日本商工会議所

機械金属部会（西岡信之部会長）が2011年7月28日正午から午後2時まで、8月23日開催の業種別部会長シンポの発表資料作成に15人が参加して開催された。

今年上半期の回顧では輸入鋼材の増加、ペトロブラスの浮体式海洋石油生産（プラットフォーム）・貯蔵・積み出し設備（FPSO）需要拡大、東日本震災によるブラジル国内の原発需要の行方、レアル高の為替の影響、輸入鉄鋼需要の推移、エタノール業界の再編、ヴァーレの社長交代による今後の方向性、大型プラントや設備投資の需要の推移などが話題となった。

今年下半期の展望では高速鉄道入札の流札並びに2段階入札への変更並びに入札、国内鉄鋼の需要の推移、サンパウロ地下鉄入札、部品入増加による国内経済への影響、ペトロブラスの入札遅延、BRF承認後の業界再編、岩塩下原油開発関連案件の動向、中国や韓国企業の活発な投資、拍車がかかる中国製品の輸入、衰えないインフレ圧力、継続する高金利、更なるレアル高の為替や売り手市場の雇用によるサラリー上昇による企業収益の圧迫などで今後もコスト削減など企業努力が求められていることなどで大いに意見の交換が行われた。

参加者は西岡部会長（三菱重工）、岡村副部会長（メタルワン）、大井副部会長（ブラジル前川）、原口氏（ＣＢC）、榎本氏（出光・アウスアメリカ）、澁谷氏（ブラジル川崎重工）、田中氏（京セラ）、原田氏（ミツトヨ・サウスアメリカ）、宮崎氏（ブラジルＭＭＣメタル）、廣瀬氏（南米新日鐵）、杉原氏（ＯＳＧ）、岸氏（ブラジル・ユシロ）、栗原氏（個人会員）、加藤領事（サンパウロ総領事館）、平田事務局長

左から大井副部会長（ブラジル前川）/西岡部会長（三菱重工）/岡村副部会長（メタルワン）(fotos Rubens Ito/CCIBJ)

8月23日開催の業種別部会長シンポの発表資料作成に15人が参加

食品部会（高藤悦弘部会長）は2011年7月27日午後2時から3時30分まで、8月23日に開催される業種別部会長シンポジウムの発表資料作成のために、9人が参加して開催した。

初めに参加者全員が作成済みの自社の今年上半期の実績の回顧並びに下半期の展望を発表、回顧ではレアル高の為替による輸入製品の増加並びに輸出の価格競争の低下による採算低下、コモディティ価格高騰、東日本大震災での原発事故による日本食料品輸入に対する現地証明取得などが話題として挙がった。

下半期の展望として今後も継続するレアル高の為替に対する連邦政府の適切な対応、ブランド力の強化、コストダウンの推進、収益構造の強化、欧米の通貨不安や中国の経済成長減速による輸出の減少、コモディティ価格の動向、原材料の共同購入によるコストダウン、北東地域や中西部地域の拡販などが話題となった。

食品部会活動並びに会議所へのリクエストとして、ＥＰＡや日伯経済協定の推進，ICMS税や連邦税の税金対策に対する取組の連携、原産地証明所得に関する情報収集、国家衛生監督庁（Anvisa）関係者による講演会開催、また部会の執行部交代では8月から天野一郎部会長（ヤクルト）、清水重人副部会長（イグアスーコーヒー）、引き続き大野恵介副部会長（三栄源）を選出した。

参加者は高藤悦弘部会長（味の素）、天野一郎副部会長（ヤクルト）、大野恵介副部会長（三栄源）、清水重人氏（イグアスーコーヒー）、森廣光昭氏（日清・味の素アリメントス）、横山和弘氏（高砂香料）、石嶋勇氏（ヤクルト）、佐々木真一郎副領事（サンパウロ総領事館）、平田藤義事務局長

業種別部会長シンポジウムの発表資料作成で意見交換(fotos Rubens Ito/CCIBJ)

左から天野一郎副部会長（ヤクルト）/高藤悦弘部会長（味の素）/大野恵介副部会長（三栄源）

8月8日にサルバドールで開催される第5回貿易投資促進投資委員会の取扱い議題になっている移転価格税制について、日伯法律委員会の筒井隆司委員長、都築慎一副委員長並びに平田藤義事務局長が2011年7月26日午前中に商工会議所会議室で会合を持った。

左から日伯法律委員会の都築慎一副委員長/平田藤義事務局長/同委員会の筒井隆司委員長(fotos Rubens Ito/CCIBJ)

 

今年6回目の環境委員会（岡村昌一委員長代行）に5人か参加して20011年7月25日午後5時から6時過ぎまで開催、6月に回章で「環境講演会に関するアンケート調査」に対して会員企業25社から回答を受け、その集計結果の分析並びにアンケート調査結果のフィードバックの実施、また今後の委員会活動として見学会やセミナーの開催時期、訪問先の選定やスケジュールなどについて意見交換を行った。

参加者は岡村昌一委員長代行（メタルワン・ド・ブラジル）、廣瀬孝副委員長（南米新日鐵）、内田肇副委員長（三井住友銀行）、出見宏之副委員長（南米新日鐵）、加藤秀雄領事（サンパウロ総領事館）

左から岡村昌一委員長代行（メタルワン・ド・ブラジル）/出見宏之副委員長（南米新日鐵）/廣瀬孝副委員長（南米新日鐵）/内田肇副委員長（三井住友銀行）/加藤秀雄領事（サンパウロ総領事館）(fotos Rubens Ito/CCIBJ)

 

 

海外邦人安全対策連絡協議会が2011年7月22日午後2時から3時30分までサンパウロ領事館（大部一秋総領事）の多目的ホールに、日系団体代表や商工会議所安全対策メンバーが15人が参加して開催された。

初めに国際協力機構（ＪＩＣＡ）のブラジル事務所のノブユキ・キムラ・プロジェクトコーディネーターが「交番システムに基づく地域警察活動普及プロジェクト」について、JICAの仲介で日本の警察とサンパウロ州軍警察との間で締結された協定により、サンパウロ州の現状に適応させた地域警察活動／日本の交番システムが2005年からサンパウロ州軍警察で採用されていることを説明した。

この交番システムの活動をさらに高めていくために、サンパウロ州の軍警を日本に派遣して交番における実際の仕事ぶりを視察したり、ブラジルで行われている地域警察活動の改善のための助言をしたりするため、JICAは「交番システムに基づく地域警察活動普及プロジェクト」を通じて、日本人専門家をブラジルに派遣してサポートしていることを説明した。

またキムラ・コーディネーターはシステム導入地域での犯罪減少傾向に伴って、大サンパウロ圏にシステム導入を拡大、またサンパウロ州全域並びに12州へのプロジェクト普及を視野に入れており、さらに中南米からの研修生の受け入れや中南米でのセミナー開催などを紹介した。

サンパウロ総領事館の警備・安全対策担当の脇谷領事は「最近の治安情勢と郊外農村地域における治安対策」について、犯罪統計表の推移では窃盗などを高水準を維持しているが、殺人が大幅に減少してきていること、また軍警察、民事警察や連邦警察の職務の違い、最近、発生した事件の例、被害の未然防止対策や事件に遭遇時の対応などを説明、総領事館への被害届けの重要性、犯罪減少協力ポイントとして、会員からの被害情報収集、治安機関とのコミニュケ–ション強化、治安機関からの情報入手、会員へのフィードバック並びに問題解決した場合の警察や治安機関へのお礼状提出で双方の協力関係強化などを説明した。

当日の参加者は15人、商工会議所からは総務委員会（伊藤友久委員長）の安全対策チームメンバーの塩原優氏（伯国三菱商事会社）、唐木田光男氏（個人）、古沢邦浩氏（ブラジル東京海上）、平田藤義事務局長

15人が参加した海外邦人安全対策連絡協議会参加した(fotos Rubens Ito/CCIBJ)

「交番システムに基づく地域警察活動普及プロジェクト」について立って講演する国際協力機構（ＪＩＣＡ）のブラジル事務所のノブユキ・キムラ・プロジェクトコーディネーター

「最近の治安情勢と郊外農村地域における治安対策」について講演するサンパウロ総領事館の警備・安全対策担当の脇谷領事

8月23日に開催される業種別部会長シンポジウムの発表資料作成のために、金融部会(小西輝久部会長)が2011年7月22日正午から午後1時過ぎまで14人が参加して開催した。

進行役は小西部会長が務め、今年上期の部会長シンポの発表資料を基にドラフト資料作成のために意見交換、また部会活動活性化のためにセミナーや見学会の開催、過去に実施されたセミナーの分析などで今後のセミナーの参考にするために大いに意見交換を行った。

出席者は小西部会長（ブラジル三井住友銀行）、栗原副部会長（ブラジル三井住友銀行）、上原氏（イタウー銀行）、村田氏（ブラジル三菱東京ＵＦＪ銀行）、種村氏（ブラジル三菱東京ＵＦＪ銀行）、奥村氏（マリチマ保険）、原氏（三井住友保険）、加藤氏（三井住友保険）、堀内氏（みずほコーポレート銀行）、原島氏（ブラジル東京海上）、土村氏（南米安田保険）、安藤氏（南米安田保険）、黒木氏（サンパウロ総領事館）、平田事務局長

左から栗原副部会長(ブラジル三井住友銀行)/小西部会長(ブラジル三井住友銀行)(fotos Rubens Ito/CCIBJ)

業種別部会長シンポジウムの発表資料作成のために大いに意見交換をした

部会活動活性化のために意見交換をした

企業経営委員会（上野秀雄委員長）の労働問題研究会が2011年7月21日午後4時から6時まで46人が参加、司会はワシントン・ヒラセ副委員長が務めた。

初めにABE, COSTA, GUIMARÃES E ROCHA NETO ADVOGADOSのプリシーラ・モレイラ労働部門弁護士が「従業員の労働時間と残業クレジット相殺協定」について、人事部を悩ます労務管理、残業時間支払いに対する対策としてのクレジット制度の導入のメリット、デメリット、労働法違反に対する罰金、仕事の与え方、管理者の意識や労働者の意識の変革などの管理体制の見直し、評価制度の明確化や裁量労働制等の導入検討など制度の見直し、変形労働時間制、１週間の法定労働時間に対する残業やクレジット相殺などについて説明した。

BDO RCS Auditores Independentes社のヴィトール・アルメイダ・パートナーが「駐在員への税務アドバイス」について、外国人労働者の労働契約付きのテンポラリービザや在ブラジル企業に赴任する経営者、幹部職員のパーマネントビザの種類、有効期限、納税の種類や税率や注意点などについて説明した。

左からABE, COSTA, GUIMARÃES E ROCHA NETO ADVOGADOSのプリシーラ・モレイラ労働部門弁護士/ワシントン・ヒラセ副委員長/BDO RCS Auditores Independentes社のヴィトール・アルメイダ・パートナー(fotos Rubens Ito/CCIBJ)

 

平田藤義事務局長は浜田恵造香川県知事一行と2011年7月21日にブラジルの経済政治など多岐に亘って大いに意見を交換、また浜田知事は香川県への観光客誘致を積極的に行っていることを説明、平田事務局長はブラジルでは2014年のサッカーのワールドカップ、2016年のオリンピック開催があり、更なる両国の観光客増加には日伯両国の短期滞在ビザ相互免除制度の導入で意見が一致した。

意見交換会の参加者は浜田恵造香川県知事、榎本典昭県知事公室長、ブラジル香川県人会から香川幸男アリスチデス会長、香川ネルソン和男副会長、菅原パウロ農夫男副会長、福井萬里男書記、商工会議所からは平田藤義事務局長

コンサルタント部会長（都築　慎一部会長）主催で日本経済新聞の檀上誠サンパウロ支局長を招いて、セミナー「ブラジル・中南米報道　行間の読み方」を2011年7月19日午後4時から5時30分まで43人が参加して開催した。

壇上支局長は2007年9月にサンパウロに赴任、メキシコ以南３３ヵ国を一人でカバーしており、ペルーの大統領選や世界的に有名となったチリの鉱山落盤事故なども取材している。

取材の現場編として日本国内の特徴としてマンツーマン、記者クラブ、朝回り・夜回りなど人海戦術、海外では新聞社、テレビの多くはＡＰやロイターなどの通信社から情報を購入していると違いを説明した。

また何を伝えるかでは大きな流れの中でとらえる「意義付け」、その先の流れを予想、ブラジルは資源供給国として世界的に有名であるが、ＧＥやＩＢＭなど世界の大手企業はブラジル国内で研究所を設立して技術開発を進めており、将来的に頭脳供給国に変貌する可能性なども伝える必要性なども説明した。

また壇上支局長はコロンビアでは大統領・国会議員選挙などが行われる際の選挙前後は「禁酒令(Ley Seca)」が発動され、スーパーや商店におけるアルコール類の販売及び購入が禁止されるが、もともとこの禁酒令は昔のアルゼンチンで選挙時に大農場主が小作人に酒を飲ませて、選挙に行かせないように企んだ民主化の攻防で生まれた令であると、真実が意外なところに宿ると説明した。

日本のメディアにとってブラジル・中南米は「台頭する新興国」、海外メディアの報道ぶりとして、新興国の台頭→影響力拡大→先進国とは対立、インフレ→金利上昇→景気失速懸念、「反米左派」対「親米政権」、また情報の出所は非常に重要であり、意図をもった情報やメディアの悩み、統計の数字の書き方の選択など一般的に知られていないことなどを詳しく解説して、参加者は報道の裏面など面白い知識が取得できて、有意義なセミナーとなった。

「ブラジル・中南米報道　行間の読み方」(2011年7月19日 日本経済新聞の檀上誠サンパウロ支局長 ）

講演中の日本経済新聞の檀上誠サンパウロ支局長(fotos Rubens Ito/CCIBJ)

43人の参加者にとっては報道の裏面など面白い知識が取得できて、有意義なセミナーとなった

左から講演者の日本経済新聞の檀上誠サンパウロ支局長/コンサルタント部会長の都築慎一部会長

 

国際協力銀行（JBIC）リオデジャネイロ事務所の　細島孝宏首席駐在員が2011年7月15日午前10時からブラジル日本商工会議所会議室に50人が参加、　テーマ「日伯インフラ事業向けレアル建てファイナンスに係るJBICとBNDESとの協調」にJBIC銀行業務説明会を開催した。

初めに細島首席駐在員はブラジルでは2014年のFIFAワールドカップ、2016年オリンピック競技大会、港湾、空港や道路など旺盛なインフラ需要等を背景に、日伯企業により交通インフラセ クターを中心としたインフラプロジェクトが目白押しであり、これらのインフラプロジェクトは現地通貨収入型である場合が多くて、ブラジルの現地 通貨レアル建による資金調達がプロジェクトの成否の鍵を握る重要な要素の一つとなっており、今年6月21日に東京でブラジル国立経済社会開発銀行（BNDES）のルシアーノ・コウチーニョ総裁とレアル建ファイナンスに係る業務協力のための覚書を締結した重要性を説明した。

この覚書はJBICがブラジルにおいて実質的に唯一の長期レアル建ファイナンスの供給者の政府系金融機関のBNDES銀行と協調することにより、レアル建 ファイナンスを供与する枠組みを構築するものであり、日伯両国の企業が協調して進める同国の主に交通インフラを中心とするプロジェクトの実現を迅速かつ効果的 に支援することを目的とするもので、官民連携によりパーケージ型インフラ海外展開を積極的に推進すると強調、また為替・インフレリスクの排除が可能と付けくわえた。

JBICとBNDESはこれまで、50年間に亘ってブラジルの産業投資、輸出振興、インフラ整備や地球環境保全に係る事業等に対する融資や技術協力等を通じて緊密な協力関係を構築、今後は更なるタイアップで強固な協力関係を築き、日伯経済進展にバックアップしていくと説明した。

また細島首席駐在員は投資先としてのブラジルの魅力、事業展開上の課題、レアル建長期資金調達の現状、ＢＮDESとのパートナーシップ、レアル建ファイナンスイニシアティブ及びメリットやスキーム、今年7月から導入した部門制などについても詳細に説明した。

「日伯インフラ事業向けレアル建てファイナンスに係るJBICとBNDESとの協調」(JBIC 細島孝宏首席駐在員 2011年7月15日）

JBIC　部門制導入について(JBIC 細島孝宏首席駐在員 2011年7月15日）

会場一杯の50人の参加者が熱心にレアル建ファイナンスの説明に聞き入っていた(fotos Rubens Ito/CCIBJ)

国際協力銀行（JBIC）リオデジャネイロ事務所の細島孝宏首席駐在員の説明に聞入る参加者