製造、パルプ、紙及び紙製品の製造、治金精錬、その他の産業は20％のマージン率に変更となった。
輸入品の国内販売事業者に対して、暫定措置563号の前は税込み価格の20％の粗利益であったが、今後は税抜き価格の20％から40％の粗利益となり、税務上要求される粗利益は今後流動的となって、以前より緩い規定になると説明した。
また都築講師は製造業者に対する税額調整計算例、販売会社に対する9430号並びに細則243号、暫定措置563号による計算方式を説明、また暫定措置563号は各種の経済政策導入を含む54条から成立する連邦政府の措置であり、移転価格税制はその一部であると説明、またコモディティ取引に対する新しい規定や改正ルールの前倒し適用などについても説明した。
質疑応答では都築講師に対して、改正の主旨に関する質問、563号の税務検査、180件に及ぶ改正案に関する質問などがされたが、それに対して都築講師は丁寧に説明、また5月3日にポルトガル語による移転価格税制に関するセミナーの講師を務めたデロイト・トゥーシュ・トーマツ社のフェルナンド・マットス氏も質疑応答に加わり、180件に及ぶ修正案の中には文面が曖昧な箇所があって両方の解釈ができることなどの理由による修正案もあることを説明、参加者は非常に理解しやすい講演会に満足していた。
発表資料リンク→ Apresentacao MAIO 2012.pdf
補足資料（10月25日掲載）→ 法律12715号（2012年9月17日）として立法化された暫定措置563号と法律12715号の相違点
講師のデロイト・トゥーシュ・トーマツの都築慎一ディレクター(Fotos: Rubens Ito / CCIJB)
マクソウドホテルに会場一杯の120人が参加
左からコンサルタント部会の澤田吉啓部会長/デロイト・トゥーシュ・トーマツ社のフェルナンド・マットス氏/講師のデロイト・トゥーシュ・トーマツの都築慎一ディレクター/電気電子部会の篠原一宇部会長/平田藤義事務局長
6月1日に予定されている環境セミナーの打合せのために、環境委員会（廣瀬孝委員長）は5月7日午後2時から3時まで8人が参加して開催、講演会のスケジュール、資料、キーワードなどについて意見交換を行った。
講師は財団法人リモートセンシング技術センター(RESTEC)利用推進部の小野誠総括研究員で、「アマゾン森林保全・違法伐採防止のためのALOS衛生画像の利用プロジェクト」総括・リモートセンシング分野専門家が講演を行う。
日本の陸域観測技術衛星「だいち」（ALOS Advanced Land Observing Satellite）のレーダー画像をアマゾンの森林違法伐採防止に活用する技術・能力を、ブラジル環境再生可能天然資源院(IBAMA )及びブラジル連邦警察（DPF ）が獲得することを目的としたJICA 技術協力プロジェクト「アマゾン森林保全・違法伐採防止のためのALOS衛生画像の利用プロジェクト」の事業内容と成果を英語で紹介する。
参加者は廣瀬孝委員長（南米新日鐵）、飯田将基副委員長（ブラジル三井住友銀行）、井上英祐副委員長（メタルワン）、平沼州副委員長（南米新日鐵）、座間創副委員長（BASE）、平田事務局長、大角編集担当、日下野総務担当
参加者は講演会のスケジュール、資料、キーワードなどについて意見交換を行った。(Fotos: Rubens Ito / CCIJB)
2012年第1四半期の業務・会計監査が2012年5月7日正午から2時まで監事会から中村敏幸監事会議長、藤井敏晴監事、堀内勝監事並びに村田俊典財務委員長が参加して開催、堀内監事はこの監事会に先立って、5月7日午前に会議所で関連書類を事前にチェックした。
初めに平田藤義事務局長から会計事務所が作成し提出した貸借対照表、損益それに事務局が準備して常任理事会によって承認された月別会計種目別収支明細書、実績対比表、会費滞納現況表並びに2012年の第1四半期の各委員会や部会の予算と実績について説明、それに対する監事側からの質問など相互間で活発な討議が行なわれて審議された結果、監事会は「2012年の第1四半期の会議所の業務の遂行と会計処理は適正であったこと」を承認した。
監事会は慣例に従い各四半期を締めた後3ヶ月おきに開催され、事務局からは平田藤義事務局長、エレー ナ・ウエダ会計担当、日下野成次総務担当が参加した。
2012年第1四半期の業務・会計監査中の監事会の参加者(Fotos: Rubens Ito / CCIJB)
コンサルタント部会（澤田吉啓部会長）並びに企業経営委員会（上野秀雄委員長）共催のポルトガル語による移転価格税制に関するセミナーが2012年5月3日午後4時から6時まで、クオリティ・ジャルジンスホテルに90人が参加して開催、デロイト・トゥーシュ・トーマツ社のフェルナンド・マットス氏を講師に招いて行った。
初めにマットス氏は、ブラジルの移転価格税制は「国際課税規範」としてのOECD移転価格新ガイドラインから大きくかけ離れており、海外からのブラジルへの大きな投資の阻害要因となっているために、ブラジル日本商工会議所やアメリカ商工会議所、サンパウロ州工業連盟(Fiesp)などが連携して、移転価格税制の見直しを連邦政府に強く要請していたことを説明した。
会議所では、2010年12月6日に日伯法律委員会（松田雅信委員長）所属の移転価格税制ＷＧメンバーが収税局とのアンケート調査の報告を兼ねた意見交換会に参加、収税局の参加者はモンベリ 法人所得税課長など3人、日本側から説明のため平田事務局長/ホンダ：セルジオ・三宅氏/パナソニック：篠原副社長/デロイト：都築、フェルナンド・マットス両氏/セニブラ 高村（管理・財務担当取締役補佐）、ヴィトル・マルケス（管理・財務部長）/ＪＥＴＲＯ深瀬次長が出席、大使館からも今西参事官、前田書記官、佐久間書記官、河合専門調査員がフォローのため参加していた経緯を説明した。
マットス氏は４月３日に移転価格税制に係る暫定措置令第５６３号が制定され、移転価格税制についても利益マージン率等について改正されたが、見方によっては全く逆の解釈ができるところもあり、すでに多くの修正案が提出されているが、今年の9月末に承認の予定と説明した。
第５６３号の詳細は http://www.senado.gov.br/legislacao/
この規定は２０１３年１月より実施されるが、２０１２年課税対象額の決定についても本規定の適用が可能であり、再販売価格基準法（PRL）について輸入製品は２０％、輸入部品は６０％とされていたマージン率を統合して一律２０％に決定、化学製品並びにガラス・ガラス製品、パルプ・紙・紙製品、金属の利益マージン率は３０％、医薬品並びにタバコ、カメラ等光学機器、医療用機器、石油・天然ガス、石油製品の利益マージン率は４０％となり、PRLにおける計算方法は細則第２４３／０２号が適用され、また、運賃並びに保険、輸入税や通関費用は、PRLの計算には含まれないと説明した。
独立価格比準法（PIC）を用いる場合は、輸入通関実績の少なくとも５％（１年間）をブラジル税務当局に提示、コモディティに対する課税対象額の決定は、輸入レートによる価格方式（PCI）及び輸出レートによる価格方式（PECEX）で、国際的に承認されたコモディティ取引所及び同先物取引所における公的価格が使用される。
支払・受取利息に関して、利息の課税対象額決定に際する控除額は、Libor（６ヶ月）＋スプレッドで計算、スプレッドは財務省で決定、課税対象額の決定に際しての計算方法の選択として、製品ごとにPRL等の計算方法を選択することができるが、暦年を通じて選択した計算方法を継続しなければならず、またコモディティについては、PCI及びPECEXを適用できるなどと説明、マットス氏は質疑応答では全ての質問に対して即答しており、素晴らしいセミナーに対して参加者は大きな拍手を送った。
講師のデロイト・トゥーシュ・トーマツ社のフェルナンド・マットス氏(Fotos: Rubens Ito / CCIJB)
会場一杯の90人が参加したセミナー
左からコンサルタント部会の澤田吉啓部会長/フェルナンド・マットス氏/都築慎一副部会長/平田藤義事務局長
 
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