日本商工会議所

コンサルタント部会（都築慎一部会長）主催のセミナー『ブラジルでの人事管理上、日本人管理者がブラジル人の性格や社会習慣を考慮してどのような点につき注意したらよいか』が２０１１年９月２７日午後４時から５時半まで会議所の大会議室一杯になる61人が参加して開催、講師は人材紹介会社Authent社社長の破入マルコス氏が務めた。同氏は会議所企業経営委員会の副委員長として長年にわたり月次労働問題研究会のコーディネイトを行っている。また、講師サポート役として、ブラジル日本語センター理事のマルガレッチ・シムラ氏も参加した。
 
両氏は本セミナーの目的は「日本人駐在員及び現地採用スタッフの関係を豊かな人間関係にすることによりエクセレンスのある環境を保つこと、また、労働法、民法、刑法上の訴訟リスクを抑えること」であると切り出し、２つの異なった文化環境においては相互理解が必要であり、「幹部である人間には、海外駐在員であろうと現地採用社員であろうと、新時代の波をうまく乗り切りそして生き延びるため、新しいマインドセットつまり考え方が必要とされる」と説明した。
 
ブラジル人の人生のビジョンは日本人のそれと異なっており、前者は仕事をする目的は主に生活を支える為にあるものと考え、健康、教育、年金などに重点を置く。これらのニーズはブラジルでは政府が十分にカバーしていない事もあり、企業が負担する事になり、またそれらのベネフィットがブラジル人にとっては仕事に対するモチベーションにもつながると述べた。
 
政治・経済の安定、グローバル時代の到来、ブラジルのＣ、Ｄクラスの消費力向上等により以前に比べブラジルは大きく変化したが、一般人の教育レベルの面においてはまだ劣るところがあり、破入氏は例としてブラジルでは企業が社員のMBAコースの費用を賄う事があるが、質が問われるものが多く（ブラジル国内で正統なMBAを実施しているのは５校のみ）、念入りに分析するべきと警戒した。
 
次に破入氏はクライアントである日本進出企業２０社にヒアリングした結果を挙げた。
 
まず、駐在員がブラジル人に対する不満 として、「基本がわかっていない」、「教育レベルが低い」、「責任を取らない」、「時間を守らない」、「会社より個人」、「嘘をつく」、「約束を守らない」、「計画能力がない」、「態度が悪い」、「Job Jumper」、「ルールを守らない」、「わがままである」、「会社のアセットを大事にしない」、「会社のお金を無駄遣いする」が指摘されたと発表。
 
続いてブラジル人が日本人駐在員を評価する点 として、「データ・情報が正確だ」、「働き者だ（勤勉だ）」、「教養が高い」、「グローバルな観点を持っている」、「プロセス方法論が正確できっちりしている」、「教訓的」、「几帳面でフォーマルだ」、「時間を守る」、「親切かつ謙虚（プレッシャーが掛かっていない時）」、「ブラジルやブラジル文化に対して興味を持ってくれている」が挙げられた。
 
その反面、ブラジル人が日本人駐在員に対する不満は「モラルハラスメント（日本でいうパワハラ）」、「私生活や家族問題に対して鈍感」、「ブラジル人が途上国つまり後進国の国民であるという偏見」、「女性がプロフェッショナルである事に対する偏見」、「現地採用スタッフのキャリアに対して無関心」、「非日系ブラジル人がトップマネージメントへ昇格することへの不安」、「現地採用スタッフの努力・達成あるいは結果・業績を金銭的に評価しない」、「日系二世や三世に対して日本的感覚を持っているべきだという期待感」、「フィードバックが客観的でない」、「リスク回避ばかりする」、「ブラジルの労働法や人事のやり方に対する誤解」他挙げられたが、他の社員の前で怒鳴ったり、日本進出企業に多い単身赴任者と同じリズムで家族を尊重するブラジル人に残業を求めたりする事が嫌われると破入氏が追加コメントした。
 
多数の質問などに対し、破入氏は様々な事例を紹介、その内ブラジル人社員を海外へ派遣させるにあたってのリコメンデ―ションを求めた参加者に対し、家族を持っている社員には単身赴任は禁物と指摘したり、また自らのクライアントである米系企業のケースなども挙げた。
 
最後に破入氏は、ブラジル人と日本人との仕事のやり方の違いを題材としたジョークを披露し、また、参加者との意見交換が行われる場面もあり、活気のあるセミナーとなった。

リンク→　プレゼン資料（PDF）

講師の破入マルコス氏 (Fotos: Rubens Ito/CCIJB)

満席の会場で活気のあるセミナーとなった。

企業経営委員会（上野秀雄委員長）の労働問題研究会に42人が参加して2011年9月22日午後4時より6時まで開催、マルコス破入副委員長が司会を担当した。

 

初めに情報交換の時間を設けた後、「2011年8月19日付発令国立移住審議会決議第９５項について：ブラジル企業で役員職を務める外国人の永久就労ビザと外国人定年退職者の永住ビザ取得についての新ルール」をテーマにGABRIELA DE MORAES LIMA氏（TOZZINI FREIRE ADVOGADOSのシニア・弁護士）が講師として説明。

 

発令により外国人定年退職者の永住ビザ取得条件が変更され、今後は月間6000レアルかそれ以上の外貨送金の証明が義務付けられることになった（以前は2000ドル）。また2人までの扶養者が許可されており、その場合一人につき2000レアルもしくわそれ以上の追加送金が求められる（以前は一人当たり1000ドル）。

 

また役員職を務める外国人の無期限就労ビザについても変更があり、（１）外国人一人当たり60万レアルかそれ以上の投資（２）15万レアルかそれ以上の投資と先2年間で最低10の新規雇用を確保することが新条件として義務付けられた。以前の条件は夫々（１）20万ドルと、（２）5万ドルであった。

 

続いてFABRÍCIO DORADO SOLER氏（FELSBERG E ASSOCIADOSの弁護士、環境・サステイナビりティー部門のコーディネーター）が、先般サンパウロ州環境当局より通知のあった「固形廃棄物取扱いと製品消費後の処理について」の法令について説明。

 

環境にダメージを与える製品として、車両用潤滑油、食用油、 車両用潤滑油フィルター、 車両用バッテリー、 電池、バッテリー、 電気電子製品、 水銀を含むランプ類、 タイヤが対象となる。また環境にダメージを与える包材を含む製品として、食品、飲料、衛生用品、香水、化粧品、清掃用品もしくは同等物、農薬、車両用潤滑油が列挙されている。

 

これらの製品を製造または輸入する企業は2011年10月中に、消費後の固形廃棄物処理について何らかの対処プログラムの提出を求められている。

 

. As novas regras para obtenção de visto permanente de trabalho para estrangeiro que ocupará cargo de gestão em empresa brasileira e visto permanente para estrangeiros aposentados, conforme a Resolução Normativa 95 do Conselho Nacional de Imigração, publicada em 19 de agosto de 2011 .

 

. “Gestão de Resíduos Sólidos e Responsabilidade Pós-Consumo” .

 

 

 

2011年9月21日、在サンパウロ日本国総領事館主催の「平成23年春の叙勲伝達式」が領事館公邸で開催され、会議所から平田事務局長が出席した。

邦人受賞者は池崎　博文氏（旭日単光章）、外国人受賞者は渡部　和夫氏（旭日中綬章）。池崎氏はリベルダージ文化福祉協会会長として、協会の発展及び日本文化の紹介・伝承及び日伯両国の文化交流への貢献、またブラジル日本文化福祉協会（文協）評議員会副会長としての活動も高く評価された。渡部氏は日伯比較法学会会長を務め、また日本の簡易裁判制度のブラジルへの導入に貢献するなど、法律分野における日本・ブラジル間の関係強化及び対日理解促進に寄与。また外務省研修生ブラジル協会会長やブラジル日本文化福祉協会の評議員会会長などの役職を歴任、ブラジル・日本間の関係強化に寄与したとして受賞に至る。

 

2011年9月21日午後7時30分からブラジル日本文化福祉協会貴賓室にて、平成23年度日本政府春の叙勲祝賀会が開催された。在サンパウロ総領事館管内では池崎　博文氏が旭日単光章を、渡部　和夫氏が旭日中綬章をそれぞれ受賞。日系37団体共催で華やかに執り行われた。商工会議所からは平田事務局長、またヤクルト、ジョイアロレナ石井宝石店、Lifesec各社からお祝いに駆けつけた。

左から旭日中綬章の渡部和夫氏/平田藤義事務局長（写真提供　望月二郎氏）

平田藤義事務局長は2011年9月19日と20日間の2日間に亘って開催された,ジェトロ・インフラビジネス・ミッションの共催セミナーに参加、19日午後1時からブルーツリーホテルで開催された結団式、午後2時から開発商工省共催セミナー並びにレセプションに参加、9月20日午前中はサンパウロ州政府共催セミナー、午後からはＦｉｅｓｐ共催セミナー・商談会に参加した。

9月19日午後
結団式（Blue Tree Premium Paulista, Sala Picasso）
開発商工省共催セミナー
第１部 共催者挨拶　Eduardo Celino開発商工省コーディネーター
ブラジル経済総論　Alexandre Rocha Pundek中銀顧問
第２部 パラナ州紹介とＷ杯インフラ計画パラナ州企画局 Rosane Gonçalves女史、マトグロッソ州紹介とＷ杯インフラ計画 Pedro Nadafマトグロッソ州産業通商鉱業エネルギー局長

9月20日午前
サンパウロ州政府共催セミナー（Blue Tree Premium Paulista, Sala Picasso）
第１部　サンパウロ州の投資誘致環境について　Ｉnveste SP Luís Fernando Arbexマネージャー
Ｗ杯計画とビジネスチャンスについて SP州 Raquel Verdenacci Ｗ杯委員会代表
第２　部サンパウロ州の都市交通計画紹介SP州企画局　Marcelo Peixoto Vieira氏
ブラジルの空港計画紹介　Infraero Andre Luiz de Lima氏

9月20日午後
FIESP共催セミナー・商談会（FIESP内会場)
第１部（14:30-15:20）・開催挨拶　Thomaz Zanotto　FIESP国際関係貿易局次長
ブラジルのインフラ投資について　カルロス貿易局インフラ局長
インフラ整備が日本の経済発展に果たしてきた役割　大部総領事
第２部日本企業プレゼンテーション
パナソニック　Comprehesive Solutionsについて Roy Kobayakawa
日置電機 Hioki E.E,Corporationについて Yasunao Takano
日本カーバイド Introduction of NCI Groupについて Tatsuo Tsukada
日立製作所 Transportation Systemsについて Toshiro Iwayama

FIESP共催セミナーの様子

9月の懇親昼食会は2011年9月16日正午から午後2時までインターコンチネンタル・ホテルに110人が参加して開催、司会は平田藤義事務局長が務め、初めに特別ゲストの三菱東京ＵＦＪ銀行ロンドン支店欧州市場部の武田紀久子シニアカレンシーエコノミスト、マット・グロッソ州のフランシスコ・ダルトロ副知事並びにブラジル日本商工会議所名誉顧問の大部一秋総領事が紹介された。

武田氏の講演に先立ち近藤正樹会頭が歓迎の辞を述べた後で、武田氏はテーマ「グローバル経済の現状と当面の為替相場見通し」と題して、初めに今年は2010年に始まったチュニジアでの暴動によるジャスミン革命からアラブ世界において発生した、前例にない大規模反政府デモや抗議活動を主とした騒乱の総称である「アラブの春」に始まり、3月の東日本大震災によるサプライチェーン問題、ヨーロッパ諸国や米国の債務問題とリーマンショックの再発など世界経済の先行き不透明感が増加、キーワードとして欧米で強まる「日本化（Japanization）」とマンテガ財務相の発言の「通貨戦争」で、歴史的に負の相関関係にあった「ドル」と「ユーロ」が、2008年の世界金融危機後は「先進国通貨安」並びに「新興国通貨高」が定着してドル、ユーロ共に安値圏で推移していると説明した。

欧米が日本化に進んでいるが、異なる点は為替の動向であり、過去20年間の日本は低成長、低金利、財政赤字並びに政府機能のマヒに陥ったが、一貫して円高で推移、通貨高に陥ったブラジル、トルコはドル為替介入にも関わらず、為替高が進行、しかし中国はある程度の人民元誘導でインフレをコントロール、2013年には先進国と新興国のＧＤＰ総額は逆転するも、今後も為替取引は主要通貨の米ドルやユーロが中心となって取引される。

昨年から先進国の通貨安に対して通貨高の新興国とは政策や為替動向の二極化が鮮明になり、今年、先進国は財政問題、新興国はインフレ懸念で政策発動に制約とばらつきがでており、通貨ごとの選別化が進んできている。

また「アラブの春」以降は石油の供給懸念で石油のコモディティ価格高騰が続いており、根強いドル安圧力として米国の国債格下げと景気の見通し、ドル安長期化として超低金利と経常収支赤字、急激に悪化する戦地メント指数と長期化する雇用や住宅の低迷などが要因となっている。

武田氏は高値が膠着する円相場の見通しとして日米政策金利差ゼロ時代は2013年中頃まで続くと予想、円並びにスイスフランは逃避通貨とみなされており、ヨーロッパ債権問題では悲観予想そのものが危機を引き起こす自己現実的な債務危機であり、債務問題解決に向けたソルベン氏問題の対応の遅れ、ギリシャの国債利回り高騰が牽引して周縁国の利回りも急騰や域内の景気減速、大きなフランスのギリシャの与信残高などユーロの対ドルで下落要因となっており、またドミノ現象の発生も否定できないと説明、質疑応答ではユーロのインフラ整備のビジネスチャンスにつながるために参加を促した。崩壊に対して、武田氏は個人的な意見としてユーロは崩壊しないと述べた。

連絡事項では商工会議所名誉顧問の大部一秋総領事はフランシスコ・タルキニオ・ダルトロ副知事が5月の懇親昼食会で「マット・グロッソ州への投資」の講演した折、日本文化週間開催を提案、9月30日から10月2日までの3日間に亘って、マット・グロッソ州クイアバ市で中西部日系協会主催、マット・グロッソ州政府、クイアバ市並びに日本総領事館共催による第1回日本七夕祭りを開催すると説明、またダルトロ副知事は中西部日系団体が積極的に参加、日本舞踊、日本料理、ミスニッケイ・コンクール、コスプレ・コンクールなどクイアバ市のサントス・ズモン公園での開催を案内した。

堀内勝監事は8月24日に開催された２０１１年第２四半期の業務・会計監査では「２０１１年の第2四半期の会議所の業務の遂行と会計処理は適正であったこと」で承認されたことを報告、廣瀬孝環境委員長は9月30日に開催されるSABESPサントス沿岸部下水処理場見学会を案内した。

伊藤友久総務委員長は駐在員の生活環境などに関するアンケート調査の結果　（実施期間: 2011年8月17日～26日）報告として、日本進出企業180社にアンケート、回答企業数63社からの結果を報告、特に外国人登録（RNE）所得において会議所は関係機関とも連携をとって短期化を目指して努力、引続きアンケート調査などを実施する際の協力を要請した。

3分間スピーチでは日立ブラジル社のアナ・クラウジア・ブラガ氏が「Hitachi Exhibition 2011」について、10月11日にサンパウロ市で2000人、10月18日にブラジリア市で800人参加を予定して開催、モノレール、ＩＴ、スマートグリッド、ブロードキャスト、教育など8部門に別けて開催することを説明した。

9月定例昼食会のビデオ （こちらのリンクからアクセス下さい） →　http://jp.camaradojapao.org.br/news/galeria-multimidia/galeria-de-video/?pagina=2

講演中の三菱東京ＵＦＪ銀行ロンドン支店欧州市場部の武田紀久子シニアカレンシーエコノミスト(fotos Rubens Ito/CCIBJ)

記念プレートを掲げる武田紀久子シニアカレンシーエコノミストを囲んで記念撮影

２０１１年第２四半期の業務・会計監査を報告する堀内勝監事

日本文化週間について説明するマット・グロッソ州のフランシスコ・ダルトロ副知事

110人が参加した9月の懇親昼食会の様子

 

平田藤義事務局長はデルタ航空「ジャパン・ナイト」の乾杯の音頭をとるために出席をデルタ航空から要請されていたのを受けて、2011年9月15日午後7時から聖市内ホテルで開催されたレセプションに参加、デルタ航空本社の横澤昭徳営業部長をはじめ日本の各支社代表など50人が参加、平田事務局長は乾杯の音頭の時に「昨年9月の日本航空の直行便撤退でさみしい思いをしていた」と述べ、「日系企業関係者にはデルタ航空の1日5便の北米便は日本に行くルートの選択肢が増える　ようこそ、デルタ航空」と乾杯の音頭をとって参加者一同で乾杯した。

9月の日伯法律委員会（筒井隆司委員長）が2011年9月15日午後4時から6時まで43人が参加して開催、司会はクラウジオ・ヤノ副委員長が務め、初めにGAIA, SILVA, GAEDE & ASSOCIADOS – ADVOCACIA E CONSULTORIA JURÍDICAのレオナルド・ダンタスコーポレート部門弁護士が「個人有限会社（EIRELI）：　2001年の法律第12.441号」について、DELOITTE TOUCHE TOHMATSUのアレシャンドレ・ケルキリ課税コンサルタント部門マネージャーが「金融取引税（IOF）に関する最近の税制変更」について、海外からの金融取引部門への外資流入による為替不均衡の解消のために、連邦政府は外資に歯止めをかけるためにＩＯＦの税制変更について説明した。

VEIRANO ADVOGADOSのレオポルド・パゴットパートナーが「カルテル取締りの実用面」について、　入札談合、価格カルテルの監視・取締り、競争相手の事業活動の妨害、不当表示の監視・取締り、入札談合・価格カルテルへ刑事罰を科すことの周知度や有効性などについて説明、ABE, COSTA, GUIMARÃES E ROCHA NETO ADVOGADOSのグスターヴォ・タパレリ課税部門リーダーが「機械・装置に対するサンパウロ州商品流通サービス税（ICMS）の現12％から18％への引上げ意向」について説明した。

左端は司会のクラウジオ・ヤノ副委員長/講演者のGAIA, SILVA, GAEDE & ASSOCIADOS – ADVOCACIA E CONSULTORIA JURÍDICAのレオナルド・ダンタス・コーポレート部門弁護士/ABE, COSTA, GUIMARÃES E ROCHA NETO ADVOGADOSのグスターヴォ・タパレリ課税部門リーダー/VEIRANO ADVOGADOSのレオポルド・パゴット・パートナー/DELOITTE TOUCHE TOHMATSUのアレシャンドレ・ケルキリ課税コンサルタント部門マネージャー(fotos Rubens Ito/CCIBJ)

43人が参加した法律委員会