日本商工会議所

7月の日伯法律委員会（筒井隆司委員長）が2011年7月14日午後4時から6時ま44人が参加して開催、司会はクラウジオ・ヤノ副委員長が担当した。

初めにKPMGのマリーナ・ハルコ・モリ・ビオンド間接税部門マネージャーが「サービスの輸出　-ISS（サービス税）とPIS（社会統合基金）/COFINS（社会保険融資納付金）への影響」について、サンパウロ州のアウトソーシング企業のサービス業務の輸出に関する各種課税などについて説明、Ernst & Youngのヴァイネ・ドミンゴス・ペロン・シニアマネージャーが「ICMS（商品流通サービス税）- 税金闘争‐連邦最高裁のポジションと生産州/消費州先ベースでの納税者への影響」について、主に各州間での企業誘致に関する税金闘争の終焉を目的に、生産州並びに消費州でのＩＣＭＳ比率などの調整を行っているが、各州知事や与野党の駆引きで困難を極めていると説明した。

「ICMS（商品流通サービス税）- 税金闘争」Ernst & Youngのヴァイネ・ドミンゴス・ペロン・シニアマネージャー

Trench,Rossi e Watanabe Advogados のプリシーラ・ファリセリ税制訴訟シニア弁護士が「PGFN492号の考察　-　法廷における決定事項の対象となる税徴収」について、最近の判例を挙げて説明、Miguel Neto Advogados Associadosのマルセル・ユージ・バンド弁護士が「和解のための民事紛争仲裁」について、最高裁判所のアウトソーシング業務における社会保険融資納付金の免税などについて説明した。

最後にManhães Moreira Advogados Associadosのダニエル・タカキ弁護士が「海外居住または優遇課税対象国内居住者に関連する自然人又は法人に伯国側から支払われた金利の控除に関する連邦国税庁訓令1154号（2011年5月12日）」について、コンセプトや実例を挙げて説明した。

44人が参加した7月の法律委員会の様子(fotos Rubens Ito/CCIBJ)

左から講演者のTrench,Rossi e Watanabe Advogados のプリシーラ・ファリセリ税制訴訟シニア弁護士/Miguel Neto Advogados Associadosのマルセル・ユージ・バンド弁護士/司会のクラウジオ・ヤノ副委員長/Manhães Moreira Advogados Associadosのダニエル・タカキ弁護士

KPMGのマリーナ・ハルコ・モリ・ビオンド間接税部門マネージャー

Ernst & Youngのヴァイネ・ドミンゴス・ペロン・シニアマネージャー

 

クラレサウスアメリカ（帆足昭洋社長）は7月12日、午後6時よりサンパウロ市ホテルチヴォリにて盛大に開設記念式典を開催した。同社は４月に入会したばかり、式典には本社から伊藤文大社長はじめ村上敬司常務ら大勢が、また欧米拠点から各々の代表者も駆けつけた。

全世界で約７０００名の従業員を有するクラレグループ伊藤代表取締役社長の挨拶で式典は始まり、液晶ディスプレイ表示用ポバールフィルムの市場で８０％の圧倒的な世界シェアを持つ同社は２０１１年４０００億円、営業利益６００億円を目標に「適地生産、適地販売」をグローバル方針に据えていると力強く宣言。

続いて小林雅彦サンパウロ総領事館首席領事が挨拶、ブラジル政治経済に話を触れ、親日国であるブラジル事務所設立を祝福。

近藤正樹商工会議所会頭のスピーチでは同社の「世のため人のため、他人（ひと）のやれないことをやる」という企業ミッションを称賛、事業内容に触れ、その独自性にブラジルでの活躍を大いに期待する旨を述べた。

中国勤務を終え着任早々６ヶ月の帆足サウスアメリカ社長は、顧客のニーズを迅速に取り入れ顧客の競争力を高めるような事業展開にしたい意気込みを表明。

平田藤義事務局長からは、クラレの創業年は丁度当会議所の草創期の１９２６年に当たり、決して偶然とは言えない縁があってのこと、とクラレ・サウスアメリカの今後の活躍と発展を祈念、乾杯の音頭を取ってパーティーへと続いた。

 

7月の懇親昼食会は2011年7月8日正午から午後2時までマクソウドホテルに100人が参加して開催、在ウルグアイ日本国大使館 佐久間健一 特命全権大使並びに熱帯森林保護団体(Rainforest Foundation Japan)の南研子代表が講演を行った。

佐久間健一 特命全権大使は「ウルグアイ概況とビジネスセミナーのお知らせ」と題して、日本でのウルグアイの知名度が低くて関心度も低かったが、最近はメルコスール加盟国でブラジルの隣国ウルグアイは税制面でブラジルよりも優れた面が多いために、日本企業の関心が増加してきており、今年は外交関係開設90周年を迎える節目の年であるために、ビジネス関係を促進したいと強調した。

在ウルグアイ日本大使館では日本企業支援及び日・ウルグアイの経済交流の強化を目的に、２０１１年９月～１１月までの間に開催予定の「ウルグアイ・セミナー（仮）」へ向けてブラジル日本商工会議所を通してアンケート調査行っていることに対してお礼を述べ、また今後はウルグアイの情報を積極的に発信したいと説明、南米ではブラジルを中心に中国や韓国が政府と共に積極的に投資を展開、アルゼンチンでは中国の大豆の作付面積が拡大して積極的に食糧確保に動いており、ウルグアイのホセ・ムヒカ大統領は日本移民と共に花作りを経験したことがあって、よく日本の事を理解していることも地上デジタル方式が日伯方式になったのも、一つの要因ではないかとコメントした。

ウルグアイは汚職が少なく政治が安定して治安が良く、教育レベルも高くて良質な労働力があり、経済環境指数は南米で最も優れ、所得水準も高くて優遇税制が整っており、ウルグアイはメルコスールの中心に位置するために加盟各国との通信の最適な拠点であり、モンテ・ビデオには世界クラスの倉庫と施設を持つ自由貿易港を擁し、ラテンアメリカで最も高速道路網を擁しており、電力エネルギー源は水力発電、エネルギー源を多様化するために太陽光パネル関連などの投資を拡大、2030年までには風力発電などの再生可能エネルギー比率を１/３に引き上げる計画であることなどを説明した。

続いて熱帯森林保護団体の南研子代表はシングー先住保護区にはすでに25回視察しており、電気やガスはもちろん何もないところであり、トイレと川辺での水浴が特に緊張すると説明、トイレ中にすぐ近くで蛇が鎌首を持ち上げていたが、日本語で私は怪しいものではないと言うと遠ざかって行ったが、毒蛇のジャララッカであった。

先住民にはノイローゼになる人もなく、悩みがないせいか白髪の人もおらず、日本では多くの人が自ら命を絶つことを説明すると、人はいずれ死ぬのになぜ急いで死ぬのかと理解できない様子であり、先住民からは人間の原点とか日本人が何か大切なものを失っているように考えさせられると説明、南代表が視察する保護区はマット・グロッソ州とパラ－州の中間にあり周囲の熱帯雨林の森林伐採が進んでおり、伐採するための野焼きの煙で先住民は健康的にも被害をこうむっており、大豆やサトウキビ畑の拡大、金採掘による水銀中毒は水俣病よりもひどく、またシングー河のベロ・モンテ水力発電所建設による自然破壊など非常に憂慮していることを強調していた。

司会は平田藤義事務局長が務め、初めに特別ゲストの在ウルグアイ日本国大使館 佐久間健一 特命全権大使、熱帯森林保護団体(Rainforest Foundation Japan)の南研子代表、サンパウロ総領事館の小林雅彦首席領事を紹介、連絡事項ではコンサルタント部会の都築慎一部会長が大阪商業大学総合経営学部の古沢昌之教授によるブラジル進出企業における「日系人の活用」等に関するアンケート調査では現在40社から回答、あと20社の回答を集めたいので協力を依頼、着任挨拶では三菱商事常務執行役員の白木清司中南米統括は着任100日が過ぎたのでアクションプランを準備中であるが、ブラジル経済の勢い、将来に対する自信に感心、また日本移民に対するブラジル人の信頼感を感じていると説明、南米新日鐵の廣瀬孝社長は新日鐵はウジミナスの50年の歴史とブラジルの鉄鋼業界と共に歩んでおり、厳しい時でも「上を向いて歩こう」と希望を持って事業に取り組んでいくと説明した。

3分間スピーチではブラジル銀行名古屋支店のエジミルソン・ミラン支店長は日本では1972年に営業開始、7支店を擁しており、日本での主要サービスとして両国間の貿易業務に関する融資業務、ブラジル進出へのサポート、日本国内の資産運用、将来のブラジルでの投資ニーズとして岩塩層下原油開発、ワールドカップやオリンピックやインフラ部門投資なども説明した。

新入会員紹介ではEquipa Maquinas e Utensilios para Escritorios Ltdaのケンゾー・サカモト代表はＩＢＭ機種、バーコードやプリンタの販売、アウトソーシング事業展開などを説明、Manhães Moreira Advogados Associadosのフェルナンド・ボルジェス代表は会社設立16年、従業員は130人、そのうち65人の弁護士を擁して日本語でも対応可能であることを説明した。

講演中の在ウルグアイ日本国大使館 佐久間健一 特命全権大使(fotos Rubens Ito/CCIBJ)

講演中の熱帯森林保護団体の南研子代表

講演者と共に記念撮影

100人が参加した昼食会

左から後藤隆元会頭/熱帯森林保護団体の南研子代表/近藤正樹会頭

左から記念プレートを受取る在ウルグアイ日本国大使館 佐久間健一 特命全権大使/贈呈する近藤正樹会頭

企画戦略委員会（澤田吉啓委員長）主催のブラジル・リチウムセミナーが2011年7月7日午後2時から5時まで大きな関心を寄せる38人が参加して開催、テーマは「ブラジルにおけるリチウム戦略」について、鉱山動力省、開発商工省や電気自動車開発会社などから講師6人が参加して、熱心にブラジルのリチウム開発、戦略やポテンシャルについて聞き入っていた。

澤田吉啓委員長が進行役を務め、初めに商工開発省投資部門のエドアルド・セリーノ・ジェネラルコ-ジネーターが鉱山動力省と提携して「投資向け国家情報ネットワーク（ＲＥＮＡＩ）」を構築中で、リチウムバッテリー、電気自動車や最先端テクノロジーでは世界トップの日本にとってリチウム供給先確保が死活問題であるために、ブラジルは日本企業にとって大きなビジネスチャンスとなり、また参加者の要望などを制度改善に反映させたいと挨拶、またＲＥＮＡＩの設立の目的として情報提供、外資投資奨励やプロモーション、ウエブサイトでは投資のデーターベースの提供や国際セミナープロモーションなどについて説明した。

鉱山動力省鉱物産局のジョアン・セザール・ピニェイロ局長は「ブラジルにおけるリチウム生産工業」について、世界のリチウム埋蔵量は1060万トン、ボリビアのウユニ塩湖湖畔は、世界の51%に相当する540万トン、チリはアントファガスタ州東部にあるアタカマ塩湖で28%、現在の生産量では世界1位、中国は10%、ブラジルは僅かに0.57%であるが、国内の需要がほとんどないために、正確な埋蔵量は未確認となっている。

ブラジルでのリチウム生産はミナス州のアラスアイ鉱山並びにイチンガ鉱山、セアラー州のキシェラモビン鉱山やソロノポーレ鉱山で生産を行っており、リチウム鉱には色々な成分の有用な鉱物が含まれているために、色々な用途があって全て活用できると説明、各鉱山の含有量の多い鉱物について説明、またリチウム鉱の用途として躁うつ病向け医薬品，還元剤、研磨剤、バッテリー、自動車、セルラーやパソコンなど多種多様で最先端テクノロジーには欠かせない重要な戦略物資でもあると説明した。

サンタ・カタリーナ・エストレーモ・スール大学のアジルソン・オリベイラ氏は「リチウム技術開発ネットワークのプラットフォーム」について、世界のエネルギー源の動向、持続的成長するためのコンパス、リチウムの用途、ミナス並びにセアラー州でのリチウム生産、将来の南部地域でのリチウム製品の製造、日本企業のネットワーク参加を呼び掛けた。

鉱物テクノロジーセンター（ＣＥＴＥＭ）のシルヴィア・フランサ女史は「EVマーケットのリチウム電池生産技術とチャレンジ」についてブラジルのリチウム工業の歴史、工業政策や生産の推移、国内でのリチウム鉱の開発の必要性、ブラジルのポテンシャルとして世界3位のセラミック生産並びに消費は2位、ガラス生産は世界の3%、自動車販売4位、電気自動車の開発などについて説明した。

セアラー州のＧＦコンサルティング社のグロリア・フレイタス取締役は同社のミッション、リチウムバッテリー生産や電気自動車の事業化、輸出入規制や不整備な政策などについて説明した。

４ＧＶＥ社のフェルナンド・カストロテンアルヴェス共営者は「電気自動車試作品のブラジル技術蓄積」について2020年の国内の自動車生産に占める電気自動車生産の比率、先住民の言語で”電気ウナギ”を意味する「Paraquêプロジェクト」について説明した。

「投資向け国家情報ネットワーク（ＲＥＮＡＩ）」商工開発省投資部門のエドアルド・セリーノ・ジェネラルコ-ジネーター

「ブラジルにおけるリチウム生産工業」鉱山動力省鉱物産局のジョアン・セザール・ピニェイロ局長

「リチウム技術開発ネットワークのプラットフォーム」サンタ・カタリーナ・エストレーモ・スール大学のアジルソン・オリベイラ氏

「EVマーケットのリチウム電池生産技術とチャレンジ」鉱物テクノロジーセンター（ＣＥＴＥＭ）のシルヴィア・フランサ女史

「電気自動車試作品のブラジル技術蓄積」４ＧＶＥ社のフェルナンド・カストロテンアルヴェス共営者

参加者は熱心に講演に聞き入っていた(fotos Rubens Ito/CCIBJ)

講演会の様子

左からGlória Freitas (GF Consultoria), João César Pinheiro (DNPM), Sívia França (CETEM), Adilson Oliveira e Michael Peterson (UNESC) e Fernando Castro Alves (4GVE). 前列左からEduardo Celino (RENAI/MDIC) e 企画戦略委員会の澤田吉啓委員長

平田藤義事務局長は2011年7月4日午前10時からサンパウロ州工業連盟（FIESP）の海外投資家（GPAII）グループの会合に参加、講師はブラジル日本商工会議所会員でFIESP税制部の筆頭ディレクターであるエウシオ・ホンダ弁護士が務めた。

サンパウロ州政府（ジェラルド・アウキミン知事）主催の「第1回国際協力フォーラム－サンパウロ州への投資機会」が2011年6月30日午後にバンデイランテス宮に90カ国以上の外交官や商工会議所関係者150人以上が参加して開催、ブラジル日本商工会議所から近藤正樹会頭、企画戦略委員会の原宏副委員長並びに平田藤義事務局長が参加した。

このフォーラムではサンパウロ州の投資の現状の紹介、サンパウロ州の競争力について議論、官民合同プロジェクト｛PPPｓ｝、ワールドカップ関連プロジェクトのコンセッションや入札などが紹介された。

ジェラルド・アウキミン知事は”雇用創出は投資企業であって、州政府ではないが、投資企業に対して雇用拡大のための条件を整える、また積極的にサポートする”と強調、このフォーラムにはサンパウロ州政府のギレルメ・アフィフ・ドミンゴス副知事、エマヌエル・フェルナンデス企画・開発局長、モニカ・ベルガマスシ農業・配給局長、Inbvest SPエージェンシーのルシアーノ・アルメイダ社長、企画・開発局の企画・予算部のペドロ・ベンヴェヌート・コーディネーター、著名なエコノミストのルイス・カルロス・メンドンサ・デ・バーロス氏も参加した。

Ｉｎｖｅｓｔｅ　ＳＰエージェンシーは2009年にサンパウロ州の投資促進並びに競争力強化するために設立、投資を考慮している企業に対してストラテジー情報、投資最適地域やＰＰＰsプロジェクトなどを紹介、州内のイノベーション技術促進、雇用創出や州内経済の活性化を促進、現在は80プロジェクトを擁して投資総額は220億ドル、直接雇用は5万2000人、間接雇用は18万人に達している。

「第1回国際協力フォーラム－サンパウロ州への投資機会」で挨拶を行うジェラルド・アウキミン知事(fotos Rubens Ito/CCIBJ)

バンデイランテス宮に90カ国以上の外交官や商工会議所関係者150人以上が参加して開催

開会挨拶を行うギレルメ・アフィフ・ドミンゴス副知事

Inbvest SPエージェンシーについて説明するルシアーノ・アルメイダ社長

 

 

日系社会委員会（天野一郎委員長）が2011年6月30日午前11時30分から12時30分まで4人が参加して開催、今後の委員会活動としてアンケート調査、2カ月に1回の定期会合、会員の勧誘などについて広く意見の交換を行った。

参加者は天野一郎委員長（ヤクルト）、田邊義雄副委員長（日清紡）、石嶋勇副委員長（ヤクルト）、平田藤義事務局長

左2人目から田邊義雄副委員長/天野一郎委員長/石嶋勇副委員長(fotos Rubens Ito/CCIBJ)

意見交換会の様子

 

２８～２９日のメルコスール首脳会合に出席した松本外相は、３０日午前ブラジリアでパトリオッタ外務大臣と日伯外相会談を行った後に来聖した。同日夜に日系主要団体の代表者と懇談後、近 藤正樹ブラジル日本商工会議所会頭はじめ役員諸氏とブラジルの政治・経済情勢に関する意見交換を行った。

平田事務局長は日伯の歴史を振り返り、修好条約締結から１１６年、またブラジル日本移民から約１世紀を超えた今日まで悲願としていたビザ案件に触れ、今回の外相会談により商用査証の期間延長が話題にあがった事を評価、日伯交流史上「歴史的な事だ」、「涙が出るほど嬉しい」と、外相をはじめ三輪　昭大使、大部一秋総領事他、随行員に対し深謝。

 外相の訪伯としては２００７年の麻生太郎外相（当時）以来だが、ハードな日程の 中、寸暇を惜しんで精力的に企業家と意見交換をこなす外相の姿を見て「元気と勇気そして希望を貰えた」と参加者一同が感激。 意見交換会の後、一行はガルーリョス空港へ直行、深夜便で帰国の途についた。

意見交換会参加者

外務省一行：松本剛明（たけあき）（外務大臣）、三輪　昭（在ブラジル大使）、水上正史（外務省中南米局長）、大部一秋（在サンパウロ総領事）、吉田朋之（外務大臣秘書官）、星野芳隆（中南米局南米課長）、松永健（大臣官房国際報道官）、品田光彦（総合外交政策局総務課課長補佐）

会議所役員：近藤正樹会頭（伯三菱商事社長）、筒井隆司副会頭（ソニー社長）、村田俊典専任理事（ブラジル三菱東京UFJ頭取）、藤井晋介専任理事（ブラジル三 井物産社長）、江上知剛専任理事（双日ブラジル会社社長）、天野一郎専任理事（ヤクルト商工社長）、 伊吹洋二専任理事（丸紅ブラジル会社社長）、 平田藤義（ 会議所事務局長）

日本本社に帰任する環境委員長の杉山俊美副会頭の送別会が2011年6月29日正午からレストラン新鳥で開催、近藤正樹会頭など13人が参加、杉山副会頭は環境委員長としてセミナーや見学会開催など積極的に委員会活動の活性化に大きく寄与、今後の活躍に参加者全員でエールを送った。

参加者は近藤正樹会頭（伯国三菱商事会社）、筒井隆司副会頭（ソニー）、和田亮専任理事（日通）、村田俊典専任理事（ブラジル三菱東京UFJ銀行）、上野秀雄専任理事（クラシキ・ド・ブラジル・テキスタイル）、藤井晋介専任理事（ブラジル三井物産）、江上知剛専任理事（双日ブラジル会社）、天野一郎専任理事（ヤクルト商工）、伊吹洋二専任理事（丸紅ブラジル会社）、中村敏幸監事会議長（デロイト）、西岡勝樹前専任理事（日立ブラジル）、平田藤義事務局長

 

今年５回目の環境委員会（杉山俊美委員長）が２０１１年６月２２日午後５時３０分から７時まで４人が参加して開催、今後のセミナーに対するアンケート調査、見学会の絞り込み、スケジュールなどについて意見交換、また委員会活動の中間報告作成でも意見交換を行った。

参加者は岡村昌一委員長代行（メタルワン）、内田肇副委員長（三井住友銀行）、出見宏之副委員長（新日鐵）、平田藤義事務局長

和気あいあいと意見交換する環境委員会メンバー(fotos Rubens Ito/CCIBJ)