日本商工会議所

金融部会（小西輝久部会長）は15人が参加して2012年2月1日正午から午後2時まで、業種別部会長シンポ発表資料作成で大いに意見交換を行った。

ブラジルのマクロ経済の動向、ヨーロッパの債務危機連鎖の可能性、為替の動向、今年の為替はR$1.70からR$1.80の予想、内需が牽引しての経済回復、直接投資の動向、コントロールされたインフレ、一桁台まで下げるSelic金利の予想、株の動向とボラティリティ、デリバティブ規制、最低サラリーの大幅アップによる小売販売の増加、経済ファンダメンタルズ、昨年よりも伸びるGDP、再保険の民営化、データ不足や年金・医療保険などが部会の中で話題となり、今年の金融部会の活動としてパネル形式の講演会、プライベート銀行での資産運用など様々なアイデアも提案され意見交換が大いに行われた。また小西部会長の後任に、遠藤秀憲氏（副部会長）が新部会長に就任した。

参加者は小西部会長（ブラジル三井住友銀行）、遠藤副部会長（南米安田保険）、栗原副部会長（ブラジル三井住友銀行）、上原氏 （イタウー銀行）、村田氏（ブラジル三菱東京ＵＦＪ銀行）、川原氏（ブラジル三菱東京ＵＦＪ銀行）、奥村氏（マリチマ保険）、堀内氏（みずほコーポレート銀行）、山崎氏（ブラデスコ銀行、米沢氏（南米安田保険）、伊澤氏（シティバンク）、脇山氏（パトリモニオ保険）、有馬氏（有馬＆鐘ヶ江）黒木氏（在サンパ ウロ日本国総領事館）、平田事務局長

左から栗原副部会長（ブラジル三井住友銀行）/小西部会長（ブラジル三井住友銀行）/遠藤副部会長（南米安田保険）(Foto: Rubens Ito / CCIJB)

今年初めての金融部会では業種別部会長シンポ発表資料作成で大いに意見交換が行われた

 

来る3月11日予定されている東日本大震災1周年の慰霊ミサ開催についての第2回準備会合が2012年2月1日12時30分から、ブラジル日本文化福祉協会会議室にて行われた。日系主要5団体（文協、援協、県連、アリアンサ、会議所）の代表者が当日プログラム要領等について協議、会議所からは天野一郎日系社会委員長及び石嶋勇同副委員長が出席した。

 2011年度第4四半期および通期の会計・業務監査が2012年1月31日正午から2時まで、監事会メンバーの中村敏幸監事会議長、藤井敏晴監事、堀内勝監事が参加し開催された。

2011年度は永年続けてきた会議所の会計原則を現金主義から発生主義に変更する一方で月次収支表（予算/実績）に現金主義のメリットも併記し且つ解り易くみえる化を図った改善の年である。

B/S、P/L、月次収支表（予算/実績）、財産目録、会費滞納リストを提示し監査を受けた。年度を反省し総括を行い２０１２年度の更なる改善点を討議・審議の結果、監事会は「2011年の第4四半期及び 2011年度の会議所の業務の遂行と会計処理は適正であったこと」を承認した。

監事会は慣例に従い各四半期を締めた後3ヶ月おきに開催され、村田俊典財務委員長、平田藤義事務局長、エレー ナ・ウエダ会計担当、日下野成次総務担当が参加した。

7人が参加して監事会で２０１１年第4四半期の業務・会計監査を実施(Foto: Rubens Ito / CCIJB)

 

昨年、大部一秋総領事のイニシアチブで始まった懇親会に続き、１月３０日、小林首席領事は日系団体間の連携強化を目的にサンパウロの市内で日系主要５団体と懇親会を行った。文協、県連、援協、日伯文化連盟、商工会議所から副会長や役員、事務局長などが参加し、自団体の紹介や日系社会のあり方、日本語の継承など多岐に渡る率直な意見交換が行われた。

総領事館側からは、首席領事以外に成田強領事部長、鈴木暁領事、関口健治領事、佐々木真一郎副領事が参加。文協からは山下譲二副会長、清水オリジオ評議員会監事、県連から本橋幹久副会長と松本ワルテル事務局長、援協からは毛利連、坂和三郎両副会長、日伯文化連盟からは平井ロベルト・ヒデオ副理事長、沢里ジョルジ事務局長、商工会議所からは天野一郎日系社会委員長と平田藤義事務局長が出席した。

日系の諸団体が日常抱えている「個々に所有する会館維持費の財政への影響」、「年々知名度や収益が伸びている県連主催のフェスティバル・ド・ジャポン」、「進出企業における日本語能力の評価とそれに酬いる処遇状況」、「進出企業増加に備え日本語能力の向上」などについて討議。

平田事務局長は「ブラジルの中でも日系人が集中する大サンパウロ圏は日系団体の規模も極めて大きく、それぞれの団体の定款には明確な役割が定められている。その役割をしっかり果たした上で一つになって相互の関係を密にするのは大変有意義な事」と意見表明。また併せて、来る2月8日（火）会議所にて開催される大阪商業大学　古沢昌之教授を招いての『ブラジル進出企業における日系人の活用等に関するセミナー』へ上記の日系諸団体を招待した。

息がぴったり合った繊維部会（岡田幸平部会長）に8人が参加して2012年1月27日午後3時から5時まで、業種別部会長シンポジウムの発表資料作成では和気あいあいと大いに意見交換を行った。

昨年の回顧では、7月の世界季末の綿花在庫率40％割れで上期は綿花価格が暴騰し140年来の市場最高値を記録したこと、投機マネー流入や綿花輸入国の狼狽買い、下半期は製品市況の崩壊から綿糸価格が急落、最低サラリーの大幅な調整、為替の変動、ブラジルコストの上昇、原綿価格の高騰で製品への価格転嫁、公共投資停滞でユニフォーム需要減少、期待外れのクリスマス商戦、天候異変の影響、第3国経由の安価なアジア製品の流入などが話題となった。

今年の展望としては、綿花の需給バランスの緩和、BRICｓ諸国の経済成長減速予想、ヨーロッパの債務危機の影響、農産物や原油などのコモディティ商品の高止まりや投機マネーの行方、連邦政府が繊維業界の窮地で安価な輸入抑制政策を導入の可能性があること、継続した政府への働きかけの必要性、統計に表れないブラックマーケットの存在、14％を超す最低サラリー調整による人件費の高騰、インフレ不整備、高い電気代、重課税や高い製造コストなど一向に改善されないブラジルコストなどが指摘された。

参加者は岡田部会長（ユニチカ）、上野副部会長（クラシキ・ド・ブラジル・テキスタイル）、田邊氏（日清紡・ド・ブラジル）、河本氏（東洋紡・ド・ブラジル）、中川氏（YKK）、柴垣氏（サンヨーテックス）、黒木調査員（在サンパウロ総領事館）、平田事務局長

左から上野副部会長（クラシキ・ド・ブラジル・テキスタイル）/岡田部会長（ユニチカ）(Foto: Rubens Ito / CCIJB)

業種別部会長シンポジウムの発表資料作成では和気あいあいと大いに意見交換

 

2012年1月27日在リオデジャネイロ総領事館の永島隆治（ながしま　たかはる）領事が商工会議所を訪問、国連主催持続可能な開発会議『リオ＋２０』の準備状況報告の為、会議所環境委員会（廣瀬孝委員長）を交えて会合を行い、進捗状況の説明を行った。

出席者は、永島領事、廣瀬環境委員会委員長、出見副委員長、平田事務局長、他関係者。

 

 

ＣＩＲ-021/12

2012年1月30日

会員各位

 

 

ブラジル日本商工会議所

環境委員会　委員長　廣瀬　孝

 

 

 

 

国連主催持続可能な開発会議『リオ＋２０』の準備状況御連絡

 

時下、益々ご清祥のこととお喜び申し上げます。

 

さて、昨年11月9日に当商工会議所環境委員会より御案内をさせて頂きました、リオデジャネイロでの国連主催持続可能な開発会議『リオ＋20』の準備状況を、在リオデジャネイロ総領事館／永島領事様他より伺いましたので、御参考までに連絡をさせて頂きます。『リオ＋20』に御参加される際、或いは当該期間のリオデジャネイロ出張の際の御参考にして頂ければ幸甚です。

 

 

*  日本サイドは昨年7月より国内委員会を発足。昨年末に日本にて第1回官民連絡会を開催し、広く情報を公開、打合せを実施した。

 

*  現在、サイドイベントとしての『日本パビリオン』に関して詳細を検討中。

 

* 『リオ＋20』の本会議は本年6/20～6/22の3日間、『日本パビリオン』は6/13～22の10日間を予定。

 

*  当該期間、宿泊施設、庸車（ハイヤー、レンタカー）、国内線、通信（レンタル携帯電話等）が既にひっ迫しており、当該期間にRio de Janeiroへ行かれる方は、早々に確保する事をお勧めする。

・   宿泊施設
リオデジャネイロ市内には26,000室の宿泊施設があると言われているが、『リオ＋20』の参加者として50,000人を見込んでいる為、宿泊施設数が不足している。既に当該期間の予約確保が始まっており、宿泊施設数がひっ迫する事が予想される為、当該期間にリオデジャネイロへ来られる方は、早めに宿泊施設の予約を確保する事をお勧めする。

・   庸車（ハイヤー、レンタカー）
レンタカーの絶対数が少なく、既に当該期間の予約が入り始めている。防弾車は、ほぼ手配が不可能な状況と聞いている。当該期間にリオデジャネイロにて庸車を雇用される方は、早めに手配をされる事をお勧めする。

・   通信
レンタル携帯電話も絶対数が少なく、早々に手配した方が良い。

・   通訳
在Rio de Janeiroの通訳では絶対数が不足する為、São Paulo等、周辺都市から通訳が集められる可能性が高い。当該期間、ブラジル全土で通訳が不足する可能性有り。

・   ブラジル入国VISA
『リオ＋20』の為の特別VISAは、発給されない。この為、在日ブラジル領事館でのVISA申請に混雑が発生する可能性有り。早めの申請をお勧めする。

 

ブラジルでの問い合わせ先代表は在リオデジャネイロ総領事館・永島領事様となっておりますので、御関心のあられる方は、永島領事様迄、直接御連絡下さい。

 

食品部会（天野一郎部会長）に12人が参加して2012年1月27日正午から1時30分まで開催、参加者が各社の昨年下半期の回顧と今年上半期の展望についてそれぞれ発表した。

昨年下半期の回顧では、原材料の高騰、インフレを大幅に上回る給与調整によるコストアップ、一部学校などでの清涼飲料の持ち込み・販売制限、食品メーカーからの厳しい値下げ要求、ダイエット志向の増加、キリンによるスキンカリオール買収、人工添加物から天然添加物使用への切替、砂糖、国家衛生監督庁（Anvisa）の飽和脂肪やトランス脂肪などの削減規制であるResolução　24号/2010、レアル高の為替、原料高、税制や人件費高騰などのブラジルコスト、ヨーロッパの債務危機の影響、生産工場の建設検討、東日本大震災や福島原発事故による日本からの輸入食料品減少、サントス港の混雑、コピー食糧製品の監視強化、最低サラリーの大幅増加による北東地域での売上増加などが話題となった。

今年上半期の展望では、輸入規制を乗り越えたアルゼンチン市場の開拓、物量コスト削減やリスク削減のための工場の分散、国内業者保護による輸入規制、ブランド力の強化、新製品投入、収益構造強化、代理店制度の見直し、マーケティングの強化、米国・カリブ市場の開拓、ブラジル食品工業会（ABIA）への加入などが挙がった。食品部会活動としてはANVISAによる規制強化についての勉強会、研修旅行やセミナー開催など、各社から提案があり意見交換が活発になされた。また大野恵介副部会長の退任に伴って、森廣光昭氏（日清味の素）が後任に選ばれた。

参加者は天野一郎副部会長（ヤクルト）、大野恵介副部会長（三栄源）、清水重人副部会長（イグアスーコーヒー）、山口修一氏（南米不二製油）、森和哉氏（キッコーマン）、森廣光昭氏（日清味の素）、石嶋勇氏（ヤクルト）、見目朋実氏（ヤマト商事）、鈴木ラウロ氏（ヤマト商事）、加藤秀雄領事（サンパウロ総領事館）、坪井俊宣領事（サンパウロ総領事館）、平田藤義事務局長

左から大野恵介副部会長（三栄源）/天野一郎副部会長（ヤクルト）/清水重人副部会長（イグアスーコーヒー）(Foto: Rubens Ito / CCIJB)

参加者が自社の昨年下半期の回顧と今年上半期の展望についてそれぞれ発表

運輸サービス部会（岐部ルイス部会長）は2012年1月26日正午から2時まで10人が参加して業種別部会長シンポの発表資料作成のために、参加者が各社の昨年の回顧と今年の展望を発表した。

昨年の回顧では、まず通信セクターについては、セルラー電話加入状況、電話会社のマーケットシェア、インターネットのユーザー数の推移、ブロードバンドユーザーの増加数並びに内訳、国家ブロードバンド計画の開始が話題に上った。海運セクターでは、コンテナ船はアジアが牽引して堅調に推移、コンテナターミナルは需要が供給を上回る港湾インフラ問題や高騰する港湾料金、コンテナ船の大型化、ホテルセクターはブラジル経済好調で恩恵を受けて好調であること、ホテル稼働率の好調維持、国際会議の増加などが挙げられた。

今年の展望として、通信セクターは、IT業界の動向、仮想サーバープロジェクトの継続、IT専門家の不足並びに人件費の高騰が挙げられた。また海運セクターは、継続する港湾ターターミナルの混雑、新造船の竣工継続で船舶の供給過剰の懸念、観光セクターについては、ブラジル人に対する米国間ビザの簡素化、TAM航空とチリのLAN　CHILE航空の合併並びにアライアンスの行方が挙げられた。ホテルセクターについてはRIO＋20、ワールドカップやオリンピックを控えて関係者の来伯の増加、米国政府のブラジル人への観光ビザ取得の簡素化の発表、2013年までの200件近いホテル建設計画、カーニバル後の海外ビジネスマンの増加などが予想され、またシンポジウムの翌日に開催される官民合同会議の議題として、商用マルチビザの発行による改善と依然発行に時間を要する労働ビザ、観光ビザ、研修ビザや技術ビザの早急な改善の必要性やブラジル人向け日本観光ビザ発行の改善などが話題となった。

参加者は岐部ルイス部会長（UBIK）、和田亮副部会長（日通）、川手純一副部会長（NYK）、広瀬純子氏（ブルーツリーホテル）、高畑和康氏（K-Line)、寺元清隆氏（商船三井）、足立幸雄氏（NTT）、加藤秀雄領事（サンパウロ総領事館）、坪井俊宣領事（サンパウロ総領事館）、平田藤義事務局長

左から和田亮副部会長（日通）/岐部ルイス部会長（UBIK）/川手純一副部会長（NYK） (Foto: Rubens Ito / CCIJB)

業種別部会長シンポの発表資料作成のために意見交換

 

 

企業経営委員会（上野秀雄委員長）の労働問題研究会に48人が参加して2012年1月26日午後4時から6時まで開催、司会は山内正直副委員長が務め、初めに上野委員長が今年の委員会活動とした毎月1回の月例会以外にも日本語によるブラジルの基礎労働法などを説明するセミナーを年2回開催して、日本から進出している経営者が理解できるようなセミナー開催を予定していることを説明した。

初めにGaia, Silva, Gaede&Associados弁護士事務所のガブリエラ・ヌデリマンヴァウデンブリニ・シニア弁護士が「利益分配－課税を招くよくある間違い」について、企業側と組合は従業員利益分配金（PLR）の目標額、最低額やセクター別やカテゴリー別などあらかじめ条件を決めとおいて明記しておくこと。所得税の課税や社会保障院（INDD）への積立金など課税されないように、人事部では最新の注意の必要性などについて説明した。

Abe, Costa, Guimarães e Rocha NetoAdvogados弁護士事務所のプリシーラ・ソエイロ・モレイラ労働部門弁護士が「契約前と後の道徳的損害について」賠償責任につながるよくある道徳的損害のケースを雇用契約前（未締結も含め）と契約後の場合にわけて解説、モラルハザードのコンセプト、民法422号並びに427号の規定されている労働契約前の道徳的損害、従業員として採用後に判明した人体上の障害などによる解雇、銀行業務集中サービス会社（Serasa）のブラックリストや以前勤務した企業への聞き合せによるモラルハザード、ホモセクシュアル、エイズや肥満、人種や宗教などによる道徳的損害は禁じられていると説明した。

左から上野秀雄委員長/山内正直副委員長/Abe, Costa, Guimarães e Rocha NetoAdvogados弁護士事務所のプリシーラ・ソエイロ・モレイラ労働部門弁護士/にGaia, Silva, Gaede&Associados弁護士事務所のガブリエラ・ヌデリマンヴァウデンブリニ・シニア弁護士/平瀬ワシントン副委員長(Foto: Rubens Ito / CCIJB)

48人が参加した今年初めての労働問題研究会

 

日伯モザンビーク三角協力による農業開発プログラム（ProSAVANA）の進捗状況報告のため、JICA本部　農村開発部牧野耕司次長が会議所を訪問、参加者へ説明を行った。

ブラジル外務省の国際協力庁（ABC）、同省貿易促進部（DPR/MRE）並びに国際協力機構（JICA）主催、ブラジル国家農業連合（CNA）並びにブラジル農牧研究公社（EMBRAPA）後援による国際セミナー「モザンビークアグリビジネス～日伯連携協力と投資の機会～」（2011年4月25日開催）の中で発足した当プログラム。日伯両国はブラジルのセラード農業開発で培われた知見を最大限活用して、食糧安全保障の強化と地域開発に貢献するため、モザンビークの熱帯サバンナにおける農業開発構想に着手し、２０１１年より日本・ブラジル・モザンビークの三カ国で連携し開始された。

JICAからの参加者はJICA本部農村開発部牧野耕司次長、坂口幸太JICA本部アフリカ部調査役、吉田憲JICAブラジル事務所次長兼サンパウロ支所次長、木村信幸JICAブラジル事務所プロジェクトコーディネーター。会議所会員からは林広治氏（ブラジル三井物産）、オオタ・コウキ氏（MULTIGRAIN）、木村佳秀氏（丸紅ブラジル）、アルベルト・サカグチ氏（住友商事）、及び平田事務局長が参加した。
 

 左からJICA木村氏、JICA吉田氏、JICA牧野氏、JICA坂口氏、三井物産林氏、MULTIGRAINオオタ氏、平田事務局長、住友商事サカグチ氏、丸紅木村氏(Foto: Rubens Ito / CCIJB)