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サンパウロ州工業連盟（ＦＩＥＳＰ）主催の高速鉄道セミナーが2011年4月18日午前9時から午後6時までＦＩＥＳＰ会館で開催、平田藤義事務局長が参加した。
セミナーはＦＩＥＳＰのパウロ・スカフェ会長の開会挨拶で開始、パネル１では「高速鉄道駅周辺の開発やアクセス」について、パウリスタ都電公社（ＣＰＴＭ）企画部のシルベストレ・リベイロ取締役並びにリオ州運輸局のジューリオ・ロペス局長、パネル２では「地方開発と近郊都市へのインパクト」について、ブラジルモノレール輸送協会（ANPTrilhos）ジョウベルト・フローレス会長、サン・ジョゼ・ドス・カンポス市のエドアルド・クリ-市長、カンピーナス市のエリオ・デ・オリベイラ市長が講演した。
午後の部はパネル3では「高速鉄道に関するテクノロジー」について、サンパウロ州立大学工学部のロベルト・スピノーラ・バルボーザ教授など、パネル４では「ブラジル企業の参加並びに高度技術者の必要性」についてパウリスタ公共事業業者協会(Apeop)のルシアーノ・アマジオ会長、ABIFERのヴィクトル・アバテ会長が講演した。
4月の日伯法律委員会（松田雅信委員長）に38人が参加して2011年4月14日午後4時から5時30分まで開催、司会はブルーノ・アシオーリ弁護士が務め、初めにGAIA, SILVA, GAEDE & ASSOCIADOS – ADVOCACIA E CONSULTORIA JURÍDICAのリヴィア・ナオミ・ヤマモト弁護士が「PIS（社会統合基金）/COFINS（社会保険融資納付金）の税額計算に於ける「生産原料」の定義： CARF（税控訴委員会）による直近の判決」について、ＫＰＭＧのマリーナ・ハルコ・モリ・ビオンド間接税マネージャーが「電子商取引に於けるICMS（商品流通サービス税）」について講演した。
続いてMIGUEL NETO ADVOGADOS ASSOCIADOSのジョアン・ロベルト・リエバナ・パートナーが「社会役員契約」について、KASSOW, CARMAGNANI, BRAGA, BRIGANTI ADVOGADOSのエドアルド・オチアイ弁護士が「会社経営パートナーの税務責任」について講演した。
左からMIGUEL NETO ADVOGADOS ASSOCIADOSのジョアン・ロベルト・リエバナ・パートナー/ＫＰＭＧのマリーナ・ハルコ・モリ・ビオンド間接税マネージャー/司会のブルーノ・アシオーリ弁護士/GAIA, SILVA, GAEDE & ASSOCIADOS – ADVOCACIA E CONSULTORIA JURÍDICAのリヴィア・ナオミ・ヤマモト弁護士/KASSOW, CARMAGNANI, BRAGA, BRIGANTI ADVOGADOSのエドアルド・オチアイ弁護士
38人の参加者は講演者の説明に耳を傾けていた
平田藤義事務局長は２０１１年４月１３日午前１１時からサンパウロ商業会議所主催、同会議所講堂で開催されたブラジル貿易審議会（ＣＡＭＥＸ）のエミリオ・ガロファロ上級セクレタリーが講師を務めたセミナーに参加した。
最初にパナソニック、ラテンアメリカ統括ＣＥＯの宇治英次氏が挨拶、３月１１日の未曾有な震災の被災者に対するお見舞いの言葉を述べた後に、時節柄、社長交替のレショプションは質素に執り行う事にしたと前置き新旧社長の略歴を紹介した。
会場にはパナソニックのアドバイザーであるフルラン元開発商工大臣やウンベルト電気電子工業界（ＡＢＩＮＥＥ）会長ほか日系主要団体会長、新聞社社主、来賓等また同社の顧客・代理店に加え大勢の会議所会員が参加した。篠原一宇同社副社長（現エレトロス会長）も式次第の一部を担った。
本社のロジ部門に転勤が決まっている松田雅信社長は２００５年７月着任以来 、販売店、常任理事役職にあった会議所、日系諸団体や新聞社など多くの団体から多大な協力を受けた事に対し、丁寧にお礼を述べながら１９０８年から始まったブラジル日本移民の歴史に触れ、延約２５万人の移民が核となって日本文化を定着させ、日系１５０万人に継承されている歴史を回顧、ブラジル・パナソニックが１９６７年に進出を果たして以来、事業を継続し４３年の今日があるのは、
特に日系人のお陰があったと敬意を表明した。
松田社長は１９８０年代の入社早々ブラジルに研修生として渡伯の経験を持ち 、２００５年の着任は２度目であったが、ビジネスとしてだけでなくブラジル国に貢献したい熱い思いで赴任したと当時を振り返った。
日伯間には２０年間に亘る大変苦しい時代を経験、その空白を如何に取り戻すかデジタルや白物家電の展開を例に、本社をその気にさせる為には５年の歳月を要したと、苦労エピソードを感慨深く語った。唯一販売店の全てを回り切れなかったのが残念であったとしながら後任に託する他、今後は積極的に新製品の導入を図って貰いたいと申し送った。
５月１日付けで就任する奥村正人新社長は１９８０年に入社、本社、テレビ部門、白物部門を経て直近では海外部門の中南米本部で宇治本部長とともに働いてきた。今回が初めての海外勤務となる新鮮な面持ちの中にも、同社の操業４３年を反省、新興国のリーダーであるブラジルにおいて成功しているとは言い難いと謙虚な冒頭挨拶。
日本移民から１０３年の歴史の中で日本人或いは日本に対する信頼関係の絆で結ばれたブラジルの中で前任者の功績をしっかり引き継ぎ、今後、全グループを挙げてパナソニックの事業を更に拡大したいと抱負を述べた。
新旧社長の交替レショプションを利用、松田社長は日系コロニア社会をはじめブラジル人を対象に病院経営をはじめ高齢者の福祉活動に尽力を注いでいるサンパウロ日伯援護協会（森口忠義会長）およびブラジルの知的障害（精神遅滞）者協会”Associação Carpe Diem”（ロゼリオ・アマト会長）の社会的貢献に対し冷蔵庫とテレビの贈呈式を行った。
４月１２日、新旧社長交替挨拶のためわざわざ会議所を訪問、平田事務局長は２００６年以降、会議所三役を担い、会議所運営７０年来の大改革に最も寄与された松田副会頭に対し深々とお礼、またパナソニックが昨年ご提供下さった冷蔵庫や電子レンジをいつまでも大事に使い、ご恩は決して忘れないと職員一同と伴に別れを惜しんだ。
左からパナソニックの奥村正人新社長/帰国する松田雅信社長/平田藤義事務局長/篠原一宇副社長
4月の懇親昼食会に100人が参加して2011年4月8日正午から午後2時までブッフェ・コロニアルで開催、アルナルド・ファリア・デ・サ連邦下議が「日伯社会保障協定」について講演した。
司会は平田藤義事務局長が務め、初めに特別参加者のアルナルド・ファリア・デ・サ連邦下議、大部一秋総領事を紹介、連絡事項では帰国に伴って常任理事を辞任した日系社会委員会の前田一郎委員長に代わって平田事務局長が「東日本大震災に対する義捐金」について、3月13日の回章で会員企業に協力を依頼、義捐金振込先としてブラジル日本文化福祉協会、ブラジル日本都道府県連合会、日伯援護協会、財団法人海外日系人協会並びにサンパウロ総領事館の５オプションと集計のための事務局への報告を依頼した結果、4月1日の中間報告では15社並びに2個人の寄付金額合計が43万6510レアル、救援物資では匿名希望の某１社が3月21日着荷の航空便（12万ドル）で懐中電灯を発送が138万レアルで合計181万6510レアル、4月5日には15社から24社、3個人に増加して49万1871レアル、合計では187万1871レアルに達していることを報告、終戦/阪神大震災を乗り越えてきた日本は今回の大震災からの復旧も必ず乗り越えられるので、従業員の寄付を募って下さいと依頼した。
会頭交代挨拶では中山立夫前会頭は最も重責の総務委員長を立派に務めてきた近藤正樹副会頭を新会頭に指名、帰国後は古巣の自動車本部長に就任するが、ブラジルの3年間は非常に濃厚な人生を送らせてもらったと強調、ブラジル人の人間味ある優しさ、おおらかさが素晴らしく、社内での従業員とのつながりや人間関係が本当に素晴らしかった。
会議所のゴルフコンペでは仕事柄、ドタキャンばかりだったが、突然参加して優勝したために怪盗ルパンの渾名が付き、また日系人の勤勉やまじめさなどがブラジルで信用を得ているために仕事ができ、後藤隆元顧問、貞方賢彦元顧問、田中信元会頭、山田唯資元監事会議長やまだまだ元気な平田藤義事務局長などに支えられて商工会議所があり、アメリカ会議所以上に大きくなってほしい。
また今年5月にサルバドールで開催予定の第14回日伯経済合同委員会並びに第5回日伯貿易投資促進合同委員会は今回の大震災の影響で経団連/ブラジル全国工業連合（ＣＮI）との話し合いで下半期の延期が決定したが、開催は近藤新会頭にバトンタッチして是非、開催していただきたいとエールを送った。
続いて近藤新会頭は初めに大震災での被害を受けられたすべての皆様に心よりお悔やみとお見舞いを申し上げ、日々、新たな問題が発生して予断を許さないが、一刻も早く復旧してほしい、また会議所では募金キャンペーンをしており、親日国のブラジルから多くの人が日本にエールを送っており、日本には助け合いの心や美徳があるので必ず、蘇ると強調した。
１７代目の近藤会頭は「開かれた会議所」、「チャレンジする会議所」、「全員参加の会議所」の基本方針の通りにオープンで親しみのある会議所を目指しており、現在の会員企業数は３２５社と１９９０年の３３３社に近ついてきており、今後は３３３社をクリアを目指しており、有用な情報の提供や何事にも果敢に挑戦してゆき、官民一体となってビジネス環境整備の力を注ぎ、ブラジルの健全な成長に寄与したい、また韓国や中国が積極的に進出してきており、ここで腰を落ち着けて着実に進んでゆき、経済以外でも両国の懸け橋となるために、会議所してできないものなど皆さんの提案や意見を汲んでゆきたいと述べた。
代表者交代では伊藤忠の鷲巣寛社長が栄転帰国するが、ブラジルは３回目の駐在で前２回はリオ駐在であったが、サンパウロは非常に住みやすいと強調、後任はインドとオーストラリアに海外勤務経験のある林正樹新社長、ブラジル日立の西岡勝樹社長は７年間勤務したが、引き続いてデジタル放送関連部門でサンパウロ勤務、後任の岩山明郎新社長は魚釣りとカラオケが好きであると挨拶、定年退職する戸田建設の林恒清社長は帰国後は技術屋あがりなので必ず東日本大震災の復興に役に立ちたい、また家内の父が高齢なために手伝ってあげたいが、絶対に濡れ落ち葉にならないようにしたいと挨拶、後任の三上悟新社長は東北で工事部長をしていたが、大阪出張中に大震災が発生、石巻市で被災した妻と会えたときは抱き合って泣いたと述べ、日本郵船の今井達也社長はリーマンショックの時はブラジルはどうなるのかと心配したが、海運業界は回復してきていると説明、後任の川手純一新社長はブラジル勤務が２回目であると挨拶した。
三井住友保険の原敬一社長が着任挨拶、新入会員紹介ではブラジルAZBIL社（旧山武）の根岸誠社長が社名について説明、３分間スピーチではクイックリー観光のセルジオ・マサキ・フミオカ取締役が２０１１年ホテルダイレクトリー出版についてホテルの写真の更新、住所、メールアドレス、電話番号、イベント会場の内容の紹介、格安ホテルの料金も掲載して最適なホテルが選べるようになっていると紹介、２０１０年バントの違いは目次が地方別になって英語で紹介、アルゼンチンのホテルや高級ホテルの追加などを説明した。
アルナルド下議の講演「日伯社会保障協定」の講演前に大震災の被災者に対して１分間の黙祷を要請、その後でこの社会協定は２０１０年７月２９日に東京で調印、現在は国会の承認待ちとなっており、社会保険料の二重負担の解消、25万人とされる在日ブラジル人は帰伯後、日本の国民年金支払い期間が伯国の年金に通算され、ＩＮＳＳを支払っている在伯邦人も帰国すれば同様の措置、また在伯日本人は日本での勤務期間がブラジルの年金期間に加算、アルナルド下議は承認に向けてパラナ州選出の高山下議や西森下議と協力しており、年内には確実に国会で承認されると強調した。
講演中のアルナルド・ファリア・デ・サ連邦下議
左から講演者のアルナルド・ファリア・デ・サ連邦下議/近藤正樹新会頭
アルナルド・ファリア・デ・サ連邦下議を囲んで記念撮影
100人が参加した4月の懇親昼食会
クイックリー観光のセルジオ・マサキ・フミオカ取締役が２０１１年ホテルダイレクトリー出版について3分間スピーチ
今年3回目の環境委員会（杉山俊美委員長）が2011年4月5日午後5時から6時まで5人が参加して開催、今後の人事、組織、今年の委員会活動、スケジュール、講演会や見学会について意見の交換を行った。
参加者は杉山委員長(新日鐵)、岡村副委員長(メタルワン)、赤木副委員長（メタルワン）、出見コーディネーター(新日鐵)、加藤秀雄領事（サンパウロ総領事館）、日下野総務担当
今後の活動方針などについて意見交換する環境委員会メンバー
栄転帰国の中山立夫会頭の勇退挨拶並びに近藤正樹新会頭の就任挨拶の記者会見に邦字新聞から4人が参加して、2011年4月5日午後5時から商工会議所会議室で開催した。
中山会頭は後任の近藤正樹新会頭を指名した経緯を説明、近藤新会頭は2012年末まで会頭を務める。中山会頭は赴任した2008年から日伯経済交流促進委員長を務めて日伯経済合同委員会の受け皿として尽力、2009年から会頭に就任、東日本大震災の影響で延期になる可能性もあるが、官民一体となって今年5月にサルバドールで開催予定の第14回日伯経済合同委員会並びに第5回日伯貿易投資促進合同委員会の準備に力を注いできており、またジウマ大統領にも出席を要請していると説明、近藤新会頭並びに常任理事が力を併せて進めてほしいと依頼した。
近藤新会頭は中山会頭ほど声は大きくないですが、心に秘めたものを持っていると前置きして、慣習にとらわれることなく商工会議所の会員増加や会議所でしかできないことに取り組みたいと述べ、合同委員会では移転価格税制の適正化やビザの発給の迅速化などを訴え、また他の会議所や経済団体との更なる連携、官民一体となって両国のビジネス環境改善、経済や貿易促進に邁進してまいりますと力強く抱負を述べた。
記者会見後は出席者たちは応接室で懇親会を開催、ざっくばらんに今後の会議所の方向性や近藤新会頭の抱負など和気あいあいと和やかな雰囲気の中で多いに話し合った。
左から中山立夫前会頭/近藤正樹新会頭
邦字新聞社から4人が参加した会頭交代の記者会見の様子
和気あいあいとした雰囲気の懇親会の様子
平田藤義事務局長が2011年3月31日午後にサンパウロ商業協会主催のインターナショナル商業会議所会場で開催のセミナーに参加、ＡＢＲＡＺＰＥ協会のエルソン・ブラガ会長がテーマ「雇用名事業創出並びにインセンチブに関するＺＰＥｓプログラム」について講演を行った。
タスクフォースメンバーの平田藤義事務局長は2011年3月30日午前8時30分から10時30分までアメリカ商工会議所（Ａｍｃｈａｍ）で開催された移転価格税制（ＴＰ）会議に参加、暫定ＴＰ修正案などについて同メンバーと意見の交換を行った。
ジェトロ・サンパウロセンター/コンサルタント部会（都築慎一部会長）並びに日伯経済交流促進委員会（澤田吉啓委員長）共催のコロンビアの政治・経済・市場動向などを解説するセミナーが２０１１年３月２９日午後２時から３時３０分まで３０人が参加して開催、講師はジェトロ・ボゴタの清水文裕所長、清水所長は３月２日に開催された年米三カ国セミナーに、搭乗予定のフライトの変更で参加できなかった。
初めに清水所長はコロンビアの基礎情報として、日本ではテロの国や麻薬カルテルなどダーティーなイメージが先行しているが、中南米で人口規模が３位の大国、左翼政権が多く樹立するなかで、中南米の親米国、最近の治安回復・経済成長に世界が注目していると説明した。
現在のフアン・マヌエル・サントス・カルデロン大統領はウリべ政権で国防相を務め、ゲリラ対策や治安改善を進めた最高責任者で国民の信頼が厚く、また商工相や財務相なども歴任して、その手腕が見込められている。
中南米３位の人口規模でベトナム同様に若い国民が多く、今後の内需拡大が長年に亘って期待でき、２００７年のＧＤＰ伸び率は７．５％、昨年は４．３％と堅調に伸びており、産業別ＧＤＰでは金融・保健・不動産が２２％、商業・ホテル１３％、その他のサービス業が１７％で内需はＧＤＰ比８０％以上となっている。
またコロンビア人は考え方が堅実で他の中南米諸国のようにポピュリスト政権下で中銀の紙幣増刷で無制限に市中に供給することなく、ハイパーインフレに直面しなかった国である。
清水所長はＢＲＩＣｓ諸国に次いでコロンビア、インドネシア、ベトナム、エジプト、トルコ並びに南アフリカの頭文字をとったＣＩＶETSとして、今後１０年間最も注目すべき新興市場グループに入っており、その中でも新星として期待されているのがコロンビアであると説明した。
世銀の「Ｄｏｉｎｇ Ｂｕｓｉｎｅｓｓ ２０１１」では今年のビジネスのしやすさ順位では３９位ランクされて、ラテンアメリカ諸国では最もビジネス環境が整った国となっており、特に情報開示度、株主訴訟制度や役員責任規約では高得点を記録、２０１１年投資保護世界ランクでは１８３カ国中６位とペルー２０位、チリ２８位、ブラジル７４位よりも高得点を記録している。
また今後の経済成長率も持続的成長率の４．５％から５．５％、中南米では投資適格国入りのＢＢＢ－はコロンビア、ブラジル並びにパナマ氏しか獲得していない。
ウリべ前政権８年間では警察官や軍人を大幅に増員して、治安の大幅改善したために各種犯罪が大幅に削減、特に石炭生産地域の輸出ルートのゲリラ一掃で鉱業部門が好調に伸びているが、国家予算に占める防衛費は２０年間で２倍となっている。
コロンビアの輸出はウリべ政権の初めの６年間で３倍、輸出先は米国向けが４０％、ヨーロッパ１４．３％、ベネズエラ１２．３％、輸入も同時期に３倍増加、輸入相手国は米国２９％、中国１１％、メキシコ７．０％、ブラジルが６．５％、対内直接投資は５倍増加、特に鉱業、石油で７０％を占めている。
サントス政権では高止まりしている失業率の解消、財源確保、大洪水に見舞われている平野部の農業セクター支援、持続的財政均衡法案や公的健康保険制度改革、物流インフラプロジェクトへの投資などが急がれており、また日本とのＦＴＡ交渉では韓国に後れを取っているために、早急に締結する必要があると説明した。
コロンビアの日本に対するイメージが中国に追いぬかれたＧＤＰ、高齢化社会、人間関係疎遠や少子化など萎えた日本のイメージが強くなってきており、両国の貿易も規模が小さいが、また２００９年から投資協定の交渉を開始、コロンビアの人材は能力が高く、一人当たりの生産性が非常に高いと進出企業から評判が高く、さらなる関係強化に２００８年に産学官からなる「賢人会」が発足、投資協定や租税協定やＥＰＡ締結で今後が期待できると結んで講演を終えた。
「コロンビア 新しい国づくりを目指して」ジェトロ・ボゴタの清水文裕所長
30人が参加したコロンビアセミナー
左からジェトロ・サンパウロセンターの澤田吉啓所長/講師のジェトロ・ボゴタの清水文裕所長/コンサルタント部会の都築慎一部会長
講演中の講師のジェトロ・ボゴタの清水文裕所長
 
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