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三菱商事本店から小林健代表取締役社長の来伯を機に捉え、白木清司常務執行役員の中南米統括就任パーティーが2011年6月2日午後7時からサンパウロ市内エスパッソ・ローザ・ロザルムで開催された。
伯国三菱商事会社から近藤正樹社長並びに役員多数が大部一秋・在サンパウロ日本国総領事夫妻を主賓に多数の来客を迎え、商工会議所からは平田藤義事務局長夫妻がお祝いに駆け付けた。パーティーでは小林代表取締役社長から紹介を受けた白木中南米統括が成長著しいブラジルをはじめとする中南米諸国でのビジネス展開について意気込みを語った。
左から就任パーティで紹介される三菱商事常務執行役員の白木清司中南米統括/紹介する小林健代表取締役社長
平田藤義事務局長は2011年5月27日午前9時から午後1時30分までチボリホテルで開催されたブラジル・エコノミコ紙、BANIF投資銀行共催の「ブラジルの輸送インフラセミナー」に参加、ミリアン・ベルシオール企画相が「PAC-2 輸送インフラの投資に」ついて、陸運庁のベルナルド・フィゲイレード・ジェネラルマネージャーが「ブラジルの輸送インフラ 高速鉄道」についてそれぞれ講演した。
2014年ワールドカップ並びに2016年オリンピック担当のルイ・セザール・レイス特命長官が「リオ・デ・ジャネイロ道路・鉄道輸送インフラプロジェクト」について、サンパウロ州輸送ロジスティック局のカールラ・ベルトッコ・局長補佐は「サンパウロ州の官民合同コンセッションプログラム」、エージェンシーTIのジョゼ・アウグスト・ヴァレンテ技術担当取締役は「インフレ・ロジスティック」、BNDES銀行インフラ部門輸送・ロジスティック担当のアデリー・マリア・ドーレス課長は「BNDES銀行の輸送インフラ向けクレジット」、BANIF投資銀行法人ファイナンス担当のマルセロ・フェルナンデス上級取締役は「輸送インフラ部門のファイナンスと投資」についてそれぞれ講演した。
「PAC-2 輸送インフラの投資に」ついて講演中のミリアン・ベルシオール企画相
報道関係者からインタビューを受けるミリアン・ベルシオール企画相
セミナー会場
鷲巣寛企画戦略委員長の帰国で後任の委員長に就任したジェトロサンパウロセンターの澤田吉啓所長並びに同センター投資部門の紀井寿雄取締役が商工会議所を訪問、平田藤義事務局長と企画戦略委員会の今後の活動などについて意見交換を行った。
左から平田藤義事務局長/澤田吉啓企画戦略委員長/ジェトロ・サンパウロセンター投資部門の紀井寿雄取締役(fotos Rubens Ito/CCIBJ)
日系主要5団体代表による東日本大震災寄付報告に関する会議が5月24日文協ビルにて行われ、会議所からは天野一郎日系社会委員長が出席した。
今年の第1回渉外広報委員会（中西俊一委員長）が2011年5月23日午後5時から4人が参加して開催開催、伊藤友久前委員長から中西俊一委員長（トヨタ）への引き継ぎ、副委員長の選出、今年の委員会活動として、会議所ホームページの充実・改善、商工会議所の広報活動の一環として、会員のCSR(企業の社会的責任）とうの活動を把握するとともにその活動を広く紹介、商工会議所パンフレットの改定検討などで意見交換した。
参加者は中西俊一委員長（トヨタ）、伊藤友久前委員長（住友商事）、金原良有氏（トヨタ）、平田藤義事務局長
左から平田藤義事務局長/伊藤友久委員長（住友商事）/金原良有氏（トヨタ）/中西俊一氏（トヨタ）
２０１１年第１四半期の業務・会計監査が2011年５月１９日正午から2時まで監事会から中村敏幸監事会議長、藤井敏晴監事、堀内勝監事、財務委員会から村田俊典委員長、会議所担当の会計事務所ORGATEC社共営者のルーベンス・タダオ・ミノハラ取締役、エドアルド・ヒダカ取締役が参加して開催、監事会開催前日に藤井敏晴監事が予め伝票や関連書類のチェックを済ませていた。
初めに平田事務局長からこの期間中の業務の推移について説明、次いで会計事務所 が作成し、提出した貸借対照表、損益それに事務局が準備して村田財務委員長並びに常任理事会によって承認された月別会計種目別収支明細書、予算、実績対比 表、財産目録、会費滞納現況表並びに２０１１年の第１四半期の各委員会や部会の予算と実績について、逐一会計担当職員も加えての事務局サイドからの報告が あり、それに対する監事側からの質問など相互間で活発な討議が行なわれて審議された結果、監事会は「２０１１年の第１四半期の会議所の業務の遂行と会計処理は適正であったこと」を承認した。
監事会は慣例に従い各四半期を締めた後3ヶ月おきに開催され、事務局からは平田藤義事務局長、エレー ナ・ウエダ会計担当、日下野成次総務担当が参加した。
左から中村敏幸監事会議長/藤井敏晴監事/堀内勝監事
右から2人目は財務委員会から村田俊典委員長
中央は中村敏幸監事会議長
5月の企業経営委員会（上野秀雄委員長）の労働問題研究会が2011年5月19日午後4時から6時まで29人が参加して開催、司会は山内正直副委員長が務めた。
初めにMANHÃES MOREIRA ADVOGADOS ASSOCIADOSのシモーネ・ヴァラネリ・ロペス労働部門パートナー及び労働法スペシアリスト「リハビリ後或いは身体障害者の雇用安定」について、企業規模による身体障害者の雇用義務、企業には地方労働局による定期的な監査、違法に対する罰金、トレーニング、障害は1) 視覚障害、2) 聴覚障害・平衡機能障害、3) 音声・言語障害、4)肢体不自由、５）精神障害に大別される。
しかし身体障害者の雇用は非常に難しい問題を抱えており、トレーニングや長期勤務の割合が非常に少なく、雇用確保に各企業の人事担当者は頭を抱えていると説明した。
ERNST & YOUNGのカルロス・アントナグリア・ダイレクター並びにマルセロ・リベイロシニア・マネージャーが「ブラジル収税局の監査：従たる財務 実務の現状 及び 労働・社会保障法のシナリオと柔軟性の動向」について説明した。
左からMANHÃES MOREIRA ADVOGADOS ASSOCIADOSのシモーネ・ヴァラネリ・ロペス労働部門パートナー及び労働法スペシアリスト/ERNST & YOUNGのにマルセロ・リベイロシニア・マネージャー/カルロス・アントナグリア・ダイレクター/上野秀雄委員長/ワシントン・ヒラセ副委員長/山内正直副委員長
29人が参加した5月の労働問題研究会
DAIKIN McQUAY AR CONDICIONADO BRASIL LTDA（柴田隆秀社長）は５月１９日、午後７時からサンパウロ市ROSA ROSARUMで大勢(３２５名)の空調関連企業、得意先また会議所会員企業を招待、盛大に開設記念式典を開催した。同社は去る６日、澁谷義明副社長、ミルトン・リマ・デ・アラウージョ・ジュニオール人事部長が商工会議所を表敬訪問、１３日に入会したばかり。
大阪に本社を置くダイキン工業の平成２２年度３月期連結売り上げは約１兆１千億円、同業界の世界ランキングでは名実共にトップを誇る空調総合メーカーだ。海外９地域に７０社を超える販社・事務所、工場、サービス拠点網を持つ。ラテン・アメリカ地域においては本格的なサービス・ネットワーク構築のため２００１年アルゼンチンに支社を開設、ブラジルには約５年間に及ぶ慎重な市場調査を経た後、昨年５月サンパウロに事務所を開設、これから本格的な工場展開が始まる。
最初に本社専務執行役員佐藤純一が挨拶、ブラジルの市場を最重要拠点と位置づけ、得意とする省エネや環境技術で最良の商品を供給、市場のリーダーになると抱負を語った。続いて柴田社長は新規市場への進出は慎重を期したが「決めたら大胆に行動する！５年以内にはトップグループになる！」と力強く宣言した。ブラジル冷凍空調・換気工業会（ABRAVA）のサムエル・デ・ソウザ会長、小林首席領事、同社のルイス・カブラル副社長等が祝辞や会社概要を述べた後、盛大な鏡開きが執り行われた。
会議所からは近藤正樹会頭と平田藤義事務局長が参加した。
左から、佐藤純一本社専務執行役員、小林雅彦日本総領事館主席領事、柴田隆秀ダイキンマッケイブラジル社長
パーティーの様子
コンサルタント部会（都築慎一部会長）主催のセミナー「有限会社法の疑問点」が２０１１年５月１８日午後４時から６時まで会議所の大会議室一杯になる６２人が参加して開催、講師は同部会の副部会長の押切フラヴィオ弁護士が務めた。
押切弁護士は今回のセミナー開催はブラジルブームで日本からの進出企業が増加している現状を踏まえて企画、理論的な講義ではなく判例を用いた具体的な例をあげて説明すると前置きして、有限会社法は２００２年の民法改正で民法に織り込まれているが、旧民法は１９１６年、商法は徳川時代の１８５０年にそれぞれ制定、ブラジルの労働法は、ゼツリオ・バルガス政権時代の1943年に、ファッシズムのムッソ リーニ時代のイタリアの労働法を真似て作成され、その後60年近くになるが何の改正もされてはいない。
しかも休暇や時間外手当などのこまごましたことまで、すべて法律で決められており、それに違反すれば企業は罰則を課され、そのためいろいろな障害になっており、ブラジルコストの大きな原因になっていると説明した。
１９７６年の株式会社法、出資者や役員の責任と義務では出資者の有限会社法における連帯責任範囲、法人としての権利乱用や法人と個人資産の混同の場合の民法の解釈、不当解散、民事訴訟法の強制取立ての優先権、出資者の役員へ就任、租税法の責任、出資者役員の個人の責任や連帯責任、出資者でない役員(ADMINISTRADOR)の職務の執行に、法律や定款の違反又は職権乱用の場合、民事,租税や労働債務に対する連帯責任の有無などについて判例を挙げて説明、質疑応答では判決例を示してテキパキと回答、大きな拍手が送られて有意義なセミナーは終了した。
「有限会社法の疑問点」（コンサルタント部会セミナー 押切フラヴィオ弁護士 2011年5月18日）
講演中の押切フラヴィオ弁護士
左からコンサルタント部会の澤田吉啓副部会長（ジェトロ）/講師で副部会長の押切フラヴィオ弁護士/都築慎一部会長
講演者の話に熱心に聞き入る参加者
会場一杯の62人が参加したセミナー
日伯法律委員会（筒井隆司委員長）の第1回会合が2011年5月18日午後6時から7時30分まで6人が参加して開催、今後の活動内容、スケジュール、組織などについて意見交換、またアルゼンチンとの間で問題になっている貿易障害に対してメルコスール域内における貿易・投資・現地生産上の問題点に関するアンケート調査の実施を早々と決定した。
尚、副委員長には都築慎一氏、篠原一宇氏、クラウジオ・ヤノ氏、リカルド・ササキ氏が引き続き就任、今後は移転価格税制などを含むビジネス環境の整備に同委員会を積極的に協力、また定例会合を持つことも決定した。参加者は筒井隆司委員長（ソニー）、篠原一宇副委員長（パナソニック）、都築慎一副委員長（デロイト）、押切フラヴィオ元副委員長（大野＆押切弁護士事務所）、深瀬聡之元副委員長（ジェトロ）、平田藤義事務局長
6人が参加した日伯法律委員会（筒井隆司委員長）の第1回会合
早々にアンケート調査実施を提案した筒井隆司委員長
 
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