日本商工会議所

あしなが育英会（玉井義臣会長）が支援を行っている「日本女子サッカーユース東北選抜」のブラジル遠征親善試合を前に、懇談昼食会がサンパウロ市内で開催され、会議所から近藤正樹会頭が出席した。同チームは3月4日に当地クルビ・アトレチコ・ジュヴェントス女子チームと親善試合を行う予定。

2012年2月25日（土）に第23回カマラゴルフ大会がサンパウロPLゴルフクラブで盛大に開催されました。今回はカーニバル休暇明けにもかかわらず45名の参加を頂きました。

7時15分、元気に第一組がスタート。全員がスムーズにプレーを行いました。表彰式も和気藹々の中で進み、大盛況の内に終了いたしました。

 

結果、個人優勝は南野さん（KANEMATSU AMERICA DO SUL）がアウト41、イン38、グロス79、HC10、ネット69のスコアーで優勝されました。

2位には堀内さん（MIZUHO CORPORATE BRASIL）、3位には岐部さん（UBIK DO BRASIL）が入りました。

ベストグロス賞はアウト38、イン39、トータル77で堀内さん（MIZUHO CORPORATE BRASIL）が獲得されました。

 

その他特別賞は次の通りです。

ドラコン賞：  岡野さん（NSK BRASIL)、横内さん（TERUMO MEDICAL）

二アピン賞： 岡野さん（NSK BRASIL)

                 岐部さん（UBIK DO BRASIL）

                 堀内さん（MIZUHO CORPORATE BRASIL）イン2個獲得

 

次回、第24回開催は5月13日（日）の予定です。

特別企画も用意します。

奮ってのご参加をお待ちしています。

 

個人優勝

 

企業経営委員会（上野秀雄委員長)の労働問題研究会に35人が参加して2012年2月16日午後4時から6時まで開催され、司会は平瀬ワシントン副委員長が行った。

初めにTrench, Rossi e Watanabe Advogados弁護士事務所のルシアナ・シモエス・デ・ソウザ企業税制係争担当弁護士が「法令 12.546/2011号による社会保障について – 給与に関する社会保険（INSS）負担軽減」について講演を行った。暫定法540/2011号に派生する法令12.546/2011号は、特に繊維、靴、家具、情報テクノロジーサービス企業（IT）、情報テクノロジー・コミュニケーションサービス企業(TIC)といったセクターのコスト削減や輸出の活性化、雇用拡大を行うためのブラジル政府によるイニシアティブであるが、しかしながら制限期間内でなければイニシアティブが無効になるなど還元金回収法について様々な解釈があることを説明した。

また企業の社会保障院（ＩＮＳＳ）への積立金軽減措置として、衣類部品やアクセサリー、履物製造企業に対して、役員給与報酬の20％の支払いもしくは売上の1.5％のＩNSSへの積立、同じくＩＴ企業に対しては売上の2.5％の積立もしくは役員給与報酬の20％支払いへと変更されたことなどについて説明した。

Ferreira Rodrigues Sociedade de Advogados弁護士事務所　企業労働訴訟・コンサルタント部門責任者/事務所共営者のウイリアム・ロドリゲス弁護士は、「法令12.440/2011号-　労働負債者登録（ CNDT – Cadastro Nacional de DevedoresTrabalhistas）と 労働負債無存在証明書（ Certidão Negativa de Débitos Trabalhistas）」について講演、2012年1月4日に施行となった本法令は、企業への特に公共入札への参加企業にその影響と事業遂行義務を求めるものであると説明、判決の確定、計算方法、異議申し立て/不服申し立ての意思表示、支払いの決定、入札に関するＣＮＤT，ＣＮＤＴの形態や企業の異議申し立の有効期限180日などについて説明した。

左から講師のウイリアム・ロドリゲス弁護士/ルシアナ・シモエス・デ・ソウザ弁護士/上野秀雄委員長/平瀬ワシントン副委員長 (Foto: Rubens Ito)

熱心に講演を聞く参加者

 

2012年度官民合同会議が2012年2月15日午前9時から午後1時30分まで、サンパウロ市内インターコンチネンタル・ホテルにて、外務本省から山田彰中南米局長、在伯日本大使館の三輪昭大使など50人が参加して開催された。

司会は在伯日本大使館の荒木要参事官が担当。初めに山田中南米局長が対ブラジル経済外交の基本方針について、ブラジルは未来の大国から現在の大国になりつつあるにも関わらず、日本ではブラジルや中南米に対して古いイメージがあり、現在の正しいイメージが伝わっていない、また中南米の正しいイメージを伝えることが外務省の責任であると強調。日本進出企業の増加に伴って、商工会議所会員も増えてきている事にも触れた。

日本からブラジルへの直接投資は4位に上昇して、大きなビジネスチャンスが拡大していること、またブラジルや各国からの東日本大震災の被害に対する多岐にわたる支援で、日本が世界から信頼されていると肌で感じていること、更なる両国関係の促進のために、是非、ジウマ・ロウセフ大統領の訪日を期待したい、またブラジルのエクスポージャーが増え利益が上がっているものの、税制やインフラ整備の遅れなどのブラジルコストやその他の多くのビジネス環境に関する問題があることも説明。しかし今回のマルチビザの発給や2012年3月施行の日本ブラジル社会保障協定など前進したものもあり、さらにビジネス環境整備でサポートしたいと説明した。

またメキシコやコロンビア、チリは太平洋同盟、ブラジルはメルコスールとそれぞれ地域統合が進み、ブラジルの経済発展はメルコスールに良い影響を与えており、例えば自動車部品工業メーカーなどのメルコスールへの進出を促進していること、ブラジルは中南米の好調な経済を牽引しており、日本はブラジルとグローバルな視点から付き合っていく必要があること、最後にブラジルでは新たなビジネスチャンスが多くあり、本会合では現場の声を吸い上げるためビジネス環境で問題にとなっていることを多く挙げてほしいと説明した。

次に三輪大使は、1月の世論調査ではジウマ・ロウセフ大統領の支持率が大統領1年目では過去最高の58％に達し、汚職と戦っている大統領のイメージが支持率を支えていること、内政ではルーラ政権の政策を踏襲しボルサ・ファミリアや経済成長加速プログラム（PAC）の大衆住宅建設など社会政策の拡大を実施している点を説明。経済面では昨年のGDPが英国を抜いて世界6位の予想であるが、実質GDPは一昨年の7.5％から3.0％程度に減速したこと、また産業力強化がブラジルの最重要課題であることを説明。併せてブラジル・マイオール計画の実施などについても説明した。

続いて荒木要参事官は、ブラジル政府は人材不足解消のために、先進国に10万人のブラジル人留学生の送り出し計画を進め、科学技術発展の促進、産業競争力の向上を図ることを説明。この計画では、日本留学からの帰伯者を活用し在伯日本企業の人材強化につなげるよう、留学後のフォローアップ等を通じた側面支援策を検討中であることを説明した。

今西靖治参事官は、日伯商用査証覚書の署名並びに、日伯社会保障協定の締結について説明した後、ビジネス環境整備のために困っていることを挙げてほしいと参加者に意見を求めた。それに対してアルゼンチンの輸入許可の厳格化、ブラジルのマイオール計画でも改善されていない困難な中古資本財の輸入、サンタ・カタリーナ州では輸出振興のために商品流通サービス税（ICMS）のクレジット供与も州内でしか使用出来ず現金での払戻への変更が必要なこと、インターネット予約で3カ月以上かかる外国人登録（RNE）の取得手続き改善などが意見として挙がった。

佐久間有児書記官は、移転価格税制の暫定措置令案はジウマ大統領の承認待ちであり、利益マージン率の具体的数値は不明であるが検討していた数値より低い可能性があること、再保険規制については、ローカル再保険会社に対して最低40％の再保険契約の実施、及び海外の関連会社に対する再保険は20％を上限と決められており、インフラ事業コスト増加の懸念があるために、下院にこの規制停止の法案が提出されていることなどを説明した。

中谷誠志書記官は、日本は防災対策に関する豊富な知識・経験及び高い技術を有しており、ブラジル政府から大きな期待が寄せられているために、2010年から日伯防災セミナーをサンパウロ、リオやブラジリアで開催していること、またブラジル政府関係者5人が日本で研修中であることを説明。また交通インフラでは昨年7月の高速鉄道入札には応札者がなかったために、ブラジル政府は上下分離方式の新入札を予定しており、日本からは既に14回の官民ミッションを実施されていることを説明。またブラジル政府は人口70万人以上の都市に交通インフラ24プロジェクトを計画中、及びプレサル深海油田開発向けの石油生産設備や輸送船などの大規模発注が予定されており、3月の日伯セミナー開催やブラジル関係者の招聘、官民ミッションの派遣などについて説明した。

福代孝良書記官は、日伯科学技術協力として、宇宙・海洋・バイオ農業・希少金属資源開発のための高付加価値産業育成・人材育成の必要性や日本の技術を生かしたレアメタル・レアアース協力調査、アマゾン熱帯雨林の違法伐採監視のレーダー衛星への技術協力、プレサル油田開発の関連プラントの売り込みに対する官民連携などについて説明した。

コーヒーブレークの後、モデレーターを務めた荒木参事官が臨機応変に予定になかった質疑応答の時間を設けて大使館に対する要望などについて、平田藤義事務局長に尋ねたところ、今回マルチビザは実施されたものの、｢日系人活用セミナー｣の講師として訪伯する大阪商業大学の古沢昌之教授から要請を受け、ビザ取得のために商工会議所から招聘状を送付しビザ発行に漕ぎ着け、また別件として米国西海岸のブラジル総領事館でも市場調査のための渡伯者に招聘状が要求され商工会議所へ止むを得ず発行依頼が来たことを事例として挙げ、技術、研修ビザなどについてもまだまだ問題があると、同事務局長より指摘があった。また海外投資家にとって明確でない移転価格税制の暫定措置令案は、他の暫定法案とともにジウマ大統領の承認待ちであるが、他法案とは分離した形で本件を早急に政治的に解決するようサンパウロ州工業連盟（FIESP）に動きがあることもコメントされた。

今西参事官はこの意見に対して、ビザについては時間短縮などブラジル政府への要請を続けていきたいと説明。移転価格税制については、ブラジル側は淡々と手続きを進めていると回答していることを説明。また他の案件に対する要望として、江上知剛会議所専任理事が、日本語が話せない日系人が多いために、韓国政府が韓伯学園建設で50％の支援をしているように、日系人に対する日本語教育や日本文化継承のために日本政府の支援の必要性を指摘。また平田事務局長は、古沢教授と訪問した幼稚園児から高校生が在籍する8000平方メートルの敷地を有する韓伯学園について、韓国政府の資金援助や教師の派遣があること、またドイツ商工会議所のフンボルト高校への教育支援、ドイツ企業に役立つ制度などがあることを説明した。

大部一秋総領事は、江上専任理事の話は本質論として非常に重要であり、ある自動車部品メーカーは、日本で働く日系ブラジル人を幹部としてブラジルに送っていること、ジャイカの派遣ボランティアの60％は日本語教師であることを説明。ジャイカの室澤智史所長は、日系社会の支援事業として、ブラジルでシニアボランティア70人が活動、その60％から70％は日本語教師、また日系人リーダーとして日伯のかけ橋になるために、年間80人を支援していることを説明した。

日伯経済交流促進委員長の藤井晋介会議所副会頭は、｢進出企業の抱えるビジネス上の問題｣のアンケート結果について、29社からの回答があり、輸入手続き・輸入許可申請の簡素化・透明化、複雑な会社設立・生産手続きの改善、永住ビザ・トレーニービザの改善、技術移転契約に対する規制や自動車免許取得問題などについて意見があったことを説明した。

自動車部会のプレゼンテーションは末一義部会長代理、コンサルタント部会は都築慎一部会長、金融部会は遠藤秀憲部会長、貿易部会は加藤彰彦副部会長、電気電子部会は篠原一宇部会長が、部会長シンポジウムの発表時間を大幅に短縮した形でそれぞれ発表した。

国際石油開発帝石(INPEX)の名倉弘支店長は、プレサル油田開発について、ブラジルの石油開発の歴史、石油生産量の推移、1970年代から開始された石油海洋開発、1998年の100万バレルへの増産、成功率の高いプレサル油田開発等について説明した。

続いて山田中南米局長は、国連持続可能な開発会議（リオ＋20）について、21世紀の開発のあり方や新しい考え方がでる可能性がある。日本は防災や環境対策における最先端の技術を発信するよい機会であり、また日本パビリオンで東日本大震災の復興や技術の展示のために実行委員会を立上げることを説明、併せて進出企業の協力を要請した。

最後に近藤会議所会頭は、今後も官民一体でビジネス環境整備を進めること、今日の官民合同会議は外国人登録問題や移転価格問題など色々な話し合いが出来たことを評価、商工会議所として今後も提言していくことを述べた。またマルチビザや社会保障協定の締結などこれまでの尽力が実を結んできており、2国間問題は優先順位をつけて行うこと、世界から注目されているブラジルで開催されるリオ＋20は、日本のプレゼンスを高めるチャンスであると結んだ。

三輪大使は、日伯関係は着実によくなってきており、ビジネス環境整備のために要望に耳を傾けるので、大いに要望を出してほしいと結んだ。

山田中南米局長は、ブラジルコストなどはブラジル政府による解決が必要であるが、友好国として、ビジネス環境整備のために協力や働きかけを行い、官民一体で日本のため、ブラジルのため、日伯のために、積極的に問題解決を図っていきたいと結んだ。

50人が参加した官民合同会議

50人が参加してビジネス環境整備について活発に意見の交換が行われた

左から3人目が山田彰中南米局長/右は三輪昭大使

 

総務委員会（伊藤友久委員長）並びに企画戦略委員会（澤田吉啓委員長）共催の 2012年上期業種別部会長シンポジウムに、記録を更新する170人以上が参加して、2012年2月14日午後1時から6時30分まで、シーザービジネス・パウリスタホテルで開催された。

初めに近藤正樹会頭が開催挨拶として、商工会議所のメインイベントの業種別部会長シンポジウムは、部会活動の大きな柱であり、今年は副題として【景気減速が日伯経済関係に与える影響（保護主義への対応、企業進出・Ｍ＆Ａ・貿易動向等）及び日本政府への要望】を付け、 15日の官民合同会議で議題として取り上げて、官民一体となってビジネス環境整備のために、優先順位を決めて議論することが肝心であり、また11部会の昨年の回顧と今年の展望は、非常にビジネスを展開していくうえで、役に立つので活用してほしいと述べた。

初めに、国際公共政策研究センター(CIPPS)の田中直毅理事長が、「世界経済の動向およびブラジル経済の景気動向調査協力願い」をテーマにした基調講演では、ユーロ危機による日本の今後の政策転換が始まっていること、消費税の引上げの時期、ユーロ情勢が日本に与える影響として、ギリシャの国債価格の利上げによる国際金融ゲームの開始、日本の国債価格の金利上昇による利払い増加の可能性と影響、ドイツのユーロ維持のための救済の可能性、ドイツ中央銀行から欧州中央銀行（ECB）への貸出の可能性、深刻な財政危機に陥っているギリシャが、ユーロ圏から離脱する可能性と影響、中国の統計の信ぴょう性などについて説明。また｢ブラジル経済の景気動向アンケート調査協力願い｣では、スライドで｢中国11月調査集計結果　景況感推移｣、｢中国11月調査集計結果　クロス集計｣、｢中国11月調査集計結果　時系列分析｣、｢ブラジル「写真機」プロジェクト　調査票サンプル｣を例にとって、今後のアンケート調査への協力を依頼した。

金融部会は遠藤秀憲部会長が、ブラジルのマクロ経済の推移、Selic金利と為替の推移、クレジット残高推移、今年の世界経済やブラジル国内の経済政策、ブラジルの各種保険の推移、再保険市場などについて説明した。

コンサルタント部会は都築慎一部会長が、最近のブラジルにおけるM&Aや投資の際の留意点として、買収及び合併の取引件数の推移、主要な買収取引ならびに傾向と特徴、買収が多かったセクターとして情報産業、石油化学並びに食品、ブラジルへの国別直接投資並びに内訳、日本、韓国並びに中国のブラジルへの投資の動向などを説明した。

自動車部会は末一義部会長代行が、四輪車・二輪車の販売状況、生産/輸出状況、輸入ライセンス発給問題、メキシコとの自動車貿易問題、クレジット形態、IPI引上げによる影響や業界の投資などについて説明した。

電気電子部会は篠原一宇部会長が、家電製品の販売推移、デジタル技術革新による薄型テレビやスマートフォンの普及、全国電気電子製品メーカー協会（Eletros）が、抱える課題や加盟企業、同協会のブラジル政府への提案・要望事項などを説明した。

機械金属部会は西岡信之部会長が、部会8セクターの昨年の回顧と今年の展望、ペトロブラスのプレソルト関連投資、高金利政策やレアル高の影響、 社会インフラ部門の拡大、産業保護政策採用や金利低下による内需拡大などについて説明した。

貿易部会は伊藤友久部会長が、主要商品別輸出入、ブラジルの主要国別輸出入額並びに内訳、国別対内直接投資並びに内訳、対日貿易、ヨーロッパの財政危機の影響、保護主義政策採用による輸入の動向、継続する第一次産品を中心とした輸出などについて説明した。

化学品部会は藤下温雄部会長が、16セクターの回顧と展望、売上・利益の増減並びにパーセンテージ、副題の｢景気減速が日伯経済関係に与える影響｣として、保護主義政策と円高阻止や法人税カットなどについて説明した。

運輸サービス部会は岐部ルイス部会長が、物流業界全体並びに各セクターの回顧と展望、改善されない空港・港湾インフレ、人材不足並びに人件費の高騰によるコスト高、好調が期待されているワールドカップやオリンピック開催による旅行やホテル業界などについて説明した。

繊維部会は岡田幸平部会長が、統計リストを用いて国際・国内原綿の推移、綿糸貿易、ブラジル国内の綿花生産、記録を塗り替えた昨年の綿花の国際価格と今年の予想、服地の小売販売の動向などについて説明した。

建設不動産部会は三上悟部会長が、サンパウロ圏集合住宅販売軒数の推移、主要都市での新築住宅販売軒数、サンパウロの住宅家賃と世界主要都市との比較、住宅建設価格の上昇率の推移などについて説明した。

食品部会は石嶋勇部会長代行が、トピックスとして固形廃棄物法の対応やスキーム、部会各社の動向、輸出並びに原料価格の動向、レアル高とヨーロッパの債務危機の影響などについて説明した。

在サンパウロ日本国総領事館の大部一秋総領事は、講評でシンポジウムは回を重ねるごとによくなってきている、2010年のブラジルのGDP伸び率は7.5％を記録して行け行けであったが、昨年はインフレ懸念やヨーロッパの債務危機の影響はそれほどなくて、多くの業種が順調であった、また今年は経済状況が単純から複雑になってきているので、対応はきめ細かくしなければならないが、非常に貴重な話が聞けたと述べた。

在ブラジル日本国大使館の荒木要参事官はコメントとして、11部会から多岐に亘る話が聞けた、ブラジリアに来るまではグローバル化に伴う経済、社会、ガバナンスの課題に取り組む国際機関である経済協力開発機構(OECD)で勤務していたが、経済が好調なブラジル人がうらやましい存在であった、そして来てみると素晴らしい経済状態が確認できた、明日の官民合同会議では、業界の問題点や共通する問題点などを議論して、ビジネス環境整備やビジネスチャンスなど官民一体となって意見交換をしたいと述べた。

最後に澤田吉啓企画戦略委員長は、閉会の辞で170人が参加して記録を更新できたことへ、委員会を代表し部会長や関係者にお礼を述べた。また今後も委員会として、イベント、セミナーや研究会の開催を積極的に行っていくと述べた。

各部会のプレゼン資料はこちらをクリック　→　シンポジウムプレゼン資料

開催挨拶を行う近藤正樹会頭 (Foto: Rubens Ito)

左から司会の澤田吉啓企画戦略委員長/伊藤友久総務委員長

左から大部一秋総領事/近藤正樹会頭/田中直毅理事長

会場一杯の170人以上の参加者

会場一杯の170人以上の参加者

前列はシンポジウムの発表者

前列はシンポジウムの発表者並びに専任理事

在ブラジル日本国大使館の荒木要参事官

関係者がそろって記念撮影

 

平田藤義事務局長は2012年2月13日午前10時からサンパウロ州工業連盟（FIESP）の海外投資家（GPAII）グループの第一回会合に参加、会合では移転価格税制とまた2012年の会合予定について討議が行われた。

2012年2月14日午後1時から6時までシーザービジネス・ホテルで開催される2012年上期の業種別部会長シンポジウムの案内のために、小西輝久副総務委員長並びに原宏企画戦略副委員長、平田藤義事務局長が2012年2月10日午後に邦字新聞社のニッケイ新聞社並びにサンパウロ新聞社を訪問した。

今回のシンポジウムは各業界の状況を知り尽くした11部会長がテーマ「2011年の回顧と2012年の展望」について、各部会でまとめたプレゼンテーションを発表並びに質疑応答を行う。

 また国際公共政策研究センター(CIPPS)の田中直毅理事長が、「世界経済の動向およびブラジル経済の景気動向調査協力願い」をテーマにした基調講演を行うことも案内した。

今年1回目の環境委員会（廣瀬委員長）に5人が参加して2012年2月10日午後6時から7時過ぎまで開催、本年の委員会活動内容、見学会やセミナーの開催時期、訪問先の選定やスケジュール等について意見交換を行った。

参加者は廣瀬孝委員長（南米新日鐵）、内田肇副委員長（三井住友銀行）、出見宏之副委員長（南米新日鐵）、座間創副委員長（BASE）、平田藤義事務局長。

左から平田藤義事務局長、出見宏之副委員長、廣瀬孝委員長、内田肇副委員長、座間創副委員長　(Foto: Rubens Ito)

2月の懇親昼食会が、2012年2月10日正午から2時過ぎまで、マクソウドホテルに記録を更新する180人が参加して開催された。司会は平田藤義事務局長が務めた。

初めに特別ゲストとして、厚生労働省年金局の斎藤隆国際年金課長補佐、　日本年金機構事業企画部国際事業グループの山崎和博参事役　、厚生労働省年金局国際年金課の安部愛子企画係長　、 ルイス・ニシモリ連邦下院議員、国立社会保険院（ＩＮＳＳ）のマウロ・ハウスシルジ長官　、同ベネジット・ブルンカ給付部長、同マリア・ダ・コンセイソン・コエ-リョ国際協定・条約課長、ファチマ・アギア国際協定対応サンパウロ支局社会保障技官、ブラジル社会保障本省のホジェリオ・ナガミネ・コスタンジ社会保障制度局長、同ジョゼ・ナタル・ドス・アンジョス協定課長、日本貿易振興機構（JETRO）の磯部博昭理事　、大部一秋在サンパウロ日本国総領事 / ブラジル日本商工会議所名誉顧問、菊地義治サンパウロ日伯援護協会会長が紹介された。

連絡事項では中村敏幸監事会議長が、1月31日に開催された2011年度第4四半期監査報告について、年度を反省し総括を行い、2012年度の更なる改善点を討議・審議の結果、監事会は「2011年の第4四半期及び 2011年度の会議所の業務の遂行と会計処理は、適正であったこと」を承認したことを報告した。

着任挨拶では、在サンパウロ日本国総領事館の坪井俊宣領事が、元厚生労働省年金局国際年金係長を担当しておりブラジルとの社会保障協定は特に印象深いと挨拶。平田事務局長は、参加者に二重加入防止のために、５年の歳月を費やして締結にこぎつけた立役者である坪井領事への拍手を求めて、感謝の拍手が送られた。３分間スピーチでは、JETROの磯部博昭理事が｢ジュトロ活動｣について、日本企業の中南米への関心が高まっていることを受け、治安が回復して政治・経済も安定しているコロンビア、ペルー並びにブラジルへのビジネスミッション代表として１０日間の日程で訪問、５月には医療関連最大のイベントであるHospitalarに、日本パビリオンを造って参加することなどを紹介した。

続いて行われた講演では先ず、今年3月1日から発効する日伯社会保障協定の下院外交防衛委員会における、日伯社会保障協定法案報告者であるルイス・ニシモリ連邦下院議員が、平田藤義事務局長の積極的な協力にお礼を述べ、協定発効による日本及びブラジルの年金保険期間の通算、二重課税解消など素晴らしい協定締結に結びついたことを報告した。

初めに、国立社会保険院（ＩＮＳＳ）のマウロ・ハウスシルジ長官は、3月1日から始まるこの協定は、両国にとって非常に重要であり、両国の雇用増加につながること、またブラジル全国のINSS支店網は１３５３ヵ所あること、サンパウロ市内ビラ・マリアナ区の社会保障国際協定エージェンシー（APSAI）の設立、年齢や障害による年金入り、恩給受給などについて説明した。

また続いて厚生労働省年金局の斎藤隆国際年金課長補佐は、配布した資料を基に、今後の日・ブラジル社会保障協定説明会の日程、協定の概要として補償協定の主旨、二重加入の防止や保険料の掛け捨て防止、日本並びにブラジルでの手続き、老齢年金を受け取るための年金加入期間や計算方法などを説明した後で、活発な質疑応答がなされた。

 INSS 提供のPDF ファイル（ポルトガル語）:
. Apresentação da Palestra “Acordo Brasil-Japão”　（プレゼン資料）
. Acordo Brasil-Japão – Livreto　（小冊子）

 

左から厚生労働省年金局の斎藤隆国際年金課長補佐/近藤正樹会頭/大部一秋在サンパウロ日本国総領事(Foto: Rubens Ito)

日伯社会保障協定法案報告者であるルイス・ニシモリ連邦下院議員

国立社会保険院（ＩＮＳＳ）のマウロ・ハウスシルジ長官

左から平田藤義事務局長/ブラジル社会保障本省のホジェリオ・ナガミネ・コスタンジ社会保障制度局長/同ジョゼ・ナタル・ドス・アンジョス協定課長/国立社会保険院（ＩＮＳＳ）のマリア・ダ・コンセイソン・コエ-リョ国際協定・条約課長/ファチマ・アギア国際協定対応サンパウロ支局社会保障技官

厚生労働省年金局の斎藤隆国際年金課長補佐

ブラジル社会保障本省のジョゼ・ナタル・ドス・アンジョス協定課長

マクソウドホテルに記録を更新する180人が参加

特別ゲストと記念撮影

 

2月の日伯法律委員会が2012年2月9日午後4時から6時まで35人が参加して開催、進行役は矢野クラウジオ副委員長が務めた。

初めにTrench, Rossi e Watanabe Advogados社のヴァネッサ・カルドーゾ税制部門共営弁護士が「企業経営体制また業務内容の変更における税務損失の補償と喪失」について、Ueno Profit Assessoria em Controladoria社のマミ・ウエノ取締役が「法令 nº. 12.546/11　輸出入に関する新しいルール」について、ブラジル・マイオールプランに含まれる税制恩典では輸出業者助成策（.REINTEGRA）では•工業品の製造者の輸出につき、輸入部品が一定限度内で便用されていることを条件に輸出売上高の3％までの金額を還付（2012年未までの輸出）•還付割合は輸出業者の事業により異なり政府の政令で決定する。
•還付は、現金ヌは他の税金の支払いに充当させるクレジットの何れかの選択を通じて行われることなどを説明した。

Gaia, Silva, Gaede & Associados社のダニエル・テイシェイラ・プラテスシニア弁護士が.「税務上の中立性と配当金の分配」について 、暫定的課税方式（ RTT). 移行時期の納税体制、 新企業会計. 税務. 資本公開/金融などについて説明した。Abe, Costa, Guimarães e Rocha Neto Advogados社のアドリアノ・ベゼーラ弁護士が「裁判上の和議と法廷外和議－回収メリット　対　債権者補償」について、TozziniFreire Advogados社のラケル・サントス税制部門シニア弁護士 が「税務上訴審議会（CARF－Conselho Administrativo de Recursos Fiscais)の判例に基づく額面超過金に纏わるオペレーションの分析」についてそれぞれ講演を行った。

左からTozziniFreire Advogados社のラケル・サントス税制部門シニア弁護士/Ueno Profit Assessoria em Controladoria社のマミ・ウエノ取締役/Trench, Rossi e Watanabe Advogados社のヴァネッサ・カルドーゾ税制部門共営弁護士/Gaia, Silva, Gaede & Associados社のダニエル・テイシェイラ・プラテスシニア弁護士/Abe, Costa, Guimarães e Rocha Neto Advogados社のアドリアノ・ベゼーラ弁護士/矢野クラウジオ副委員長Foto: Rubens Ito/CCIJB）