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ブラジル日本移民100周年協会（上原幸啓理事長）並びにブラジル日本文化福祉協会（木多喜八郎会長）共催で大竹富江ファミリーに対する敬意表彰並びに日本移民100周年記念の一環行事でタイトル「日本移民がブラジルのモダン並びに多文化に与えた寄与」の出版パーティーが2011年3月24日午後7時30分から大竹富江文化センターに来賓多数が参加して開催、商工会議所からは平田藤義事務局長が参加した。
2008年の日本移民100周年記念では世界的に著名な造形作家の大竹富江氏がグアルーリョス国際空港並びにサントス海浜公園に日本移民モニュメントを制作、息子の建築家大竹ルイ氏やグラフィックデザイナーの大竹リカルド氏も非常に著名で数多くの作品を手掛けており、母親の大竹富江氏に負けず劣らず、日系芸術家の地位向上に多大な貢献を行っている。
企業経営委員会（上野秀雄委員長）の労働問題研究会に21人が参加して2011年3月24日午後4時から6時まで開催、初めに毎月参加している上野秀雄委員長が開催挨拶、司会はワシントン平瀬福委員長、アメリコ・アラサキ氏が担当した。
初めにMIGUEL NETO ADVOGADOS ASSOCIADOSのロベルト・デ・パヅア・コジニ・パートナーが「固形廃棄物に対する国家政策」について、環境保全に対する政策の目的、固形廃棄物の種類、新規約、プライオリティ、責任範囲、今後のプラン、禁止廃棄物などについて説明した。
VEIRANO ADVOGADOSのクリスティーナ・デカストロ・フランシ弁護士が「労働契約の停止及び中断の原因」について、アウトソーシング、短期契約、病気疾患による失業保険の適用、就業規則や賃金規定、雇用契約などについて例を挙げて説明した。
左から司会のアメリコ・アラサキ氏/講師のMIGUEL NETO ADVOGADOS ASSOCIADOSのロベルト・デ・パヅア・コジニ・パートナー/VEIRANO ADVOGADOSのクリスティーナ・デカストロ・フランシ弁護士/上野秀雄委員長/司会のワシントン平瀬福委員長
講演会の様子
2011年3月21日午後15時から在サンパウロ日本国総領事館にて文協、援協、県連の代表者並びに会議所平田藤義事務局長が東日本大震災への寄付案件について協議を行った。
3月の日伯法律委員会（松田雅信委員長）が2011年3月17日午後4時から6時まで39人が参加して開催、司会はクラウジオ・ヤノ副委員長、ロベルト・ヒデキ・コウチヤマ副委員長が担当した。
初めにＫＰＭＧのマリーナ・ハルコ・モリ・ビオンド間接税マネージャーが「PIS（社会統合基金）/COFINS（社会保険融資納付金）のデジタル租税監査簿記：ファイル作成における注意点」について、ＰＩＳ/Ｃｏｆｉｎｓのブロック別一覧表について説明した。
PricewaterhouseCoopers (PwC)のミシェーレ・ジラルジ租税部門マネージャーが「外国人による農地の購入：CGU（連邦諮問庁）/AGU（連邦総弁護庁）意見書第01/2010号」について、ブラジルの耕作可能の未開拓地は世界の15％で更にブラジル国内で耕作されている農地を72％増加することが可能であり、今後の食糧確保に多くの国がブラジル国内の土地購入を狙っている。
ブラジルは外国人による土地購入には色々制限を設けているが、監視するのは容易ではなく、州有地や国有地の外国人への譲渡は禁止、市町村の40％以上の土地所有の禁止、特に代替え燃料向けのアマゾン地域の土地売買は厳しく監視されているが、いろいろな抜道や登録企業名の分散など非常に取締が難しいことなどを説明した。
PINHEIRO NETO ADVOGADOSのフェリッペ・バルシメリ弁護士が「REFIS（独立行政機関及び連邦公開財団に関する税務回復プログラム）に関する債務統合」についてＲｅｆｉｓの分割払いについて説明、最後にErnst&Young Tercoのジルベルト・モレイラ税務上級マネージャーが「ＰＩＳ並びにＣｏｆｉｎｓ税のクレジットのコンセプト」について講演した。
39人の参加者は熱心にメモをとったり、質問したりしていた
講演中のPricewaterhouseCoopers (PwC)のミシェーレ・ジラルジ租税部門マネージャー
左から講師のＫＰＭＧのマリーナ・ハルコ・モリ・ビオンド間接税マネージャー/司会のクラウジオ・ヤノ副委員長/Ernst&Young Tercoのジルベルト・モレイラ税務上級マネージャー/PINHEIRO NETO ADVOGADOSのフェリッペ・バルシメリ弁護士/ロベルト・ヒデキ・コウチヤマ副委員長
日系5団体共催の東北関東大震災合同慰霊セレモニーが2011年3月17日午前10時から文協大講堂で開催、大部一秋総領事御夫妻、アルダ・マルコ・アントニオ副聖市長、太田イオランダ連邦下院議員や日系5団体代表など600人が参加して厳かに執り行われ、ブラジル日本商工会議所からは前田一郎日系社会委員長、平田藤義事務局長が参加した。
左から3人目は大部一秋総領事/日系５団体代表/右端は中山立夫会頭代理の前田一郎日系社会委員長（写真提供 ブラジル日本文化福祉協会）
参加者全員で黙祷（写真提供 ブラジル日本文化福祉協会）
献花する参加者（写真提供 ブラジル日本文化福祉協会）
東北関東大震災合同慰霊セレモニーに600人が参加（写真提供 ブラジル日本文化福祉協会）
2011年3月15日午後12時から文協会議室にて東日本大震災への寄付についての会合が日系主要団体代表者の間で行われた。会議所からは平田藤義事務局長が出席した。
コンサルタント部会（都築慎一部会長）主催のテーマ『日本企業の国際人的資源管理の現状と課題~「現地化」を超えた「グローバル人的資源管理」へ向けて~』セミナーに44人が参加して開催、大阪商業大学総合経営学部の古沢昌之教授が講演した。
古沢教授は初めに日本企業を取り巻く経営環境として日本企業に対する海外での評価ではホワイトカラーの間では非常に低く、また幹部人材の現地化の遅れ、有能な人材の定着率が欧米系企業と比較して非常に低いと説明した。
多国籍企業が直面する「二元性」の「現地適用」と「グローバル統合」、日本企業は「グローバル型」、米国企業は「インターナショナル型」新たな企業もでるの「トランスナショナル企業」などの相違について説明した。
また古沢教授が行った日本企業と欧米企業における国際人的資源管理の比較研究や事例研究などを例に挙げて説明した。
コンサルタント部会主催のテーマ『日本企業の国際人的資源管理の現状と課題~「現地化」を超えた「グローバル人的資源管理」へ向けて~』セミナーに44人が参加
講演中の大阪商業大学総合経営学部の古沢昌之教授
左から平田藤義事務局長/講演者の大阪商業大学総合経営学部の古沢昌之教授/コンサルタント部会の都築慎一部会長
第６１回定期総会が2011年3月11日12時から12時30分までマクソウドホテルに130人が参加して開催、平田藤義事務局長は総会前に参加者全員に起立をお願いして、未曽有の東北関東大震災の犠牲者に対して１分間の黙祷を捧げた。
初めに中山立夫会頭は第61回定期総会の挨拶で業務多忙にもかかわらず、多数の出席に対して厚くお礼を述べ、本日は通常の定期総会議題に入る前に、先程の定例理事会に於いて提案された会議所定款並びに選挙規則の部分的な改定について審議していただきますと挨拶した。
続いて松田雅信総務副委員長は最初に定款および規則変更にあたって昨年同様、外部の有識者として今回も助言や指導していただいた渡辺高等判事、西尾弁護士および変更案作成担当委員会の総務委員、また最終的な照査に協力していただいた当会議所顧問弁護士のジョージ佐伯氏、ミッシェーリ弁護士に対し厚くお礼を述べ、配布資料の定款、理事・幹事選挙規則、会頭選挙規則の部分的な改正案について説明、定款および会頭選挙規則の変更案として 部分改定の背景：現行定款や規則では任期終了前６ヶ月以内であれば副会頭による互選で会頭を選べるが、それ以外の時期には３０名で構成する理事による選挙が必要と説明。
またBRICSの忙しい時代、任期終了前の激しい人事異動の発令が今後も予想され、会議所活動のスムーズな運営を行う観点から、昨年７月に大々的に改定したばかりの定款や選挙規則の極一部の見直しを行い、迅速かつ柔軟な対応が求められていることも説明した。
そのためには以下の３ステップを踏む必要があると説明。
① 執行部である本常任理事会は本日の定期理事・総会に向け、先ず総務委員会の部分 改定案を公式に審議・承認の手続きを踏む。
② 次に同常任理事会は本日の総会に先立ち開催される理事会宛に改定案を呈示、審議承認を得る。
③ 直ちに同理事会は定款第３５条第Ⅲ項C号に従い本日の定期総会に諮り承認を得ると説明した。
中山会頭はブラジル日本商工会議所定款改定及び選挙規則改定についての承認を挙手で行い、賛成多数で承認された。
中山会頭は2010年度事業報告を下記の報告書から抜粋して説明した。
中山会頭は2011/12年度事業方針案については会議所方針そのものであり、手元の資料をご覧いただき詳細な説明は省略すると説明、特段、今年の方針として強調致したい箇所はアンダーライン「経団連およびＣＮＩと重層的な連携を深め、両国政府間のハイレベル協議に参加し、日伯貿易投資促進の更なる加速を図る。」の部分であり、昨年同様引続き一致団結して、当会議所の発展に一層の御協力をお願いしますと説明。
続いて村田俊典財務委員長は2010年度収支決算報告について、2010年度の収入は会員社数が2009年末の306社から2010年末時点で321社と伸びた事による会費収入が増加したことに加えて、出版物の委託販売が好調に推移した為、予算対比約10万レアルの上ブレとなる177万レアルになったとことを報告。
支出については物価高騰を背景に活動費用項目の一部で上昇があったが、事務局強化を目的とした人の採用の遅れから人件費の予算は未消化となり、また引き続き経費抑制に努めた運営を行って、支出は予算以下となる160万レアルとなり、収入が支出を上回った結果、2010年度は約17万レアルの余剰金が発生、次年度繰越金は約95万レアルとなったことを報告。
続いて、2011年度収支予算計画では先ず、特別事業費と事業活動費を含めた総事業活動費は、足許の消費者物価指数IPCAの6%と、会場となるホテル側からの見積もりをベースに予算立てたことを説明、また、支出の約半分を占める人件費については、8月以降ベアで8%の調整、また前年採用に至らなかった事務局員1名の新規採用、そして下期に予定されている勤続24年の職員1名の退職に伴う慰労金を織り込み、費用計上、以上のことから支出は前年比18%増の188万レアルを見込んでいると説明した。
次に、収入は会費は支出同様に足許のIPCA、消費者物価指数に鑑みて6%での値上げを想定、因みに、会員数は、2010年12月末の321社を前提としており、収入の8割弱を占める会費の値上げによって、収入は約190万レアルを見込みんでおり、収入が支出を上回る予算案としたが、その額は僅かでありほぼ収入と支出が均衡する2011年度予算計画案とした。尚、2011年、今年度、会議所の会計原則を、これまでの現金主義から、一般的な会計標準である発生主義への変更の了解を説明した。
中山会頭は2011/12年度事業方針および2011年度収支予算計画についての承認を挙手で行い、賛成多数で承認された。
続いて中村監事会議長は2010年度の監事会意見ではブラジル日本商工会議所の2010年度の事業報告書並びに貸借対照表、収支決算書、財産目録、什器及び造作を検査したところ、適性であったと認めたことを報告した。
最後に中山会頭は以上で第61回定期総会はこれで終了とさせていただきますと閉会の挨拶を行った。
尚、第６１回定期総会を前に定期理事会に２４人が参加して開催、定款・選挙規則の変更部分の審議および総会に対する変更提案、２０１０年度事業報告及び２０１１年度事業方針、２０１０年度収支決算報告及び２０１１年度収支予算計画、監事会意見、以上に対する承認などが行われた。
その後で3月の懇親昼食会が正午過ぎから2時まで130人が参加して開催、大部一秋 在サンパウロ日本国総領事/ブラジル日本商工会議所名誉顧問が2月開催の官民合同会議の反省会も含め官民連携の在り方について「官民連携」と題して講演した。
大部総領事は初めに11日に発生した東日本大震災の被害について非常に心配していることを述べ、最近の官民連携の動きとして「新成長戦略～『元気な日本』復活のシナリオ」として２１の国家戦略プロジェクトがあり、パッケージ型インフラの海外展開、アジア太平洋自由貿易圏（ＦＴAAP）を通した経済提携戦略、「環境未来都市」構想、森林・林業再生プラン、「訪日外国人3000万人プログラム」を紹介した。
またパッケージ型インフラの海外展開では昨年9月からスタートした関係大臣との毎月の会合、個別重点プロジェクトの支援、重点分野の戦略策定、横断的・構造的問題などの改革、経済外国では4つの柱として「自由な貿易体制」、「インフラ海外展開」、「資源・エネルギー・食糧の安全供給確保」、並びに「観光」、政府による企業支援方策、ビジネス環境整備、最近の具体的な動きとしてラテンアメリカ諸国やアフリカ諸国へのデジタル放送普及、日伯モザンビーク三角協力によるアフリカ熱帯サバンナ農業開発プログラム、ＰＰPインフラ事業の採択案件例、ＢＯＰビジネス連携促進調査並びに支援センターの設立などについて説明、中山立夫会頭から記念プレートが贈呈された。
司会は平田藤義事務局長が務め、第６１回定期総会/昼食会の前に参加者全員で東北関東大震災の犠牲者に対して１分間の黙祷を捧げ、初めに特別参加者の大部一秋氏 在サンパウロ日本国総領事 /ブラジル日本商工会議所名誉顧問、カズオ・ワタナベ元サンパウロ高等裁判所判事、元サンパウロ大学法学部博士教授並びにロベルト・ヨシヒロ・ニシオ弁護士を紹介した。
連絡事項では前田一郎 日系社会委員長がリオ州水害に対する寄付ご協力へのお礼として6314万6000円の寄付・義捐金が集まっていることを報告、また11日に発生した東日本大震災についても寄付協力のお願いを予定していることを説明、澤田吉啓 ジェトロ・サンパウロセンター所長は経済産業省およびＮＥＤＯの事業公募案内について、商工会議所の事務局便り ＪＤ０１３/１１で経済産業省およびＮＥＤＯの事業公募を下記の要領で案内していることを説明した。
「平成23年度地球温暖化対策技術普及等推進事業（FS調査）」のご案内
経済産業省および独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（以下NEDO）は、我が国の優れた低炭素技術・製品を活かし、途上国との具体的な排出削減プロジェクトの発掘とその形成、温室効果ガス排出削減量や測定方法に関する調査、支援スキームの検討を目的としたフィージビリティースタディ（FS）を公募（企画競争）による委託形式で実施いたします。
■事業目的
2013年以降の国際枠組みをにらんで、我が国の低炭素技術・
製品の普及を促進し、二国間の枠組みによる温室効果ガス削減とそれによる
クレジットを活用する「二国間クレジット」制度の構築を図るものです。
■予算規模
52.0億円（平成22年度：8.3億円）
■調査内容
以下の（1）、（2）のいずれか、もしくは双方について調査を実施。
（1）協力案件の発掘に向けた調査
（2）協力案件の組成に向けた調査
※詳細は、「公募スケジュール」に記載の公募予告URL（NEDOウェブサイト）
をご確認願います。
■公募スケジュール
○2月9日：NEDOによる公募予告開始
https://app3.infoc.nedo.go.jp/informations/koubo/koubo/EX/nedokoubo.2011-02-07.6044983670/
○3月中下旬：公募開始
○4月中（予定）：公募締切
○5～6月（予定）：NEDOによる審査及び採択・契約
※2次公募も予定しております。
■募集内容等その他詳細
上記公募予告URLおよび公募要領（3月中下旬発表予定）をご確認ください。
■問合わせ先
経済産業省
産業技術環境局 京都メカニズム推進室 石井、山家
TEL：03-3501-1757
FAX：03-3501-7697
独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
京都メカニズム事業推進部 田中、本橋、原田、平川、飯嶋、栗林
FAX：044-520-5196
帰国挨拶ではパナソニックの松田雅信社長はブラジル勤務5年で帰国後は本社のロジスティック本部に勤務予定、2006年から商工会議所の副会頭を務めたが、出張の連続で余り協力できなかったと述べたが、平田事務局長はパナソニックから事務局に電子レンジや最新型の冷蔵庫の寄贈に対して丁寧にお礼を述べ、またブラジル勤務の労をねぎらった。
日本航空の小西弘恭南米地区統括支店長はブラジル勤務2年9カ月、経営再建中の同社は昨年9月に成田-サンパウロ路線の廃止に伴って今年2月にサンパウロ支店廃止、3名が今後も継続して勤務してサポート、また社員の再就職先確保では皆様からご協力を頂き感謝していることを述べた。
対会議所代表者交替では安田南米保険 米倉立二郎社長はブラジル勤務5年、帰国後は損害ジャパンの顧問に就任、世界でも最も魅力的で二桁成長を続けるブラジルで仕事ができ、また会議所では財務委員長として財務体質強化できたと説明、後任の遠藤秀憲新社長を紹介、ブラジル勤務4年のMARUBENI-ITOCHU STEELの伊藤光明社長から後任の柴山誠新社長にバトンタッチされた。
新入会員紹介ではミナス州ベロ・オリゾンテ市の小川事務所の小川俊治代表、
エヌエスサンパウロ・コンポーネント・オートモーティブ社（日本精機）の高橋博文代表、工業用刃物メーカーの兼房社の神谷美起生代表がそれぞれ挨拶、二宮弁護士事務所の二宮正人代表が進出企業関係者にとって難解なポルトガル語の医学用語を3カ国で掲載している便利なポ日英医学用語辞典の出版並びに出版パーティーを3月15日に援護協会で開催、また会議所でも委託販売を行うことを報告、アイセック・ジャパン東京大学委員会送り出し事業局の山中晴生氏がアイセックの活動の説明並びにブラジル企業と独自に提携を結び、多くの研修生を送り出そうと新たなプロジェクトを開始、日本人学生にブラジルで学ぶ機会を提供したいので日系企業に協力を依頼した。
カズオ・ワタナベ元サンパウロ高等裁判所判事、元サンパウロ大学法学部博士教授並びにロベルト・ヨシヒロ・ニシオ弁護士から中山立夫会頭に日本移民100周年記念事業の一環の500ページに及ぶ100周年記念誌20冊を商工会議所に寄贈した。
左から「官民連携」と題して講演した大部一秋総領事/記念プレートを贈呈する中山立夫会頭
左から100周年記念誌20冊を商工会議所に寄贈するカズオ・ワタナベ元サンパウロ高等裁判所判事、元サンパウロ大学法学部博士教授/記念誌を受取る中山立夫会頭/寄贈するロベルト・ヨシヒロ・ニシオ弁護士
120人が参加した懇親昼食会
第61回定期総会の様子
第61回定期総会/懇親昼食会前に参加者全員で東北関東大震災の犠牲者に対して１分間の黙祷を捧げた
第61回定期総会の様子
ジェトロ・サンパウロセンター（澤田吉啓所長）、コンサルタント部会（都築慎一部会長）並びに日伯経済交流促進委員会（澤田吉啓委員長）共催による南米三カ国セミナーに会場一杯の56人が参加して2011年3月2日に開催、ジェトロ・ボゴタの清水文祐所長はフライト問題で不参加となったが、プレゼンテーションは商工会議所サイトに掲載。
初めにジェトロ・サンチアゴの竹下幸治郎所長は「チリ発南米事業展開 チリの特質どう生かす?」と題して、首都サンチアゴ市では超高層ビルの建設ラッシュでブラジルと比較して物価が割安、低インフレのもとで30年近くに亘り経済成長継続して、南米諸国では最も早く先進国入りが予想されていると説明した。
またチリは1970年代から外資に対して貿易や金融でのアクセス改善や民営化などで解放して国際化が進んで、輸出の増加や対外直接投資増加で国際化を進めており、レアルプランから国際化をすすめたブラジルにも大いに参考になる。
特に1990年代から構造改革、ＦＴAの推進、力を付けたチリ企業の対外投資の増加、銅輸出シェアの比率低下と産業の多角化、輸入関税の低下、重点セクターは銅鋼業、建設業、果樹栽培、金融サービス業、養殖業、物流、アウトソーシング業、ＦＴＡ締結国との輸出入は90％以上に達している。
海外投資家のチリへの直接投資比率は世界平均の2倍以上で特にサービス業ガ26.7％を占めて鉱業の25.7％を抜いてトップ、電気・ガス・水道、運輸・通信への直接投資も大きい。
チリの対外直接投資では1990年代はアルゼンチンが多かったが、今ではブラジル、ペルー、コロンビア、特に40％を占めるサービス業、28％の電力エネルギー、24％を占める工業部門となっており、昨年3月に就任したピニョラ政権は2018年までの先進国入りを目標に年平均60％のＧＤＰ伸び率を目指している。
チリ人気質としてラテン諸国気質とは大いに違って日本人気質に非常に似ているが、階級意識が強くて自己中心的で、他人への配慮意識が稀薄なところが特徴、鉱業やインフラ関連のサラリーが高くて平均を大幅に上回っている。
乗用車、テレビ販売では日本は韓国、中国企業と競合、自動車販売では日本と韓国メーカーが60％のシェアを確保、昨年のチリの自動車販売は29万台、しかし長年に亘って銅開発や資源の権益確保などに投資をしてきた日本の直接投資は韓国や中国を大幅に上回っている。
2007年にチリは日本とＥＰＡを締結、10年以内に貿易の92％の関税を撤廃、ビジネス環境整備の改善、双方向の貿易額の増加、南米からチリ市場でのビジネスチャンスの分析として容易な会社設立、容易な企業運営、魅力的な資源・食糧関連産業、今後も継続する中国やインドの銅需要、しかし既存鉱山の老朽化で更なる深部での開発のための採掘コスト増加、並びに北部での水資源枯渇危機など問題も抱えている。
最後に竹下幸治郎所長はブラジルと違うチリの特徴として銅、優位性を持つ多様な食品産業、最下層の人口比率が低い、積極的なＦＴA締結、教育熱心で少ない汚職、しかし問題点としてファミリー企業が経済を牛耳っており、また非常に保守的でアントレプレナーシップにかけるところもあると結んで講演を終えた。
続いてジェトロ・リマの石田達也所長はペルーを言えば”マチュピチュ”と100人中100人が答え、ペルー・イコール・マチュピチュのイメージが世界中に浸透、ペルーを訪問する人の72％はマチュピチュ観光で目的であると説明した。
マチュピチュはケチュア語で”老いた峰”を意味し、米国のエール大学の考古学者ハイラム・ビンガム氏が1911年にインカの遺跡マチュピチュを発見して今年で100年、しかしペルーではすでに存在していたために、再発見から100年の今年は色々なイベントが企画されて更なる観光客が押し寄せるが、一方であまりに世界的に有名なためにマチュピチュを見て、すぐ帰国するという悲劇につながっていると説明した。
堅実に経済成長を続けている今年のペルーのＧＤＰ伸び率はチリと共に6％を予想されているが、ラテンアメリカで5％の伸び率が予想されているのはこの2国だけであり、ペルーの過去10年間のＧＤＰ累積成長率60.2％と2位のコロンビアの39.5％を大きく引き離し、ブラジルの29.9％の2倍の伸び率を記録している。
世銀の今年のビジネス環境調査でペルーは南米地域でトップ、世界では36位にランク、昨年の新車販売は12万台でチリの4割、しかし人口は2倍あるので経済成長と共に市場拡大が期待できる。
マチュピチュ以外のペルーの注目点として低所得者層に人気のある庶民の音楽である”クンビア”、”サーフィンパラダイス”並びに”平静の開国”を挙げ、クンビア界の女王歌手マリソルは日常生活を唄っており、昨年ヒットした唄の歌詞の中にクレジットカードがでてきており、低所得者層へのクレジットカード浸透してきていることの表れとなっている。
リマは年間降雨量が数ミリと低所得者の住宅には屋根がないのが普通であったが、経済の発展と共に住宅建設が年間12万軒増加、水道や冷蔵庫の普及もしてきており、10年前はボデガと呼ばれる屋台風の小売店が大半を占めていたが、最近は大型化してきて品揃えも増加、富裕層はスーパーで買い物、ウオールマートなどの欧米系のハイパーマーケットはペルーには進出していないが、チリの小売業界が進出している。
“サーフィンパラダイス”では世界のサーファーに有名でペルーの波は非常に大きく上級者向きであるが、同じ海岸には初級者向きの小さな波もあるために家族ずれで楽しめる。
ペルーは今まさに波に乗っている国であり、世界金融危機の波を乗り越え、また現在の中近東情勢も産油国であるために波にのまれることはなく、また今年の大統領選挙では有力候補者3人、だれが当選しても好調な経済の波に乗れるために国民は安心してあまり関心を持っていない。
また為替の変動は経済にとって好ましくないが、南米諸国でペルーの為替は最も安定して変動幅が少なく海外からの対内投資が順調に拡大してきて、今後も堅調な経済成長が継続する。
最後の”平静の開国”では年内に発行が予定されている日本とペルーのＥＰＡ、2009年発行の投資協定（ＢＩＴ），租税条約交渉に向けた動き、アジア諸国とのＦＴＡ締結、日本のＴＰＰ参加への期待が大きくて確実に開国元年に向かっていると結んで講演を終え、活発な質疑応答も行われて素晴らしいセミナーとなった。
「チリ発南米事業展開 チリの特質どう生かす?」ジェトロ・サンチアゴの竹下幸治郎所長
「南米三カ国セミナー ペルー編」ジェトロ・リマの石田達也所長
「コロンビア 新しい国づくりを目指して」ジェトロ・ボゴタの清水文裕所長
「コロンビア 資料編 カーボン地図」ジェトロ・ボゴタの清水文裕所長
「コロンビア 資料編 石油開発」ジェトロ・ボゴタの清水文裕所長
左からジェトロ・サンチアゴの竹下幸治郎所長/ジェトロ・リマの石田達也所長/コンサルタント部会の都築慎一部会長/ジェトロ・サンパウロセンターの澤田吉啓所長
講演中のジェトロ・リマの石田達也所長
講演中のジェトロ・サンチアゴの竹下幸治郎所長
会場一杯の56人が参加した南米三カ国セミナー
左から挨拶を行うコンサルタント部会の都築慎一部会長/ジェトロ・サンパウロセンターの澤田吉啓所長/同センターの大岩玲取締役
三井住友銀行米州本部長の橘正喜上部執行役員主催のレセプションが2011年3月1日午後6時30分からLeopolldo Jardinsで開催、セミナーはブラジル三井住友銀行地球環境部の内田肇部長が環境ビジネスについて講演、商工会議所から平田事務局長が参加した。
 
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