日本商工会議所

平田藤義事務局長は2月9日、アメリカ商工会議所（AMCHAM）で行われた今年第1回目となる税制会合に参加、本年度の活動内容について出席したメンバーによる議論が行われた。また無負債証明書取得に関する手続き改善要望についての大蔵省検察総局の対応も他議題として挙がった。

コンサルタント部会(都築慎一部会長)主催で、大阪商業大学古沢昌之教授が実施した調査結果の分析やコメント・纏めを発表するセミナーが、2012年2月8日午後3時30分から5時まで50人が参加して開催された。日系コロニアにとっても非常に関心の高いアンケート調査結果や分析の講演会であるために、在サンパウロ総領事館、文協、日伯文化連盟、国外就労者情報援護センター（ＣＩＡＴＥ）や邦字新聞社などから、多数の参加があった。

昨年4月、商工会議所で『日本企業の国際人的資源管理の現状と課題』-『現地化を越えたグローバル人的資源管理』というテーマで古沢教授が講演、続いて同教授のブラジル進出企業における「日系人の活用」等に関するアンケート調査を会議所会員企業に行い、65社より回答が寄せられていた。

初めに古沢教授は調査概要、実施体制、調査期間や対象、主な調査結果と分析をアンケート項目に沿って説明。その後で纏めとして、在日日系人アンケート調査と照らし合わせながら、進出企業と日系コロニアは疎遠状態である、｢日本語能力｣、｢定着率｣や｢忠誠心｣など非日系人との比較において企業は満足している、駐在員は日系人社員を｢文化の橋渡し役｣として認識している、在日日系人は｢板挟み｣で苦労しているイメージが存在する、と説明した。

また従来から指摘されていた｢現地化の遅れ｣や｢グローバルなキャリアチャンスの欠如｣でも進展がないと説明。日本語能力手当の支給をしている企業はほとんどなく、｢英語重視｣の傾向ではあるが、役員会等では日本語を使用する企業が多い。ホワイトカラー労働者や大卒も多い在日日系人は、進出企業にとって貴重な｢人材プール｣となる可能性を指摘。入管法改正後20年経過で、単純労働から起業する在日日系人が徐々に出てきている事も説明。

進出企業の課題として、経営陣の現地化の促進、日本語能力に対する処遇の改善、有能人材の採用・定着を図ると同時に人的資源管理での変革を、また日系コロニアやブラジル社会に情報発信することで進出企業のマイナスイメージや先入観の払拭する必要性、また大卒の優秀な日系人は日系企業以外の外資系企業や政府系・優良民族系企業から歓迎される人材であることを忘れてはならないと指摘。またコロニアの諸団体は出稼ぎを通して｢質的変容｣を遂げた日系人を活動に取り込んでコロニアの再活性化を図り、人材プールの供給拠点としての存在意義を示していくべきであることなどを説明した。

質疑応答では、古沢教授は平田事務局長、日下野総務担当が同行し7日に訪問した韓伯学園の印象について、8000平方メートルの敷地があり、幼稚園生から高校生を対象に、午前中はブラジル教育、午後は韓国教育システムを導入、卒業時にはポルトガル語/韓国語が自由に話せるバイリンガルとなっており、韓国政府は学園設立時に50％を援助、改修中の現在も50％の援助を行ってバックアップしていることを説明した。

また8日に訪問したドイツ商工会議所の印象として、加盟しているドイツ企業がドイツ系フンボルト高校とタイアップするDualシステムを導入して、企業が資金を提供して生徒をドイツ系企業での実習に積極的に受け入れていることを挙げた。同会議所はブラジルからドイツに留学した人に対して、積極的にドイツ企業への就職を斡旋しており、社会貢献のための貢献に終わっていないと説明した。

現地採用で日本進出企業の社長を務めたのは今まで18人しかおらず、同セミナー内で質疑したのはその一人で、「昔の日系二世や三世は日本企業では通訳として雇用されていた。ポルトガル語のできない駐在員とは厄介な話になると、日本語でないと通じなかった」と説明。日伯文化連盟からは、現在3,000人が日本語や日本文化を勉強している現状が説明され、日本からの進出企業が増加していて、日本語が話せる人の需要が高くなっているので、積極的な採用を行うよう企業へ依頼があった。

また古沢教授は、119人のサンパウロ大学生へのアンケート調査によると、日本への留学希望が欧米を抜いている結果を説明、一方で県費留学生が母県の財政縮小の影響で減っているために、日本進出企業がスポンサーとなって留学を支援して人材を育成することは、企業にとっても有益な人材プールにつながると説明した。

アンケート調査報告書へのアクセスは右をクリック ⇒ アンケート調査・報告書（PDF）

講演中の古沢昌之教授(Foto: Rubens Ito / CCIJB)

50人の参加者は熱心に講演に聞き入っていた

参加者は配布資料を見ながら講演を聞き入っていた

左から平田事務局長/都築コンサルタント部会長/古沢昌之教授/栗田氏

 

大阪商業大学古沢昌之教授が、2012年2月8日9時半から12時近くまで、会議所からは平田藤義事務局長及び日下野成次総務補佐が同行しドイツ商工会議所を訪問した。

前日7日に訪問した韓伯学園に引続き、ブラジル進出企業における「日系人の活用」等に関する調査の一環として、対応した同会議所専門教育部のマ―ティン・ゲバート ディレクターとタイス・ラモザ氏に、古沢教授がインタビューを行った。

ブラジル全国で1,400社、サンパウロ州で850社の会員企業を持つドイツ会議所の職業教育部は、教育と職業訓練（企業での実習）を同時に進めるデュアルシステムスクール並びにその学生らと在伯ドイツ進出企業の橋渡し役として活躍している。

2012年2月7日13時から15時過ぎまで、大阪商業大学古沢昌之教授がブラジル進出企業における「日系人の活用」等に関する調査の一環として、韓伯学園（COLÉGIO POLILOGOS）を訪問した。会議所からは平田藤義事務局長及び日下野成次総務補佐が同行した。

同学園ではスン・キュ・チョル教頭（韓国語課程）、マリア・テレザ・コスタ教頭（ポルトガル語課程）並びにヴェロニカ・パク氏に迎えられ、古沢教授からのインタビューを兼ねた意見交換が行われた。

1983年に開始された韓国人コミュニティーの移動教室を発端に韓国語と文化存続の需要が高まる中、韓国政府から50％の資金援助を受け1995年現在の施設を建設開始、1998年末に初めてブラジル政府より認定を受け翌年より認定校として授業が開始された。幼稚園生から高校生を対象に、午前中はブラジル教育、午後は韓国教育システムを導入、バイリンガルを養成している。現在8000平方メートルの敷地があり（大講堂など増築中）、190人の生徒がいる。

古沢教授より韓国人のコミュ二ティー意識等についてのインタビューが行われた後、一行は学園内の様々な施設を見学した。

建設不動産部会(三上悟部会長)に6人が参加して2012年2月7日午後3時30分から5時まで、2月14日に開催される業種別部会長シンポ発表資料作成に向けて、参加者が自社の昨年の回顧と今年の展望を発表し大いに意見交換を行った。

昨年の回顧では、質の高いエンジニアの不足、日系企業の請負建設業者への注文過多、人件費や材料費高騰による収益の圧迫、ヨーロッパの財政危機の影響による欧米系企業の工場建設予定の延期や凍結、継続する円高基調が挙げられ、また今年の展望では、国内消費の停滞、継続する人件費の高騰、公共インフラ工事の増加、レアルの為替動向などが挙げられた。

また日系企業の強力なアドバンテージであった日系2世・3世ブラジル人の欧米系企業や官公庁への進出に伴う優秀な人材の不足、日本語を理解する日系ブラジル人の減少など色々な問題についても、大いに意見の交換が行われた。

参加者は三上悟部会長(戸田建設)、米田国章氏（CGC）、大滝守氏(ホス建設)、エルネスト・スナゴ氏（FLEX）、坪井俊宣領事（在サンパウロ総領事館）、平田藤義事務局長

発表資料の纏めを行う三上悟部会長(Foto: Rubens Ito / CCIJB)

2月14日に開催される業種別部会長シンポ発表資料作成に向けて、参加者は自社の昨年の回顧と今年の展望を発表して大いに意見交換した

2012年2月6日、ブラジル日本文化福祉協会で行われた野口重雄氏コメンダドール受勲祝賀会に近藤正樹会頭が出席、お祝いに駆けつけた。野口氏は、自身が経営するビバビーダ　メディカルライフ、並びに外国人労働者問題協議会代表者として長きに亘る日本におけるブラジルからの就労者への支援、ブラジル日系社会への支援協力が高く評価され、今回受勲の運びとなった。

今回の祝賀会発起人は、ブラジル国連邦下院議員　飯星ヴァルテル氏、会議所会員企業でもある有馬鐘江保険サービス　有馬庄英社長、ニッケイ新聞社主　高木ラウル氏。

 

2月6日午後8時、サンパウロ州議会内「パウロ・コバヤシ議員」講堂にて、ブラジル日本青年会議所（Junior Chamber International Brasil-Japão）の2012年度会頭及び常任理事の就任式が行われた。 ファービオ・カワウチ氏からバトンを受けたダニエル・カワチ氏が2012年度の新会頭へ就任。

会議所から参加した平田藤義事務局長は始めの日本語の挨拶の中で、「ちょうど10年前に青年会議所が当会議所へ電話・ファックスを設置し、これまで我々が勇気づけた結果ここまでたくましく育ってくれた。」と祝福の意を表明して前置きを行い、またポルトガル語で近藤正樹会頭のメッセージを読み上げお祝いの言葉とした。日本語の部分はエジソン・コダマ事務局長がポルトガル語への通訳を行った。

また同就任式には、在サンパウロ日本国総領事館から大部一秋総領事（ブラジル日本商工会議所名誉顧問）、ブラジル日本文化福祉協会からは木多喜八郎会長が参加した。

PDF ファイル　⇒　近藤会頭メッセージ（ポ語）

左から平田藤義会議所事務局長/エジソン・コダマJCI事務局長/ファービオ・カワウチJCI前会頭/ダニエル・カワチJCI新会頭/大部一秋総領事/木多喜八郎文協会長

ブラジル日本青年会議所のメンバーたち

 

 

 

化学品部会（藤下温雄部会長）が2012年2月2日午後3時から5時まで16人が参加して開催され、ドラフト資料を基に業種別部会長シンポの発表資料作成のために、参加者が自社の昨年の回顧と今年の展望をそれぞれ発表した。

昨年の回顧では、自動車保有台数増加によるマーケットの拡大、中国からの安価な輸入製品増加による競争激化、連邦政府による景気抑制策の導入による影響、レアル高の為替、人件費の高騰、税務裁判の長期化によるコストアップ、中国製違法品との競合、ヨーロッパの債務危機の影響、綿作栽培面積拡大による需要増加、東日本大震災やタイの洪水による部品不足、円高の為替などの要因が経営に大きく影響したことが発表された。

今年の展望では、レアルの為替動向、インフレ以上の最低サラリー調整による低所得層の購買力アップ、人件費の高騰、中国経済の鈍化の影響、中国製違法品との競合、インフレ圧力懸念、韓国・中国メーカーのブラジル進出、内需拡大、ジェネリック製品の上市、登録規制、継続する円高現地大手メーカーへの保護政策による影響、景気後退懸念、新規ビジネス開始などが挙げられた。部会活動は昨年同様に積極的に行っていくことで参加者が同意した。

参加者は藤下部会長（ハリマ化成）、大澤副部会長（ダイカラー）、江口副部会長（K-I　ケミカル）、白崎氏（ブリジストン）、友納氏（富士フイルム）、滝沢氏（久光製薬）、帆足氏（クララ・サウスアメリカ）、井上氏（クリタ・ブラジル）、岡部氏（三井ケミカル）、町井氏（日曹ブラジレイラ）、松下氏（住友化学）、池田氏（住友化学）、鈴木氏（住友コーポレーション）、石井氏（東洋インク・ブラジル）、黒木調査員（在サンパウロ日本国総領事館）、平田事務局長

左から江口副部会長（K-I　ケミカル）/大澤副部会長（ダイカラー）/藤下部会長（ハリマ化成）(Foto: Rubens Ito / CCIJB)

ドラフト資料を基に業種別部会長シンポの発表資料作成のために、参加者が自社の昨年の回顧と今年の展望をそれぞれ発表

 

電気電子部会（篠原一宇部会長）が2012年2月1日午後5時から7時まで13人が参加して開催され、参加者から自社の昨年の回顧並びに今年の展望がそれぞれ発表され大いに意見交換がなされた。

昨年の回顧では、東日本大震災によるサプライチェーン停滞の影響や受注物件キャンセル、中間層のCクラスの拡大、設備投資販売、レアル高の為替、好調を維持した薄型テレビ販売、価格競争激化による収益性の悪化、人件費の高騰、タイの洪水による影響、サントス港湾の通関停滞などが挙がった。

今年の展望では、新工場の操業開始による販売増加、最低サラリーの大幅アップによる北東地域の消費増加、アマゾナス州の税制恩典の見直し、人件費高騰による合理化推進、労働争議、煩雑な税制、商品ラインナップの拡充、配送システムの整備、市長選挙の特需、入札関連ビジネスへの参入、ITシステム投資による人権コスト削減などが挙がった。

全国電気電子製品メーカー協会（Eletros）経営審議会の会長でもある篠原部会長は、アマゾナス州政府の財政悪化による州税である商品流通サービス税（ICMS）を含む恩典税制変更の可能性や白物家電向けIPI減税の延長などについて説明、また部会長シンポの翌日に開催される官民合同会議の討議について、参加者に協力を仰ぎ、最後には今年の部会活動について意見を求めて、素晴らしい意見交換会となった。

参加者は篠原部会長（パナソニック）、小池氏（エプソン）、綿貫氏（村田製作所）、宇賀神氏（NECラテンアメリカ）、立川氏（パナソニック）、田島氏（サンヨー・ダ・アマゾナス）、ミゲル・ジョー氏（TDKブラジル）、藤田氏（ヤマハ・ムジカル）、伊地知氏（NECラテンアメリカ）、伊豆山氏（CISエレトロニカ）、吉田氏（南米横河）、坪井領事（サンパウロ総領事館）、平田事務局長

右は部会長シンポ発表資料の取りまとめを行う篠原一宇部会長(Foto: Rubens Ito / CCIJB)

参加者は自社の昨年の回顧並びに今年の展望をそれぞれ発表して意見交換

 

貿易部会（伊藤友久部会長）が2012年2月1日午後3時から4時まで9人が参加して開催、ジェトロ・サンパウロセンターの紀井 寿雄調査担当ディレクターが作成したドラフト資料を基に意見交換を行った。

昨年のブラジルの貿易は輸出入とも大幅増加、貿易収支も増加、主要商品別輸出では一次産品伸び率がトップ、輸出製品別輸出ではコモディティ価格の高騰でコーヒー、鉄鉱石、大豆や鉄鋼半製品の大幅な増加、乗用車や航空機などの完成品輸出が微減、輸出相手国では中国が米国を抑えてトップとなっている。

日本向け輸出は5位、輸入は大半が原油輸出のナイジェリアに抜かれて7位に後退、主要製品別輸入では資本財が軒並み増加、特にアジアからの自動車輸入が急増、ブラジルの貿易はアジア、ヨーロッパ並びに米国と地域別に均衡、対内直接投資は過去最高、統計表に表れない第3国経由の中国の投資、農畜産や鉱業部門への大幅な増加の直接投資、グリーンフィールドからM&Aの増加、ブラジルコスト、国家衛生監督庁（Anvisa）の審査遅延や保護主義に対するビジネス環境改善問題など大いに意見交換が行われた。

参加者は伊藤部会長（ブラジル住友商事）、紀井氏（ジェトロサンパウロセンター）、長谷川氏（伯国三菱商事会社）、大杉氏（ブラジル三井物産）、鈴木氏（豊田通商）、田村氏（ブラジル住友商事）、三瓶氏（テルモ）、佐々木副領事（サンパウロ総領事館）、平田事務局長

中央は貿易部会の発表資料の取りまとめを行う伊藤友久部会長(Foto: Rubens Ito / CCIJB)

ジェトロ・サンパウロセンターの紀井 寿雄調査担当ディレクターが作成したドラフト資料を基に意見交換