日本商工会議所

2012年3月14日、東日本大震災発生から1年を迎えるにあたり、ブラジル及び日系社会で震災地支援に貢献した企業・個人を招待する『東日本大震災追悼・復興レセプション』が在サンパウロ日本国総領事館の主催で行われ、会議所から平田藤義事務局長が出席した。被災県の県人会長や日系団体代表者などブラジル社会から200人を超える出席者が総領事館公邸に参集、哀悼の意を捧げた。

2012年3月11日、日系6団体及び被災6県人会共催の東日本大震災犠牲者一周忌追悼法要並びに復興祈願に近藤正樹会頭が出席した。ブラジル日本文化福祉協会、ブラジル仏教連合会、サンパウロ日伯援護協会、ブラジル日本都道府県人会連合会、ブラジル日本商工会議所、日伯文化連盟、及び宮城、岩手、福島、茨城、青森、千葉の6被災県人会共催で、ブラジル日本文化福祉協会（文協）で午後2時より行われた。

 

 

2012年3月10日、日系6団体及び被災6県人会共催の東日本大震災犠牲者一周忌慰霊ミサ並びに復興祈願に平田藤義事務局長が出席した。ブラジル日本文化福祉協会、日伯司牧教会、サンパウロ日伯援護協会、ブラジル日本都道府県人会連合会、ブラジル日本商工会議所、日伯文化連盟、及び宮城、岩手、福島、茨城、青森、千葉の6被災県人会共催で、サン・ゴンサーロ教会で午前9時より行われた。

サン・ゴンサーロ教会で行われた東日本大震災犠牲者一周忌慰霊ミサ並びに復興祈願(Foto: Kenia Gomes)

左からサンパウロ日伯援護協会の菊池義治会長/大部一秋総領事ご夫妻/三輪昭大使(Foto: Kenia Gomes)

アリアンサ日伯文化連盟会長であるアンセルモ中谷氏がサンパウロ市名誉市民賞を受賞、2012年3月8日アンシエッタ宮でサンパウロ市議会により行なわれた受賞式典に、会議所から近藤正樹会頭と平田藤義事務局長が参加した。

                      

                          受賞式典に参加した アンセルモ中谷氏ファミリー(Foto: RenattodSousa)
 

 

式典の様子    (FOTO:CESAR BONFIM FOTOGRAFO)

 

(FOTO:CESAR BONFIM FOTOGRAFO)

 

3月の日伯法律委員会が2012年3月8日午後4時から6時まで58人が参加して開催された。司会は矢野クラウジオ副委員長が務め、初めに、会議所では過去2年間を除いて、年1回「外国人労働者-ブラジル入国管理政策の現状」セミナーを開催しており、加えて今般「出稼ぎ者（リターン）のブラジルでの雇用」などに関するセミナーの開催を検討中であり、今回アンケート調査を実施、配布したアンケート用紙への回答の協力を呼びかけた。

初めに Aoki Advogados Associados弁護士事務所のエリカ・アオキ共営者は、「新しいジェネリックトップレベルドメイン(gTLD)－アイキャン（ICANN）のドメインネーム新システムにおける変更点」について、ICANN（The Internet Corporation for Assigned Names and Numbers、アイキャン）はインターネットのIPアドレスやドメイン名などの各種資源を、全世界的に調整・管理することを目的として、1998年に設立された民間の非営利法人であり、主な業務は、インターネットの3つの識別子（ドメイン名/IPアドレスおよび自律システム（AS）番号/プロトコルポート番号およびパラメータ番号）割り振り・割り当てを全世界的かつ一意に行うシステムの調整であると説明した。

2011年6月20日、ICANNシンガポール会議にて、理事会により新gTLDプログラムの導入が承認され、2013年より「.GREEN」や「.LOVE」、「.SiTE」などの一般名称TLD（トップレベルドメイン）の他、「.CANON」や「.HITACHI」などの社名TLD、「.TOKYO」や「.NYC」、「.PARIS」などの地名TLDなど、様々な種類のドメイン名の利用が可能になると説明。今年3月5日のgTLDは207が登録、3月31日が登録締切り　、5月1日に審査が行われる。またICANNの登録契約料、年間経費、トータルコストなどについても説明した。

TozziniFreire Advogados弁護士事務所アンチトラスト部門のダニエル・オリベイラ・アンドレオリ共営者は、「新アンチトラスト法（新反トラスト法）」について、新アンチトラストは今年5月30日から施行、変更後の適用される罰則の支払い比率、主な変更点として買収・合併では、現行の事後届出制度から事前届出制度に変更、審査期間は２４０日で当事者かCADEが要求すれば最大３３０日まで延長が可能となり、現行の届出では、当事者のトータルシェアが２０％以上の条件は廃止されて売上だけになる。カルテルに関する改正では、罰金の上限額が現行法の売上の３０％から２０％に減額になったことなどを説明した。

Pinheiro Neto Advogados弁護士事務所　税制部門のジョゼ・マルシオ・レべリョ・レゴ・ネット弁護士は、「貿易業務における課税と 主な特別通関制度」について、輸入に関する平均工業製品税は１０％、平均輸入税は9.0％、平均商品流通サービス税（ＩＣMS)は18% 、輸出に関する課税対象は、たばこや銃器、軍需品、皮革などわずかであり、ICMSやIPI 、社会統合基金（PIS）、社会保険融資納付金（Ｃｏｆｉｎｓ）については課税されないと説明。保税倉庫による特別通関制度により、輸入品を1年間に亘って保税倉庫に保管する場合、物品の輸入に課される税金の支払いが全面的に保留される。またドローバック制度は完成品の輸出を目的として、ブラジル企業が製造工程で使用する物品の輸入に対して、課される連邦税の保留、免除または還付があることなどを説明した。

最後にTrench, Rossi e Watanabe Advogados弁護士事務所　税制訴訟部門のマリアナ・ネーヴェス・デ・ヴィット弁護士は、「日伯社会保障協定」について、日・ブラジル社会保障協定の概要では社会保障協定の主旨並びに二重加入の防止、保険料の掛け捨ての防止、日本並びにブラジルでの二重加入の防止のための手続/適用証明書の交付手続き/年金請求の手続き/協定による日本・ブラジルの年金請求の手続きについて説明した。

二重加入の防止では日本・ブラジルの年金制度のうち、いずれか一方に加入することや一時派遣の延長として総派遣期間が５年以内であれば、適用の継続は可能であるが、 ３年を超える延長は認められない。また協定発効前から引き続き派遣が継続される場合は、発効日から５年以内に派遣が終了する見込みであれば、ブラジルの制度が免除される。

日本の老齢年金を受け取るためには、原則として２５年（３００月）の年金加入期間を必要とするが、日本の年金加入期間 だけで２５年を満たすことができない場合は、ブラジルの年金制度の年金加入期間を足し合わせて計算することができる。ブラジルの老齢年金を受け取るためには、　原則として１５年（１８０月）の年金加入期間を必要とするが、ブラジルの年金加入期間だけで１５年を満たすことができない場合は、日本の年金加入期間を足し合わせて計算することができることなどについて説明した。

 

 

2012年3月7日開催された総合防災セミナーに、会議所近藤正樹会頭と平田藤義事務局長が参加。ブラジルリオデジャネイロ、東日本で発生した大規模災害から一年が経過するにあたり日伯両国の防災知見向上に向けて企画された同セミナーは、主催：サンパウロ州防災局、共催：国際協力機構(JICA)、サンパウロJICA帰国研修員同窓会(ABJICA)、後援：国連防災戦略(ISDR)で開催された。500名近くが参加し盛況に行われ、関心度の高さを伺わせた。

ジェトロ・サンパウロ事務所（澤田吉啓所長）並びにコンサルタント部会（都築慎一部会長）、企画戦略委員会（澤田吉啓委員長）共催の南米（ペルー・ベネズエラ）セミナーが、２０１２年３月２日午後２時から４時過ぎまで、会場一杯の５６人が参加して開催、ジェトロ・リマ（ペルー）の石田達也所長、 ジェトロ・カラカス（ベネズエラ）の森下卓哉所長がそれぞれ講演を行った。

初めに、昨年に続いて２年連続の講演となる石田達也所長は、南米セミナーのペルー編として、欧州危機並びにウマラ政権の評価、内需の拡大の３つのキーワードでこれまでの１年間を振り返り、今後の展望を説明すると前置き。欧州危機はペルー経済への影響が少なく、今年のＧＤＰ伸び率は昨年の６．９％から減少するが、好調な内需で５．５％が見込まれる。

リマのインターネット普及率は３０．３％、リマ以外では、１６．４％と今後の普及が見込まれており、一般消費者向けクレジットは、ＧＤＰ比３．０％とチリのＧDP比１９％と比較して非常に小さい。また屋根のない家から屋根付きの家やアパートの購入が拡大してきており、住宅向けクレジットも必要で伸びているために、バブルではないと説明した。石田達也所長は、今年のペルーの展望をツイッター流で説明すると、「欧州危機の影響は限定的で、ウマラ政権発足後も政策の方向性に変化は見られず、内需の拡大により2012年に5.5％程度の成長率が見込まれる」と述べた。

ウマラ大統領の名前であるオジャンタは、ケチュワ語で、「インカの兵士」を意味する。ウマラ政権の大統領選挙時の公約として、経済成長と貧困撲滅をスローガンにして当選したが、選挙時には、ウマラ政権に対する４つの不安があった。そのひとつである鉱業税制に関しては、大統領就任後に、業界と水面下で相談してうまく調整。貧困対策に関しては、条件を制限してガルシア前政権よりうまく実行。憲法改正に関しては、国内の大きな問題解決を優先するために、実施する意向はない。貿易・投資に関しては、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)交渉への積極的な参加、今年３月１日の日本とのＥＰＡ協定の発効や５月のウマラ大統領の訪日などが予定されており、産業界ではウマワ政権を高く評価している。

1990年に政治的には無名の農業経済学者アルベルト・フジモリが新党「カンビオ(変革)90」を基盤に立候補し、フジモリ現象と呼ばれるほど急激に支持者を増やして、伝統的な白人支配層の推薦する著名作家バルガス・リョサを破り、初の日系人大統領となった。中産階級や貧しい先住民のための政治を掲げて、教育や経済危機の克服に力を入れ、極端だったインフレを克服し、極左ゲリラ鎮圧にも成功したため、ペルーでは、「1990年」と言う言葉がよく話しに登場するが、これはフジモリ大統領の代名詞であると付けくわえた。

また石田所長は以下エピソードを紹介した。「小さな初めて物語がビジネスにつながる」として、アディダス主催で、初めてマラソン大会を開催、初めの年は600人が参加、次の年は800人、昨年は、1100人と少しずつランナーが増えてきている。日本では売っていないような低価格の靴やスポーツ用品の販売が増加してきている。ペルーの自動車所有は、金持ちクラスだけであるにも関わらず、初めてアパートを購入する中間層は、自動車を所有していないが、将来的に所有すると見込んで、駐車場付きのアパートを購入している。初めて電気のある家に住む。初めて水道のある家に住む。初めてシャンプーを使う。しかし小袋入りのシャンプーが安く感じられるのでよく売れる。また過去5年間では、トイレットペーパーの販売が3倍増加した。また初めて銀行に口座を持ったなど初めての購入などで一般消費が伸びて、内需が旺盛なために、今年のＧＤＰは5.5％と着実に上昇すると結んだ。

ジェトロ・カラカス（ベネズエラ）の森下卓哉所長は、「ベネズエラの2012年政治経済見通し」をテーマに、今年の大統領選挙や州知事選のスケジュールは、チャベス大統領の病状次第で変わる可能性があり、現状に疲弊している国民は変化を期待していると述べた。大統領選における野党連合候補の予備選挙で、有効票の64%を獲得して圧勝した39歳のエンリケ・カプリレス・ラドンスキ・ミランダ州知事は、第4共和政時代への逆戻りを想起させない若い人物 と評価されていると説明した。

カプリレス候補は大統領候補として、政治的思想や社会階級に関係なく、全ての国民の社会統合を目指す「君も進歩のバスに乗ろうよ」をスローガンにしており、一方、チャベス現大統領は、「21世紀型社会主義」をスローガンにしている。カプリレス候補は、為替管理制度に関して、徐々に解体、最終的には完全廃止、投資では民間企業による投資促進を掲げているが、一方のチャベス大統領は、為替管理制度に関して、現政権の経済・金融政策における根柢の制度であるために継続、また投資では、農地や企業の接収・国有化の強化を掲げている。

輸出総額に占める石油関連輸出は、チャベス大統領就任前の1998年は66.8％、現在は95.2％と26.4ポイント増加して、原油価格・輸出量の変動に影響をより受けやすい経済構造になっている。 カプリレス候補が大統領に当選すれば、石油部門のシナリオは、PDVSAの本業への専念、非政治化 、接収・国有化の中止、民間企業の参加促進 、石油依存度の低減、外交カードとしての石油の利用の中止などを実施して、石油産業の回復を図る。

チャベス大統領が再選されれば、国が過半数以上のプロジェクトを握るために開発の遅延 、PDVSAの非本来業務への従事、社会開発プロジェクトへの供出継続、中国、ベラルーシなどの”友好国”との共同プロジェクトの推進や外交カードとしての利用など、大幅な生産量増加は見込めない。

原油価格の高止まりにも関わらず、 外貨準備が増えない原因の1つとして、適正水準を超えた部分は、国家開発基金（FONDEN）へ移転させていることがある。 「物価統制」では2003年2月より基礎食料品、一部の医薬品・トイレタリー製品などに適用しているために、生産コストが販売統制価格を上回る場合も多く、悪循環に陥っている。物価統制の対象品目の価格調整が遅れて、モノ不足は悪化傾向にあり、国産品の方が値上がり が激しいので、｢物価統制はインフレを 抑えるため｣という当初の 目的を全く果たしていない。

自動車部門では、2008年1月から導入された「新自動車政策（輸入ライセンス制導入等）」により、輸入が激減 、またノックダウン部品の輸入許可の発行遅れや外貨の発行遅れ、電力不足、労働争議などにより、国内での製造にも影響 を与えており、国内組み立て会社7社の生産能力合計は、年25万4,000台に対し、2011年の生産台数は、10万2,000台と生産能力の半分以下の需要はあるにもかかわらず、政府の政策により供給が減少している。新車の供給が追い付かないため、 中古車が日本ではあり得ない価格まで高騰して、新車より中古車の方が高い”逆転現象”も発生している。

カプリレス候補が大統領に当選すれば、製造業部門は、接収・国有化中止や投資の保護、投資環境の改善で投資の拡大 、国内生産の奨励よる輸入依存度の低減 、為替管理の段階的な廃止による外貨問題の減少などで製造業の復興となる。 チャベス大統領が再選されれば、為替管理の継続、接収・国有化継続、民間企業のさらなる締め付け
による製造業の衰退、労働者のさらなる過保護で企業にとって、負担増加で製造業にとっては、さらに厳しい状況に 陥ると説明した。

今年は大統領選挙の年であるために、政府支出は、実質で20%増加すると予想されており、インフレ指数を上回る最低サラリーや公務員サラリーの調整、補助金やミッションの強化などが予想されているが、チャベス大統領の評価は、ミッション以外はマイナス評価となっている。チャベス大統領の病状が悪化すれば、メディアに頼らざるを得ない選挙キャンペーンやカリスマ性の十分な発揮が困難となるが、特に熱烈な支持者が多い低所得者層に対しては、同情票効果になると説明した。

南米セミナーのペルー編 ジェトロ・リマ（ペルー）の石田達也所長

ベネズエラの2012年政治経済見通し ジェトロ・カラカス（ベネズエラ）の森下卓哉所長

左からジェトロサンパウロセンターの原宏次長/ジェトロ・リマ（ペルー）の石田達也所長/都築慎一コンサルタント部会長/ジェトロ・カラカス（ベネズエラ）の森下卓哉所長/ジェトロサンパウロセンターの紀井 寿雄調査担当ディレクター（Foto: Rubens Ito/CCIJB）

56人が参加して開催されたセミナーの様子

東日本大震災の発生から１年を迎えるにあたり、震災復興写真展『日本の再生：ありがとう，ブラジル！』( Exposicao de fotos “Renascimento do Japao : Obrigado, Brasil!”)が在サンパウロ総領事館・国際交流基金・サンパウロ州政府・フジフィルム・ド・ブラジル共催で開催され、そのオープンニング式に近藤正樹会頭が出席した。

2012年3月1日、日本で発行されている日刊英字紙 The Japan Times におけるブラジル特集取材の為、Macy T.Yapkianwee プロジェクトマネジャー（World Eye Reports）が平田藤義事務局長をインタビュー、日伯経済・ビジネス関係の現状、両国のビジネス文化の類似点、日伯間の協力関係にある主要セクター、またより密な日伯関係においてはどのセクターが最も利益を享受できるか等の質問に対応、日下野成次総務補佐も同席した。

左からMacy T.Yapkianwee プロジェクトマネジャー、平田事務局長、日下野総務補佐（Foto: Rubens Ito/CCIJB）

2012年2月29日午後2時から金融部会が開催され、本年度の活動計画について協議が行われた。参加者は遠藤秀憲部会長（南米安田保険）、山崎展生副部会長（ブラデスコ銀行）、米沢直宏副部会長（南米安田保険）、平田藤義事務局長、日下野成次総務補佐。

左から山崎展生副部会長、米沢直宏副部会長、遠藤秀憲部会長、日下野成次総務補佐、平田藤義事務局長（Foto: Rubens Ito）