日本商工会議所

企業経営委員会（上野秀雄委員長）の労働問題研究会が2012年6月21日午後4時から6時まで45人が参加して開催、司会は破入マルコス委員長が担当、初めに上野委員長は、日本進出企業の社長並びに駐在員を対象とした年1回の日本語による労働問題研究会の開催を予定しており、9月に日伯法律委員会の押切フラヴィオ・オブザーバーによる講演を予定していると説明した。

Felsberg, Pedretti e Mannrich Advogados e Consultores Legais社のマウリシオ・ペペ・デ・リオンアソシエート弁護士は、「労働検察庁の権限について－各種行為規制、保全訴訟および民事訴訟の規定」について、最近の労働検察庁は権限を拡大し、違法行為・事項の調査を重点に、改善を目的とした新政策に取り組んでいると説明した。

労働検察庁の権限拡大の影響で、市場における「企業イメージ」をはじめとした、法廷裁判に関わる懸念を生む法的もしくは法定外事項に対応する企業の人事課・法務課は、より一層の対応や努力が求められているが、労働検察庁の過度の企業への膨大な関連書類の要求や労働検察庁の都合による変更などは、一企業の人事課では対応できないとこをまで達している。

特にアマゾナス州都マナウス市のフリーゾーン域内の企業やポルト・ヴェーリョ市、大型水力発電所の現場の労働条件の調査などやサンパウロ州では、地方都市のカンピーナス市で10社から15社をまとめて招集して、行動の調整項（TAC）への同意の有無やパウリーニャ市では、シェル社の土壌汚染問題などで労働検察庁が過度な調査を実施、地方の企業の人事課や法律事務所では対応できないために、サンパウロ市内の弁護士事務所への依頼が増えていることなどを説明した。

Pinheiro Neto Advogados弁護士事務所のクリスティアネ・マツモトアソシエート弁護士並びにチアゴ・カスチーリョアソシエート弁護士、ウイリアム・クリスターニアソシエート弁護士は、「企業駐在員の法的側面（社会保障制度、労働法、税制）における留意点」について、ブラジルの経済発展に伴って海外から派遣される駐在員が過去5年会に倍増、サンパウロ市やリオ市だけでなく、ミナス州では鉱山関連の技師の派遣など幹部以外の駐在員に対するヴィザ発給が増えてきている事や適用されるテンポラリーヴィザ、パーマネントヴィザの種類などについても説明した。

またブラジルから海外へ派遣されるケース、海外企業から直接雇用されたケース、駐在員の社会保障協定締結している場合は、二重課税の防止、労働法、税制など問題となりやすいケースなどを説明、最後に各企業は駐在員の派遣が人件費などのコストが見合うかどうかを分析する必要があるので、駐在員のサラリー、社会保障院（INSS）の積立金、勤続期間保証基金（FGTS）の企業負担、民間医療保険の加入、アパートの賃貸費並びに社用車、ガードマンなどベネフィットを含めて計算する必要があると説明した。

 

平田藤義事務局長がブラジル日本文化福祉協会（木多喜八郎会長）主催で２０１１年６月１８日午前９時からサン・ゴンサロ教会で行われた、ブラジル日本移民１０３周年記念行事の先駆者慰霊ミサに参加した。

企業経営委員会（上野秀雄委員長）の労働問題研究会が２０１１年６月１６日午後４時から６時まで５６人が参加して開催、司会は破入マルコス副委員長、平瀬ワシントン副委員長が担当した。

初めにTRENCH, ROSSI E WATANABE ADVOGADOSのマリアナ・ネーヴェス・デ・ヴィット租税訴訟部弁護士が「従業員利益分配金に関する注意点及び租税判例」について、従業員利益分配金（PLR）に関する頻繁に発生するストライキ、労働問題の最近の判例、報酬の種類として休暇、13ヶ月目の報酬、8%のサラリーに相当する勤続期間保障基金 （FGTS）や社会保障院（INSS）への積立金、生命保険、健康プラン、食券、交通費補助、サラリーと報酬の違い、非固定の報酬としてコミッション、 ボーナスなどについて説明した。

PwC BRASILのフラヴィア・フェルナンデス・シニアマネージャー並びにタチアナ・カルモナ・マネージャーが「出張手当に関する労働法、社会保障面並びに所得税課税」について、ブラジル人の海外勤務に伴う出張手当、交通費、超過勤務、所得税の申請、社会保障協定締結における恩恵などについて説明した。

会場一杯の５６人が参加した６月の労働問題研究会(fotos Rubens Ito/CCIBJ)

左からPwC BRASILのフラヴィア・フェルナンデス・シニアマネージャー/上野秀雄委員長/タチアナ・カルモナ・マネージャー/平瀬ワシントン副委員長

TRENCH, ROSSI E WATANABE ADVOGADOSのマリアナ・ネーヴェス・デ・ヴィット租税訴訟部弁護士

平田藤義事務局長がサンパウロ州工業・石油化学洋化学品工業組合（SINPROQUIM）主催のセミナーに2011年6月15日午前9時30分から11時まで参加、サンパウロ州立大学経済学部教授でエコノミストのジョゼ・ロベルト・メンドンサ・デ・バーロス氏がテーマ「ジウマ・ロウセフ大統領の就任6カ月間の反響並びに今後の見通し」と題して講演した。

平田藤義事務局長はサンパウロ州工業連盟（FIESP　パウロ・スカフィ会長）主催で2011年6月14日、15日の二日間に亘ってユニークホテルで開催された第6回ロジスティック・輸送インフラセミナーに参加した。

参加したセミナーのテーマは14日午後2時から4時まで「空港コンセッション」、午後4時から6時まで「空港インフラ計画」、15日午後2時から3時30分まで「岩塩層下原油開発向けロジスティック及び輸送インフラへのインパクト」、午後3時45分から5時30分まで「ロジスティックコスト及びブラジルの生産セクターの競争力」

 

経済産業省通商政策局通商機構部ＷＴＯ担当の風木淳参事官一行が来伯、アルゼンチン訪問を前に、現在アルゼンチンとブラジル間で実施されている貿易制限問題について、関係政府機関及び日本企業から企業活動の障害など現状把握のため意見交換会を開催し、2011年6月13 日午後にサンパウロ市内にて、経済産業省通商政策局通商機構部から風木淳参事官、大坪久展国際紛争対策室係長、経産省中南米室・星野室長と中山係長、 ジェトロ・サンパウロセンターから澤田吉啓所長、深瀬聡之次長、筒井隆司専任理事（ソニー）、天野一郎専任理事（ヤクルト）、上野秀雄専任理事（クラシ キ）、林恭平氏（NGK）、平田藤義事務局長が出席、大いに意見交換を行った。

商工会議所においても「メルコスール域内に於ける貿易・投資・現地生産上の問題点に関するアンケート」と題し会員企業に調査を行い、当問題の解決に向け取り組み中。

６月の懇親昼食会は２０１１年６月１０日正午から午後２時までチボリ・ホテルに１２０人が参加して開催、司会は平田藤義事務局長が務め、初めに在サンパウロメキシコ総領事館のホセ・ヘラルド・エルナンデス総領事、社会経済開発銀行（BNDES）環境部門のプリシーラ・カマチョ・バック・マネージャー並びにブラジル日本商工会議所名誉顧問の大部一秋総領事が紹介された。

チボリ・ホテルのマルコ・アマラウ・マネージング・ディレクターが同ホテルはポルトガルに１２、ブラジルに２ホテルを擁して、ゴルフ場を抱えており、ポルトガルやブラジル国内のホテルやサービスを紹介、連絡事項では中村敏幸監事会議長が５月１９日に実施された２０１１年第１四半期の業務・会計監査について報告した。

対会議所代表者交代ではマイアミに転勤するブラジル・ユーセン　Air&Sea社の関岡信社長、後任の藤原正義社長、５年半のブラジル勤務を終えて帰国するイグアスー・コーヒー社の河野敬社長、後任の清水重人社長、リタイアするブラジル・ダイワ紡績の高木博社長、後任の金屋悦二社長がそれぞれ挨拶を行った。

帰任挨拶では新日鐵の杉山俊美社長は２００７年４月に赴任、１日が３６時間あればよいと思うほどブラジルが好きになったと帰国を惜しみ、着任挨拶ではホンダ・サウス・アメリカの武田川雅博社長がブラジルは海外駐在６カ国目であると紹介した。

３分間スピーチでウニカンピ大学留学中の福田アイリスみき氏並びに柴田大介氏が「Sao Paulo　For　Japanプロジェクト」について、東日本大震災の募金活動の一環として千羽鶴作り、震災状況プレセン、日本に住むブラジル人への情報提供の翻訳活動、５円玉を使ったアクセサリー制作、チャリティコンサート開催、集まった義捐金は８４２．６５レアル、そのうち、５７５．６５レアルを日本赤十字社に寄付したことを報告、また今後の活動予定として６月１６日に同大学構内で第４回　Prece ao Ventoのワークショップを開催、９月もしくは１１月にサンパウロおよびリオで柴田大介氏の指揮でウニカンピ大学のシンフォニーオーケストラとチャリティコンサート開催を予定、会員企業の支援を依頼している。

ホセ・ヘラルド・エルナンデス総領事の講演を前に近藤正樹会頭は歓迎の辞を述べ、同総領事は「メキシコ－ブラジル関係の挑戦と好機」と題して、ブラジルとメキシコのGDP伸び率推移、ラテンアメリカにおける両国の経済的地位、一人当たりのGDP伸び率の推移、ブラジルはBRICｓ、メキシコはOECD加盟国、２０２０年にはブラジルは世界５位の経済大国、メキシコは１０位以内に入る可能性、両国の貿易額の推移、国際競争力、為替の推移、メキシコ企業のブラジルの投資、ブラジル企業のメキシコでの投資、両国の貿易相手国、両国の貿易協定、両国のインフラ、マクロ経済、教育並びに保健、経済市場規模の比較などについて講演、近藤会頭から記念プレートが贈呈された。

また近藤正樹会頭はBNDES銀行環境部門のプリシーラ・カマチョ・バック・マネージャーの講演を前に歓迎の辞を述べ、会議所環境委員会の内田肇副委員長は講師の略歴を紹介、同マネージャーは「低CO2経済へのBNDES銀行の支援策」と題して、同銀行の事業内容、環境事業に関するクレジット、アマゾンファンド事業内容や目的、９カ国に亘る７００万平方キロメートルのアマゾン流域、世界の１/３の熱帯雨林、世界の２０%を占める真水、１６０種族に及ぶインディオ、ブラジルのアマゾン流域は８２%が未開発、熱帯雨林伐採防止、ノルウエーやドイツからの資金提供、環境事業へのクレジットの種類や金利などについて講演、近藤会頭から記念プレートが贈呈された。

講演中の在サンパウロメキシコ総領事館のホセ・ヘラルド・エルナンデス総領事(fotos Rubens Ito/CCIBJ)

左から大部一秋総領事/記念プレートを贈呈する近藤正樹会頭/ホセ・ヘラルド・エルナンデス総領事

１２０人が参加した昼食会

講演者BNDES銀行環境部門のプリシーラ・カマチョ・バック・マネージャーを紹介する内田肇環境副委員長

講演中のBNDES銀行環境部門のプリシーラ・カマチョ・バック・マネージャー

講演者を囲んで記念撮影

東日本大震災の募金活動「Sao Paulo　For　Japanプロジェクト」を紹介するウニカンピ大学留学生一行

 

6月の異業種交流委員会（和田亮委員長）が2011年6月9日午後6時から7時30分まで商工会議所大会議室に23人が参加して開催、飯田流陰陽自然学の飯田亮先生を弟子であるヤコン社の山下日彬社長をスピーカーに迎えて「7月からブラジルが変わる。ちょっと変わった見地からの予想」と題して講演した。

チュニジアのベン・アリー大統領、カダフィ大統領やバラク・オバマ大統領はリーダーとなる南北型であるが、過去の人と切り捨て、3月から北アフリカや中東と東西に広がる独裁政権の崩壊元年となり縦から横になってきていると説明、飯田流では今年は7月に激震、米国のように東西に長い地形国家の東端と西端に天変地異を予想、ブラジルはインフレコントロールが利かなくなって物価上昇などブラジル経済が大きく変化すると大胆に予想して参加者を驚かせた。

講演するヤコン社の山下日彬社長(fotos Rubens Ito/CCIBJ)

 

日伯法律委員会（筒井隆司委員長）並びにコンサルタント部会（都築 慎一部会長）共催の「2011年税制変更に関するセミナー」が2011年6月8日午後1時から6時までマクソウド・ホテルに95人が参加して開催、初めに篠原一宇副委員長、都築 慎一部会長がそれぞれ開催挨拶を行い、クラウジオ・ヤノ副委員長が進行役を担当した。

初めにGaia, Silva, Gaede & Associados – Advocacia e Consultoria Jurídicaのエヴェリン・スピノーザ部長が「革新技術に対する優遇税制並びに国庫庁の姿勢」について、技術革新の定義、恩恵税制、減税対象の部門、すでに減税対象となっている企業などについて説明、Ernst & Young Tercoのデメトリオ・ゴメス・バルボーザ上級取締役は「移転価格税制のPRL60　法令と最高裁判所の標準判例の現在の相違点シナリオ」について、法令と裁判所のＰＲＬ（再販売価格基準法）関する判断の比較するために輸入コスト、付加価値のコスト計算、純益、マージンの分かりやすい計算表を用いて説明、双方の重要な解釈や説明の相違について説明した。

PwCのエヴァニー・アパレシーダ・レイタン・デ・オリベイラ・パーセ税制担当取締役が「消費のコンセプト」について、PIS/Cofinsの非累積クレジット、クレジット返還例、クレジットとして適用されないマンパワー、資本財や消費財、有名法学者の解釈などについて説明、Ueno Profit Assessoria em Controladoriaのマミ・ウエノ取締役が「株式会社並びに有限会社の資本参加売買のプレミアム」について、プレミアムに対するビジョン、会計上の観点、税制上の観点の相違などについて説明した。

KPMGのマリーナ・ハルコ・ビヨンド・モリ間接税担当部長が「商品流通サービス税（ICMS）に関する企業の慣習に関する昨年と今年の中心的疑問点」について、ICMS税の現在のシナリオ、昨年と今年の相違点、サンパウロ州とミナス州のICMS債権、ネガチブ効果やインパクトについて説明、
Trench, Rossi e Watanabe Advogadosのアナ・カロリーナ・ウチマチ・シニア弁護士が「213号/2002の標準判例に関するコメント」 について説明した。

Pinheiro Neto Advogadosのジアンカルロ・シアマ・マタラーゾ・パートナーが「過小資本規制-Thin Capitalization」について、資本に係る配当と負債に係る利子との課税上の相違点を利用した租税回避を規制するための税制であり、５年間の金融投資関連書類の保管、ロィヤリティ送金、為替オペレーション記録などについて説明、Deloitte Touche Tohmatsuのマウリシオ・ジャコブ・マチリン・プラド・パートナーが「2011/2010の法人所得税申告-主な変更点」について、ジェネラル・アスペクト、2010の法人所得税申告の構造、2010年との主な変更点などについて説明した。

95人が参加した2011年税制変更に関するセミナー(fotos Rubens Ito/CCIBJ)

左から講師のUeno Profit Assessoria em Controladoriaのマミ・ウエノ取締役/PwCのエヴァニー・アパレシーダ・レイタン・デ・オリベイラ・パーセ税制担当取締役/Ernst & Young Tercoのデメトリオ・ゴメス・バルボーザ上級取締役/Gaia, Silva, Gaede & Associados – Advocacia e Consultoria Jurídicaのエヴェリン・スピノーザ部長

 

左から講師のDeloitte Touche Tohmatsuのマウリシオ・ジャコブ・マチリン・プラド・パートナー/KPMGのマリーナ・ハルコ・ビヨンド・モリ間接税担当部長/Pinheiro Neto Advogadosのジアンカルロ・シアマ・マタラーゾ・パートナー/Trench, Rossi e Watanabe Advogadosのアナ・カロリーナ・ウチマチ・シニア弁護士

 

左から篠原一宇副委員長/クラウジオ・ヤノ副委員長/都築 慎一部会長

平田藤義事務局長が２０１１年６月３日正午過ぎからサンパウロ商業協会インターナショナル商業審議会主催のセミナーに参加、　講師は日本の公正取引委員会に相当する経済防衛行政審議会（CADE)のフェルナンド・フルラン会長が「自由競争と国内経済」について講演した。