日本商工会議所

４月の懇親昼食会は、２０１２年４月１３日正午から２時までインターコンチネンタルホテルに１０５人が参加して開催、司会は平田藤義事務局長が務めた。

招待者・特別参加者紹介では、ブラジル・トレーディング・カンパニー協会（ABECE）のイヴァン・ハマーリョ会長、小林雅彦在サンパウロ日本国首席領事、三菱商事の白木清司常務執行役員・中南米統括、ジャイール・スタングレーABECE 広報担当、ABECE 会員企業のTarget Trading社のロドリゴ・サー・セーザル・カマルゴ代表、サンパウロ日伯援護協会の菊池義治会長、アリアンサ日伯文化連盟のアンセルモ中谷会長、工藤章 三菱商事上席顧問/元ブラジル日本商工会議所会頭 、　岡田茂男大阪・サンパウロ姉妹都市協会会長/元ブラジル日本商工会議所副会頭 、ダニエル・カワチ青年会議所会頭、 　ザ・ジャパンタイムズ・ワールド・アイ・リポートのメ－シ－・ヤプキアンウィ－プロジェクトマネジャー がそれぞれ紹介された。

交代挨拶では在サンパウロ日本国総領事館の佐々木真一郎副領事は、２００９年４月に赴任した時はリーマンショックによる世界金融危機の真っただ中であったが、同年８月の部会長シンポジウムでは、ブラジル経済は青空が見えてきたと経済回復の速さが印象に残っており、休日はもっぱら旅行に費やして、ブラジル全土の２６州並びにブラジリア連邦直轄地を旅行、帰国後は国土交通省でインフラ整備を担当するが、ブラジルではインフラ整備の重要性を感じたと述べ、最後にサンパウロでは人に恵まれて快適な生活が送れたと付け加えた。後任の遠藤諭副領事は、こんなきれいな空の下で働けることは非常に素晴らしいことであり、経済班担当として経済を中心に色々学びたいと挨拶を行った。

日本経済新聞の宮本英威サンパウロ支局長は、４月１日から支局長として赴任、メキシコからチリまで３３ヵ国を担当、２週間の滞在で感じたこととして色々な人がいる多様性並びに物価高、トラブルが多くて、入国では出口のスタンプを押されたと笑いを誘い、また２つのお願いとして、ブラジルの経済情報の記事をたくさん日本に送って、ブラジルの事情を伝えたい、またブラジルの事情が伝わらない場合は、ブラジルの問題点や困ったことを日本に伝えるために自分に話してほしいと述べた。その着任挨拶後に平田事務局長はすかさず、イヴァン・ハマーリョ会長にインタビューするとよいと提案を行ったことを述べた。

３分間スピーチでは、三菱商事の工藤章上席顧問がブラジル勤務は１９９８年からリオ市、２０００年から２００８年まではサンパウロ勤務、２００２年に商工会議所の会頭を務めて、微力ながら会議所の改革に携わった、２２年間の南米勤務の経験を生かして国際社会貢献センター（日本貿易会）や青山学院大学、浜松学院大学や市民講座、ロータリークラブ等で講演などを行って、日本と中南米の関係強化に努めてきたが、リタイヤしても継続したいと述べ、またリタイヤしたら日本貿易会の事務方を務め、ラテンアメリカ協会や日本ブラジル中央協会にも積極的に協力したいと述べた。

岡田茂男大阪・サンパウロ姉妹都市協会会長/元ブラジル日本商工会議所副会頭は同姉妹都市協会について、橋下大阪市長旋風は大阪市の財政見直しのために、幹部が協会を訪問して３月末での支援打ち切りを宣言されたが、国際貢献を行っている協会を潰すことに反対する政治家が登場、５月に会員を集めて存続か解散かを決めるが、当分は会長を継続すると述べ、また駐日ブラジル大使館主催、大阪府並びに大阪市、大阪商工会議所、（財）大阪産業振興機構、（財）大阪国際経済振興センター共催によるブラジル経済セミナーで、パナソニック・ブラジルの松田雅信元社長が講演したが、平田事務局長を大いに持ち上げていたと述べ、大阪で岡田が、関東で工藤が大いにブラジルを宣伝しますと述べていた。

３分間スピーチでJBAC社が委託業務を行っている日本査証申請センター代表の中司竜太氏は４月９日から業務を開始、査証代行業務はインドなどの外資が独占しており、インドの企業よりも日本企業の親切で緻密なサービスを提供したいと述べ、総領事館との変更点は８時３０分から１７時３０分の受付・問合せなどで利便性を向上、キャッシュの支払いからクレジットカードやデビットカードの使用が可能となり、査証時間の大幅な短縮などと説明した。

イヴァン・ハマーリョABECE会長の講演を前に近藤正樹会頭が歓迎の辞を述べ、
イヴァン会長は「ブラジル貿易　－　保護主義と工業政策」と題して、商工会議所は日伯経済関係に大いに貢献しており、ビジネス環境整備では色々なポジティブな問題解決に結びついていると説明、２０１１年からブラジル・トレーディング・カンパニー協会で会長に就任して、ブラジルの貿易拡大に励んでおり、またビジネス環境で問題があれは平田事務局長を通して申し込んでほしいと述べた。

イヴァン会長はブラジルの貿易は拡大の一途を続けており、２００２年の輸出入総額は１,０７０億ドルであったが、昨年は４,８００億ドル、今年は５,０００億ドルの突破が予想、昨年の輸出は２,５００億ドル、輸入は２,２００億ドル、輸入では消費財並びに完成品、機械・装置などの資本財が増加、日本とは貿易でパートナーとなっており、日本への輸出では鉄鉱石、日本からの輸入は完成品が大半を占めていると説明した。

またレアル高の為替などの影響で製造業の競争力が削がれているために、工業活性化政策の発表と同時に、ブラジルの貿易では保護主義的な措置などを採用して、ブラジルで生産できない機械・装置の輸入まで制限しているのは非常にナンセンスなことであり、工業活性化政策と保護貿易主義を混同してはいけないと指摘している。

最後にイヴァン会長はブラジルの保護貿易主義の１０ポイントとして、以下を述べた。

①過去１０年間のブラジルの貿易の相手国は１００カ国以上に拡大。

②昨年の輸出の増加率は輸入の増加率を上回っており、ブラジルの貿易危機は存在しない。

③輸入の大半は機械・装置などの製造業プロセス向け製品が82.3%を占めて、ブラジルの製造業は輸入製品に依存しており、昨年の消費財の輸入は僅かに１７．７%であった。

④過去１０年間の資本財の輸入は２０%、ブラジル・マイオールプランはイノベーションや投資の拡大を目的にしているが、機械・装置の関税増加や輸入規制は競争力を削ぐ。

⑤保護貿易主義はブラジル経済を更に閉鎖して関税やブロクラシーの増加につながっている。ブラジルのGDPに占める輸入の割合は12% とインド並びに中国、トルコよりも低く、ブラジルはG-20 の中で最も閉鎖的であり、海外でのブラジルのイメージを損ねている。

⑥ブラジルの製造業に対する重税並びにフレ-ト代並びに保険、港湾ロジスティックなどのブラジルコストでブラジルの製品は輸入製品より高額。

⑦昨年のブラジルの失業率は過去最低の６．５%。ハイテク技術を必要とする生産プロジェクトには機械・装置の輸入が欠かせない。これらの輸入は製造業部門や農業部門の雇用の創出につながる。保護貿易主義の強い部門では輸入は雇用を創出しないと批判している。

⑧輸入はインフレ圧力コントロールにとって重要である。経済閉鎖並びに保護貿易主義による製造業向け消費財の輸入製品価格は国内の物価上昇につながり、競争力を削ぐ。インフレ悪化は中銀の金利低下を阻害して製造業の競争力を削ぐ。

⑨発展途上国の経済拡大プロセスでは、サービス部門の伸び率が拡大して工業部門のＧＤＰを上回る。昨年のブラジルの農業部門並びにサービス部門のＧＤＰ伸び率は工業部門を上回った。

⑩ブラジルの製造業部門の低い競争力は高金利並びに投資の減退、レアル高の為替、高価な電力エネルギー、重税、労働法、ブラジル経済の構造上の問題が要因。輸入は国内の製造業の競争力を削ぐものではなく、また保護貿易主義は新しい投資の阻害要因に結びつく。

「ブラジル貿易　－　保護主義と工業政策」ブラジル・トレーディング・カンパニー協会（ABECE）のイヴァン・ハマーリョ会長（日本語版）

「ブラジル貿易　－　保護主義と工業政策」ブラジル・トレーディング・カンパニー協会（ABECE）のイヴァン・ハマーリョ会長（ポルトガル語版）

ブラジル・トレーディング・カンパニー協会（ABECE）のイヴァン・ハマーリョ会長(Fotos: Rubens Ito / CCIJB)

歓迎の辞を述べる近藤正樹会頭

左からイヴァン・ハマーリョ会長/近藤正樹会頭/小林雅彦在サンパウロ日本国首席領事

イヴァン・ハマーリョ会長を囲んで記念撮影

左から近藤正樹会頭/記念プレートを受取るイヴァン・ハマーリョ会長

左から近藤正樹会頭/贈呈された日本酒を持つイヴァン・ハマーリョ会長/平田藤義事務局長

105人が参加した懇親昼食会

 

 

 

４月の日伯法律委員会が２０１２年４月１２日午後４時から６時まで６０人が参加して開催、司会は矢野クラウジオ副委員長が務めた。

初めにFelsberg & Associados 弁護士事務所のマイサ・デ・サ・ピトンド弁護士が「賠償金分割支払における社会負担金免除について－正しい理解とPGFN(大蔵省検察総局)及びAGU（連邦総弁護庁）の対応」について、従業員に対する昼食用食券の現金払い、学費援助、産休並びに休暇の消化など関する社会負担金免除について説明した。

Trench, Rossi e Watanabe Advogados 弁護士事務所税制部門のヴァネッサ・カルドーゾ弁護士が「ブラジルとの二重課税防止条約締結国に拠点を持つ企業から提供されるサービスへの源泉徴収税免除」について、ブラジルと企業のサービスに関する所得税の二重課税防止条約締結国として、アルゼンチン並びにチリ、カナダ、中国、日本、エクアドール、スペイン、メキシコ、ペルー、スエーデン、ポルトガル、韓国など３０ヵ国がすでに締結、二重課税防止条約のコンセプトや適用などについて説明した。

Ernst & Young Terco社企業アシスタント部門のフェリッペ・トマス・デ・アキノシニアマネージャーが「法令 7.699号　 輸出業者に対するデリバティブ取引のIOF税（金融取引税）」について、暫定令５３９号/２０１１から法令7.699号までの推移、輸出業者に対する金融取引税（IOF）のクレジット並びに割引、法人税(IRPJ)並びに純益に対する社会納付金（CSLL）、社会保障院への積立金に関する減税などについて説明した。

最後にPinheiro Neto Advogados弁護士事務所社会保障部門のクリスティアネ・マツモト弁護士が「日伯社会保障協定－法的見地から」について、今年３月１日から日伯社会保障協定が発効、日・ブラジル社会保障協定の概要では社会保障協定の主旨並びに二重加入の防止、一時派遣、保険期間の通算、保険料の掛け捨ての防止、日本並びにブラジルでの二重加入の防止のための手続/適用、二重加入の防止では日本・ブラジルの年金制度のうち、いずれか一方に加入することや一時派遣の延長として総派遣期間が５年以内であれば、適用の継続は可能であるが、 ３年を超える延長は認められないことなどを説明した。

左からPinheiro Neto Advogados弁護士事務所社会保障部門のクリスティアネ・マツモト弁護士/Trench, Rossi e Watanabe Advogados 弁護士事務所税制部門のヴァネッサ・カルドーゾ弁護士/Felsberg & Associados 弁護士事務所のマイサ・デ・サ・ピトンド弁護士/Ernst & Young Terco社企業アシスタント部門のフェリッペ・トマス・デ・アキノシニアマネージャー/矢野クラウジオ副委員長

熱心に講演を聞く参加者

会場一杯の６０人が参加した講演会

 

コンサルタント部会（澤田吉啓部会長）の日伯社会保障協定に関するセミナーが２０１２年４月１１日午後４時から６時まで会場一杯の６６人が参加して開催、元厚生労働省年金局国際年金係長で、ブラジルとの社会保障協定の提携で大いに力を発揮したサンパウロ総領事館の坪井俊宣領事が講師を務めた。

初めにコンサルタント部会の澤田吉啓部会長が開催挨拶として、回章をだしてから２時間で満員御礼を出すほど会員の関心が高いセミナーであり、日伯社会保障協定に関する疑問点を払拭してほしいと説明した。

初めに坪井領事は日伯社会保障協定について、INSS保険料の企業負担分の取扱いや、現地法人の役員への本協定の適用について様々な憶測が飛び交ったことについて、非常に重要なことは正確な情報の把握であり、本日の説明会では協定条文を資料として配布し、個々の事項の根拠がどこにあるのかについても併せて説明したいと述べた。

【社会保障協定の概要】

社会保障協定の狙いは国際的な人材交流の活発化に伴う年金等の問題解決であり、日本が協定締結している国は欧米諸国など１４カ国、ブラジルとの協定締結は南米で初めてであり、今後は他のＢＲＩＣＳ諸国との協定締結が予定されている。

なお、中国には13万人の日本人が生活しており、今年7月から外国人にも社会保険強制加入が適用され、二重加入が発生して年金の掛け捨てとなるために、社会保障協定の締結が急がれている。

【一時派遣について】

坪井領事は例として派遣期間が5年以上となる場合、協定第7条2項に基づき、プロジェクトが伸びた場合など明確な理由があれば、3年までの延長が可能であると説明。また、場合によればフレキシブルな対応もしてもらえると付け加えた。

「1年のインターバル規定」では、協定第7条3で規定されており、また二重加入は協定第12条で強制加入について解消される旨規定されているが、任意加入は認められていると述べた上で、ホームページに記載されているように、3月1日から厚生年金についても任意加入できるようになったと説明した。

「適用証明書」の取り扱いについて、ブラジル当局の担当官との間で何か問題が生じた場合には、担当部署や担当官の名前、誰のケースについてなのか等の具体的な情報を提供していただければ、問題解決に繋がると述べた。

これについて、ある企業の方より、ＩＮＳＳへの保険料の支払いをする必要が無いとは認識しているが、ブラジル当局側の対応に対して不安があるので、もう少し様子を見る必要があると聞いたとのコメントが出されたが、これに対して、坪井領事は法律的には問題は無く、監査が入っても適用証明書を提示すればよいと考えるが、もし問題が生じた場合には具体的な情報を提供してほしいと述べた。

また派遣期間の起算点に関する質問に対して、坪井領事は3月1日以前からブラジルで就労していた人は3月1日に就労開始とみなされ、3月1日以降に赴任した人は赴任日（適用証明書に記載されている派遣開始日）となると説明した。

【保険期間の通算について】

日本の年金法では、日本国籍を有している者の海外滞在期間はカラ期間となり、年金額には加えられないが、年金受給資格期間に加えることが可能。

例えば、日本に10年、ブランスに10年、米国に10年、ブラジルに10年それぞれ加入していたといった場合（いずれも二重加入ではない。）には、日本の年金受給のために二国間の通算は可能であるが、第三国の保険期間は算入しないと説明した。

【その他】

ブラジルの労災保険はＩＮＳＳ保険料に一体不可分なものとして含まれており、協定により当該保険料が免除されるとブラジル労災保険は適用されないことに加え、日本の労災保険は海外で就労する労働者に適用されないため、何らかの労災保険に加入することを勧めると述べた。

協定発効前にブラジルで年金保険料を納めた人が日本に帰国して65歳になれば、ブラジルの年金が受給できるのかの問い合わせに対して、坪井領事は受給できると思われるが、帰国前に書類や記録を確認しておくことを薦めると説明、また協定締結後は日本でブラジルの年金請求が可能となったと付け加えた。

澤田部会長は今回のセミナーに参加できなかった会員も多いので、要望があれば再度、セミナーを開催並びに地方都市や他州の会員向けのセミナー開催も坪井領事に快諾してもらっていると丁寧にお礼を述べ、参加者は不安一掃できたために、坪井領事に大きな拍手が送られ、素晴らしいセミナーとなった。

講演者のサンパウロ総領事館の坪井俊宣領事(Fotos: Rubens Ito / CCIJB)

会場一杯の６６人が参加して開催されたセミナー

 

日本査証申請センターのオープニングセレモニーが2012年4月5日開催され、会議所から平田藤義事務局長が参加した。セレモニーには同センターの運営元であるJBAC社（JBAC SERVICOS ADMINISTRATIVOS BRASIL LTDA.）の波多野英夫本社代表取締役会長、吉原篤人執行役員が日本から駆けつけ盛大に執り行われた。サンパウロ州政府を代表しEMPRESA PAULISTA DE TURISMO E EVENTOSのペドロ・ダレッシオ氏、総領事館からは小林雅彦首席領事と植田敏博領事、また主要日系団体からも多数の参加があった。

はじめにJBAC社センターの中司竜太氏が開会の挨拶を行い、続いて小林首席領事、文協の山下譲二副会長がそれぞれ祝辞を述べ、会議所平田事務局長が乾杯の音頭を取り同センターの開設を祝った。

査証受付の時間拡大と今後のサービス・利便性の向上を目的に、在サンパウロ日本国総領事館から業務委託、9日より同センター窓口業務が開始する。問い合わせは電話(11)-3171-3104 、詳細は以下サイトリンクを参照。（http://jbac-world.com/jpn/）

 

去る3月11日　文協大講堂で開催された「東日本大震災犠牲者一周忌追悼法要並びに復興祈願」とその前日　サンゴンサーロ教会で行われた慰霊ミサについての報告を兼ねた最終会合が 2012年3月30日12時30分から、ブラジル日本文化福祉協会会議室にて行われた。日系主要団体（文協、援協、県連、会議所）の代表者が当日発生した費用等について話し合った。会議所からは天野一郎日系社会委員長、石嶋勇同副委員長並びに日下野成次事務局総務補佐が出席した。

2012年3月27日在サンパウロ日本国総領事館の坪井俊宣領事が会議所を訪問、今年3月1日より施行された日伯社会保障協定に関する案内が取り纏められた総領事館サイトページの紹介を平田事務局長へ行った。協定詳細については以下在サンパウロ日本国総領事館サイトを参照。

（サイトリンク：　http://www.sp.br.emb-japan.go.jp/jp/jnot_12_2_kouseisho_jp.htm）

また日本人を対象に本協定についてのセミナー開催を予定（コンサルタント部会主催）していることについて、坪井領事と簡単な打ち合わせも併せて行われた。セミナーについては開催要領が決定後、会議所会員へ案内予定。

 

 

2012年3月26日、在サンパウロ日本国総領事公邸でABMON（Associação dos bolsistas do Governo japonês – Monbukagakusho) 関係者との懇談会が開催され、会議所から近藤正樹会頭と石嶋勇日系社会委員会副委員長が出席した。

企業経営委員会（上野秀雄委員長）の労働問題研究会が２０１２年３月２２日午後４時から６時まで５８人が参加して開催され、司会はマルコス・ハニュウ副委員長が務めた。

Ueno Profit Assessoria em Controladoria事務所のマミ・ウエノ取締役は、「　財務管理 －税制及び労働問題回避のための注意点　」と題して、不要なリスクを回避するための従業員に関する労働条件の注意点として、従業員採用時の契約書の作成、従業員のベネフィットのコントロール、従業員の出張手当てや経費の精算、法人クレジットカードの使用、ボーナスや従業員利益分配金（PLR）の支払い、残業代の支払い並びに規制、同一価値の労働に対する同一報酬、従業員の労働時間内のインターネット使用条件、アウトソーシング契約時の注意点などリスク回避について説明した。

平田藤義事務局長は、会議所では過去2年間を除いて、年1回「外国人労働者-ブラジル入国管理政策の現状」 セミナーを開催、加えて今般「出稼ぎ者（リターン）のブラジルでの雇用」などに関するセミナーの開催を検討中であることを説明、また日伯社会保障協定の発効や３年間マルチビザ取得など一歩前進したが、ビジネス環境の一層の整備のために、ビザフリーをはじめ、就労ビザ、技術ビザや研修ビザなど今後も解決していかねばならない事が多くある事も含めて、今回アンケート調査を実施した経緯を説明、 参加者に配布したアンケート用紙への回答の協力を呼びかけた。

KPMG のアドリアナ・ロッジ労働問題・社会保障部門共営者は、「　日伯社会保障協定　」について、今年３月１日から発効して間もないために、色々な疑問や社会保障院（INSS）の不明確な回答があることを述べ、駐在員の二重加入防止、ブラジルの制度の免除の条件、一時派遣の延長、協定発効前から引き続き派遣が継続される場合などについて説明した。

日・ブラジル社会保障協定の概要では、社会保障協定の主旨並び保険料の掛け捨て防止、日本並びにブラジルでの二重加入の防止のための手続/適用証明書の交付手続き/年金請求の手続き/協定による日本・ブラジルの年金請求の手続きについて説明した。

二重加入の防止では、日本・ブラジルの年金制度のうち、いずれか一方に加入や一時派遣の延長として、総派遣期間が５年以内であれば適用の継続は可能、 しかし３年を超える延長は認められない。また協定発効前から引き続き派遣が継続される場合は、発効日から５年以内に派遣が終了する見込みであれば、ブラジルの制度が免除される。

日本の老齢年金を受け取るためには、原則として２５年の年金加入期間を必要とし、日本の年金加入期間 だけで２５年を満たすことができない場合は、ブラジルの年金制度の年金加入期間を足し合わせて計算することが可能、ブラジルの老齢年金を受け取るためには、　原則として１５年の年金加入期間が必要、ブラジルの年金加入期間だけで１５年を満たすことができない場合は、日本の年金加入期間を足し合わせて計算することができることなどを説明した。

左から山内正直副委員長/KPMG のアドリアナ・ロッジ労働問題・社会保障部門共営者/Ueno Profit Assessoria em Controladoria事務所のマミ・ウエノ取締役/ワシントン・ヒラセ副委員長/マルコス・ハニュウ副委員長/ジュン・オヌマ氏

会場一杯の58人の参加者

熱心に講演に聞き入る参加者

 

2012年3月23日盛和塾ブラジル（板垣勝秀代表世話人）が「第2回盛和塾ブラジル公開講座」を開催、稲盛和夫塾長の経営哲学を学ぼうと文協小講堂に塾生など約100名が集まった。会議所からも異業種交流委員会メンバーなど多数が参加。公開講座でははじめに、日本記者クラブで日本航空（JAL)再建への取り組みについて同氏が語った映像が上映され、その後パネルディスカッション形式で意見交換を交えた勉強会が行われた。

公開講座の様子　（FOTO: SR.ITAGAKI)

3月の懇親昼食会は、2012年3月16日12時15分からインターコンチネンタルホテルに130人が参加して開催され、平田事務局長が司会を務めた。

初めに、特別参加者のタルシーゾ・フレイタスTarcisio Freitas DNIT（輸送インフラ局）エグゼクティブ・ディレクター、クラウデニール・デ・ブリットDNIT監査役、大部一秋在サンパウロ日本国総領事/ブラジル日本商工会議所名誉顧問、アンセルモ中谷日伯文化連盟（アリアンサ）会長が紹介された。

インターコンチネンタルホテルのダヴィデ・プレスレール・マーティング&セールスディレクターは、ブラジルにおける同ホテル網の紹介、日本食の朝食サービス、日本茶や和菓子のサービス、お茶漬け並びに日本食の弁当サービス、ホリディインマナウスホテルやクラウン・プラザ・クリチーバホテルの和食サービス、日本のテレビ番組放送サービスなどを紹介した。

2月14日に行われた部会長シンポジウム基調講演の中で、田中直毅CIPPS（国際公共政策研究センター）理事長が、同センターが企画しているブラジル経済調査（景気動向）への協力を商工会議所の会員企業に要請していた経緯があり、連絡事項で平田事務局長は、再度、ブラジルの景気動向を把握し景気判断に役立つために、アンケート調査への参加登録の協力を出席者へ要請した。

帰国挨拶では、丸紅の前田一郎南米総支配人はブラジルに5年間勤務、ブラジル勤務は通算で13年と長く第2の故郷と説明、会議所活動では日系社会委員長としてマルチビザ取得に協力し、手前味噌になるものの日伯ビジネスの拡大に役立ったのでは、また特に平田事務局長にはお世話になったと強調した。平田事務局長は、ビザフリーをはじめ、就労ビザ、技術ビザや研修ビザなど今後も解決していかねばならないとしつつも、マルチビザ取得の功労者である前田支配人に再度の拍手を出席者に求め労をねぎらった。

日本経済新聞の壇上誠サンパウロ支局長は、ブラジルに4年7カ月勤務して、メキシコからチリまで中南米を担当、ブラジル経済が世界から注目されているよい環境下で仕事ができて満足している、また次女がブラジル生まれで縁があるので、またブラジル勤務をしたいと述べた。

着任挨拶では、パナソニック社の村上廣高社長は2月にタイから赴任、ブラジル勤務はカナダ並びに英国、タイに次いで4カ国目の海外勤務、単身赴任は9年であり、会議所活動に少しでも貢献したいと挨拶した。MURATA DO BRASIL COMÉRCIO E REPRESENTAÇÃO DE MÁQUINAS LTDA.の伊藤輝久社長は、同社は1970年代にブラジルに進出したが、50年間駐在員は不在であった、また海外勤務は、ダラス並びにドバイに次いでブラジル勤務で3回目になると挨拶した。ジャイカ・ブラジル事務所の室澤智史所長は、メキシコから昨年11月にブラジリアに赴任、ジェトロと協力して現地の中小企業の強化に力を入れる、ビジネスチャンス拡大のサポートを行うので、どしどし相談して欲しいと述べた。

新入会員紹介では、STARTS BRASIL IMOBILIÁRIA社の森口信義社長は、今年1月から営業活動を開始、自社の業務として進出企業の支援サービスとしてテナント物件や駐在員向けのアパート提供、不動産ネットワークのフランチャイズ加盟による居住用・事業用・投資用不動産の賃貸・売買仲介業務と運用提案などを説明した。

TOKYO SOFT SERVIÇOS DE INFORMÁTICA LTDAの上野陽子社長は5年間上海に勤務、ブラジルセンターでは、データーエントリー業務、データ処理・画像処理、また日本との時差を最大限に利用して、短納期のデータ入力処理や夜間体制が必要な業務を効率よく処理することなどを説明した。

3分間スピーチでは、3月にサンパウロ市名誉市民賞を受賞した日伯文化連盟の中谷アンセルモ会長は、日伯文化連盟セミナー開催について説明。同連盟の教室では3,000人の生徒が日本語を受講、受講生の75%は大卒で非常に優秀であり、日本進出企業の駐在員は、ブラジルの文化や習慣の違い、ポルトガル語の習得に時間がかかるために現地化を進める必要があり、それら生徒をただ単なる通訳としての採用ではなく、ポルトガル語並びに日本語、英語が話せることを活かし、幹部として雇用してほしい、5月に開催するセミナーに日本進出企業の経営者に参加してもらい、企業の生の要望を聞きたいと説明した。

近藤正樹会頭は、続く講演会の前に講師歓迎の辞を述べ、タルシーゾ・フレイタスDNIT（輸送インフラ局）エグゼクティブ・ディレクターは、テーマを「ブラジルの輸送インフラ」とし、初めに輸送インフラ局の組織について説明、ブラジルのインフラ部門への投資は遅れており、パラナグア港に向かうトラックの停滞や貧弱な道路のインフラ整備がブラジルコストに繋がって価格競争力を失っている事や遅れている港湾整備などについても説明した。

2005年の道路輸送比率は全体の58％であるが2025年には33％まで低下、輸送コストの低い鉄道輸送は、25％から32％並びに水上輸送は、13％から29％とそれぞれ大幅に改善されると説明、ブラジルの道路輸送比率は、全体の58％とメキシコの55％を下回っているが、米国の32％やロシアの8.0％を大幅に上回っていると説明した。

ブラジルの鉄道輸送の比率は、全体の25％とロシアの81％、オーストラリアや米国の43％を大幅に下回っており、コストが最も低い水上輸送比率は、全体の17％とメキシコの34％、一方で米国の25％を下回っていると説明した。

国家輸送プログラムの目標、ブラジルの地域別穀物生産マップ、経済成長加速プログラム（ＰＡC）の輸送インフラ関連投資、各港湾の特徴や貨物扱い量の比較、今年の主なインフラ関連投資案件、2013年から2014年にかけて終了する輸送関連投資、道路の舗装や複線化計画、メンテナンス計画などについて説明した。

懇親昼食会に先立って開催された第６２回定期総会では、初めに、参加者全員で東日本大震災犠牲者に対して1分間の黙祷を行った。近藤正樹会頭は、2011年度事業報告並びに2012年度事業方針を説明、村田俊典財務委員長は、2011年度収支決算報告並びに2012年度収支予算計画を説明、藤井敏晴監事は、監事会意見として、ブラジル日本商工会議所の2011年度の事業報告書並びに貸借対照表、収支決算書、財産目録を検査したところ、適性であると認めたと報告した。近藤会頭は、出席者に挙手による承認を求め、賛成多数で承認された。

第62回定期総会資料

DNIT プレゼン資料（日本語） 

DNIT プレゼン資料（ポ語） 

講演中のタルシーゾ・フレイタス DNIT（輸送インフラ局）エグゼクティブ・ディレクター

講演者歓迎の辞を述べる近藤正樹会頭

左からタルシーゾ・フレイタス DNIT（輸送インフラ局）エグゼクティブ・ディレクター/近藤正樹会頭/大部一秋在サンパウロ日本国総領事

タルシーゾ・フレイタス DNIT（輸送インフラ局）エグゼクティブ・ディレクターを囲んで記念撮影

左から3人目は記念プレートを掲げるタルシーゾ・フレイタス DNIT（輸送インフラ局）エグゼクティブ・ディレクター/4人目はクラウデニール・デ・ニットDNIT監査役