日本商工会議所

2011年上期の業種別部会長シンポジウムが2011年2月15日午後1時から6時までインターコンチネンタルホテルに会場一杯の150人が参加、「２０１０年の回顧と２０１１年の展望」をテーマに開催された。

前半の司会は近藤正樹総務委員長が務め、初めに中山立夫会頭が開催挨拶（下記のPDFファイル参考）を行い、元日銀総裁で大和総研の武藤敏郎理事長が「日本経済の現状と今後の展望」と題して基調講演を行った。

初めに金融部会の小西輝久部会長が昨年のマクロ経済や今年の経済動向を中心に，昨年の回顧では大きい政府による財政支出、先進諸国による金融緩和政策で新興国やコモディティ商品に流れる投機的資金、レアル高の為替、為替コントロール防止策、金融取引税（ＩＯF）の引上げ、エジプト危機でボベスパが軟調でも強いレアル通貨、好景気による延滞率の低下、ブラジル保険業界の規模などを説明した。

貿易部会の伊藤友久部会長はコモディティ価格の上昇、ブラジルの輸出入相手国ランキング、対日輸出入、原材料/中間財の輸入増加、韓国からの輸入が日本を追越して5位に浮上、中国の対内直接投資はトップ10に入っていないが、間接投資で流入していると説明、コンサルタント部会の都築慎一部会長は今までのマクロ経済などの発表から一転して「ジウマ政府の目指す税制改革」と題して、選挙戦で公約してきたルーラ前政権ができなかった税制改革の取り組み、税制の簡素化、商品流通サービス税（ＩＣＭＳ）の制度修正の必要性、連邦社会負担金の一元化、税制改革のポイントなどについて説明した。

自動車部会の中西俊一部会長は工業製品税（ＩＰI）の減税効果、内需拡大で自動車販売が好調、リッター車の販売推移、二輪車の販売、各社の今後の投資予定、昨年末のクレジットの引締め策の影響などについて説明、電気電子部会の松田雅信部会長はワールドカップの影響や白物家電へのＩＰＩ減税、販売好調な薄型テレビ、Ｂ２Ｂ、テレビの販売価格低下、価格競争激化、トピックスとしてマナウスを紹介、フリ-ゾーン設置の経緯や存在感、大きな税制恩典、電気・二輪車生産が牽引、日系企業数や規模などについて知らない一面を説明した。

コーヒーブレーク後は鷲巣寛企画戦略委員長が司会を担当、機械金属部会の西岡勝樹部会長は昨年の回顧としてほぼ全ての業種でリーマンショック以前の業績に戻ったためにキーワードは”回復”、しかしレアル高の為替による輸入増加、中国や韓国勢の台頭、大型プロジェクトの延期などもあった。今年の展望では昨年の好調を維持、自動車販売や産業系分野も好調の予想でキーワードはプラス10％、しかしレアルの高騰、公共支出増加による財政悪化、世界経済の先行き不透明感など不安要因も否定できないと説明した。

化学品部会の大澤巌部会長は初めに化学品部会の回顧と展望の総括では概ね好成績、素材産業、消費物資産業、15分野に分けて説明、ジェネリック製品との競合、中国製違法品との競合、人件費の増加、為替レート、コモディティ商品価格の高騰、物療の問題、工業製品税減税が影響したと説明、運輸サービス部会の岐部ルイス部会長は物流業界、航空業界、海運業界、ホテル業界、通信、ＩＴ業界の回顧と展望について説明、インフラ、鉄鉱石輸出、外国人観光客の増加、好調なＩＴ業界、ストライキ、サンパウロの道路規制、港湾や空港インフラ不整備、企業内ＳＮＳ，クラウドサービス、Ｉｐａｄなどについて説明、繊維部会の河本暢夫部会長ははじめに全部会発表で唯一、暗い話をしますと前置きして、国際綿花の需給バランス、生産国である中国の不作やパキスタンの洪水、インドの輸出制限などで価格が高騰、紡績のスプレッド、必要な投機筋への規制、死活問題の原料価格の糸値転嫁、農業融資制度の見直し・融資枠の拡大などについて説明した。

建設不動産部会の大滝守部会長代理は昨年の建設業界は11％の伸び率を記録、大統領選挙による公共投資の増加、海外からの大型投資、労働コストの大幅アップ、建設労働者の推移、専門職不足、建設資材の価格の推移、セメント販売量の推移、サッカーやワールドカップの大型インフラ投資の継続などについて説明、食品部会の高藤悦弘部会長は為替の動向、コーヒーや砂糖の商品相場の推移、国内消費動向、不安定なコモディティ商品相場、北部や北東地域が消費を牽引、輸出の動向などを説明した。

講評では大部一秋総領事は毎回、プレゼンテーションが改善されてきており、武藤敏郎理事長の基調講演は非常に勉強になり、コンサルタント部会の税制トピックス、電気電子部会のマナウスのトピックスは良かった。全部会の発表はコンパクトで非常によかった。西岡部会長のプラス10％などのキーワードもよかった。また繊維の投機的な動きなどこれほど影響を受けているとは思わなかった。また人件費、インフレの影響、インフラの弱体が気になっていたが、ネックの投資が急がれる。11部会全体をまとめて発表してもいいのではないか。今後もトピック的、啓蒙的なものを加えて頂きたいと述べ、最後に鷲巣委員長は閉会の辞で総領事からも話があったが、素晴らしいシンポジウムをするために部会で工夫をしてやっているが、皆様の意見を取り入れたいと結んだ。

業種別部会長シンポジュームの中山立夫会頭開催挨拶

会場一杯の150人の参加者

部会長シンポジウムの発表者席

前列左から大部一秋総領事/大和総研の武藤敏郎理事長/中山立夫会頭

中央の大和総研の武藤敏郎理事長を囲んで記念撮影

 

 

 

 

2月の懇親昼食会が2011年2月11日正午から2時までインターコンチネンタルホテルに120人が参加して開催、司会は平田藤義事務局長が務め、初めに特別ゲストのミナス・ジェライス州開発統合院（INDI）のマウリシオ・デ・オリベイラ・セシリオ投資促進部長、元ブラジル東京銀行頭取のブラジル・ビジネス・コンサルタントの鈴木孝憲氏、ブラジル日本商工会議所名誉顧問の大部一秋総領事が紹介された。

連絡事項では中村敏幸監事会議長が1月26日に開催された2010年最終四半期の業務・会計監査には藤井敏晴監事、堀内勝監事、山田唯資元監事会議長、財務委員会から村田俊典委員長が参加、監事会では「２０１０年の第4四半期の会議所の業務の遂行と会計処理は適正であったこと」を承認したことを報告した。

3分間スピーチでは大阪・サンパウロ姉妹都市協会の岡田茂男会長が1 月16 日に大阪国際交流センターにおいて大阪市の姉妹都市、ブラジル・サンパウロの公用語であるポルトガル語スピーチコンテスト開催を報告、第1 回目となるコンテストでは全国から11 名が出場、ポルトガル語の作文の事前審査を経てスピーチを行った結果、3 名の受賞者が選ばれ、このうち、協会長賞に輝いた井寺美樹さんが今年夏に大阪市の親善大使としてブラジル・サンパウロへ派遣される予定。語学の一層の研鑽と現地での生活体験の機会を通じ大阪とサンパウロの架け橋になるよう、今後の活躍が期待されている。

井寺　美樹　（大阪大学外国語学部3年）A Minha Missao Na Comunidade Brasileira 「ブラジル人コミュニティにおける私の使命」
長谷川　里佐　（上智大学外国語学部ポルトガル語学科3年）「私は何人だと思いますか？」
吉田　みゆき　（上智大学外国語学部ポルトガル語学科4年）　「平和の糸を紡ぐ「おおきに」カルチャー」

続いて商工会議所のお抱え占い師を自認する山下日彬氏は本業のコンサルタント業が振るわないので占いのアルバイトをしていると笑いを誘い、中世では占い師は軍事参謀を担っていたが、私の信ずる易学は未だに存在してルーラ大統領の誕生、リーマンショックや民社党への政権交代をことごとく的中、今年3月から10月にかけて歴史的に残る変化が発生すると予想した。

総合人材サービス会社フジアルテ社の平尾隆志社長は聖市パウリスタ大通りに新事務所を開設、2月18日にブルーツリーホテルでパウリスタ事務所開設記念パーテイーを開催、同社は日伯間の人材サービス事業において22年間の実績があり、今後、ここを拠点として両国を結ぶ新たな人材サービス「ポロロッカプラン」や新規事業「データエントリー受託業務」などを積極的に展開することを報告した。

JX Nippon Oil & Energy do Brasilの上林理人社長、新日本アーンスト＆ヤング監査法人監査第一部の堀越喜臣パートナーがそれぞれ着任挨拶、新入会員紹介ではブラジル三井化学の岡部雅行社長並びに豊田通商保険マネージメント社の山本芳彦代表がそれぞれ自社をアピール、中山立夫会頭から会員証が授与された。

マウリシオ・デ・オリベイラ・セシリオ投資促進部長は「ミナス・ジェライス州開発統合院（INDI）」について、ＩＮＤＩのミッション、組織の構成、ミナス州のポテンシャル、経済規模、発達した鉄道網インフラ、電力部門のポテンシャル、鉱工業部門の構成や分布図、ミナス州内地域別ポテンシャルなどについて説明してミナス州への企業の誘致をアピールして中山立夫会頭から記念プレートが贈呈された。

「ミナス・ジェライス州開発統合院（INDI）」(マウリシオ・デ・オリベイラ・セシリオ投資促進部長 2011年2月11日）

鈴木孝憲氏は「ポスト・ルーラのブラジル経済」をテーマにルーラ政権の8年間では経済を好転して国民の大半が幸せを感じられるようにしたことが最大の功績であるが、カルドーゾ前政権がインフレ抑制と経済の活性化を行ってルーラ政権が引き継いだ。

ルーラ政権誕生時は民営化中止やドルが暴騰などしたが、ボルサ・ファミリアや最低サラリーの大幅調整などもカルドーゾ政権を引きついて実施、昨年の国内総生産（GDP）は7.5％の伸び率を記録すると予想、しかしルーラ政権の負の遺産が残され、歪みがでてきている。

ルーラ大統領の行った公務員の大幅増加や大幅なサラリー調整で財政収支黒字が減少したためにジウマ大統領が是正を余儀なくされ、レアル高の為替による輸入の増加、一方で輸出競争力をそがれて昨年の貿易黒字は200億ドルに留まり、今年は更に黒字幅が縮小すると設明した。

また鈴木氏はブラジル国内の物価が非常に高く、ビッグマックが世界1高く、パウリスタ大通りの5つ星ホテルが帝国ホテルよりも高く、こんな状態が続くわけがなくて、どこかで調整が発生する。

パウリスタやジャルジン・アメリカ地区の2005年から2010年の5年間にアパート価格が3.8倍、クレジットカードが13倍増加、住宅の月賦販売期間を15年から30年にのばして住宅購入する人が大幅に増加したが、金利が30年物で年率10.5％と非常に高く、サンパウロ市、リオやベロ・オリゾンテの住宅価格は中国よりも値上がり率が高いために外資が虎視眈々を狙っており、バブルの入口に近づいていると警告している。

ジウマ政権の公約はルーラ政権の継続、貧困層の減少や治安の回復であり、すでに財政支出の引締めを始め、政治力を見せ始めており、レアル高対策として金融取引税（ＩＯＦ）の引上げ、先物ドル売り制限や短期投資の制限で為替に目が離せない。また税制改革は分割方式の採用をするが年金改革は先送りすると予想した。

ジウマ大統領は閣僚などに金曜日も通常に仕事をさせており、回答期限を設けて会議の時間厳守を決めており、パロッシ官房長官が補佐していくと予想、最後に鈴木氏は「2020年のブラジル経済」を上梓して大いにブラジル宣伝を行っているが、日本の書店にはブラジル関連の品がほとんどないために、皆さんにブラジルの情報を大いに発信してほしいと結んで、中山立夫会頭から記念のプレートが贈呈された。

左は「ポスト・ルーラのブラジル経済」をテーマに講演を行った鈴木孝憲氏/記念プレートを贈呈する中山立夫会頭

「ミナス・ジェライス州開発統合院（INDI）」について講演するINDIのマウリシオ・デ・オリベイラ・セシリオ投資促進部長

120人が参加した2月の懇親昼食会

関係者一同揃って記念撮影

 

2月15日に開催される2011年上期の業種別部会長シンポジウムの発表資料作成に自動車部会（中西俊一部会長）に22人が参加して2011年2月10日午後5時から6時30分まで開催した。

シンポジウムの発表資料作成はドラフト資料を基に四輪販売台数の推移、輸入の傾向、リッターカ―の売れ行き、日系メーカーのターゲット層、地域別販売傾向、ブラジルコスト、投資環境整備、業界・の問題点などについて意見の交換が行われた。

参加者はnakanishi部会長（トヨタ）、minekawa副部会長（ホンダ・サウスアメリカ）、saito副部会長（デンソー）、shirasaki氏（ブリジストン）、kanbayashi氏（ＪＸ　Ｎｉｐｐｏｎ）、ito氏（カンジコ）、sasagawa氏（ＫＯＹＯ　Ｒｏｌａｍｅｎｔｏ），komagata氏（ＭＭＣ），tanaka氏（ミドリ・アトランチカ）、noji氏（三菱コーポレーション）,shimomaebara氏（三菱コーポレーション）、 takahashi氏（日本精機） kurihara氏（日本精機）、 okumura氏（大塚化学）、 suzuki氏豊田通商） shimizu氏（スミデンソー）、 otake氏（タカタ・ペトリ）、 kanehara氏（トヨタ）、 lopes氏（トヨタ） okawa氏（矢崎総業） kato領事（サンパウロ総領事館） hirata事務局長

左から中西俊一部会長/峯川尚副部会長

23人が参加して2011年上期の業種別部会長シンポジウムの発表資料作成

23人が参加して2011年上期の業種別部会長シンポジウムの発表資料作成

貿易部会（伊藤友久部会長）は2011年2月9日正午から午後1時まで7人が参加して開催、ドラフト資料を基に15日に開催される業種別部会長シンポの発表資料作成で意見交換を行った。

輸出入とも大幅に増加、輸入の大幅アップで貿易収支黒字減少、鉄鉱石や農産物のコモディティ価格高騰や需要の拡大で第一次産品輸出増加、中国向け輸出が2009年から米国を向いてトップ、日本向け輸出の大幅増加、レアル高の為替で輸入が大幅に増加、自動車の輸入が急増、国別の対内直接投資の推移、大きく伸びている鉱業、農畜産並びに石油・天然ガス開発向け直接投資などについて意見交換が行われた。

参加者は加藤副部会長（ブラジル島津）、坂東副部会長（ブラジル住友商事）、鷲巣氏（伊藤忠）、江上氏（双日）、大岩氏（ジェトロ）、加藤領事（サンパウロ総領事館）、平田事務局長

ドラフト資料を基に業種別部会長シンポの発表資料作成で意見交換

ドラフト資料を基に業種別部会長シンポの発表資料作成で意見交換

左から加藤副部会長（ブラジル島津）/坂東副部会長（ブラジル住友商事）

運輸サービス部会（岐部ルイス部会長）が2011年2月8日正午から2時まで12人が参加して開催、すでに作成されたドラフト資料を基に業種別部会長シンポの発表資料作成で大いに意見交換が行われた。

2010年の回顧では好調な内需や力強いブラジル経済の成長率、港湾や空港のインフラが需要に追付かずに更なるブラジルコスト高、好調に推移した鉄鉱石や農産物輸出、サントス港湾ターミナル会社の相次ぐ値上げ、人件費の上昇、難しい価格転嫁、ＩＴ業界ではＩｐａdの販売開始、電子ノッタフィスカルの本格稼働などについて発表された。

今年の展望では物流業界全般関連インフラの老朽化加速、中国向け鉄鉱石需要の更なる増加、観光地を中心にホテルなどの建設ラッシュ、心配される物流業界のストライキ、サンパウロ市内道路規制による影響、航空需要をカバーできない空港インフラ、さらに混雑する港湾ターミナル問題、ＩＴ業界ではクラウド・コンピューティング、企業内ＳＮＳなどのトレンドが話題となった。

参加者は岐部部会長（ＵＢＩＫ）、和田副部会長（日通）、今井副部会長（NYK Line）、畠山氏（K Line）、カナタニ氏（JAL）、谷口氏（栄進）、大胡氏（商船三井）、村田氏（鈴与）、内村氏（ブルーツリー・ホテル）、山下氏（ヤーコン）、加藤領事（サンパウロ総領事館）、平田事務局長

すでに作成されたドラフト資料を基にシンポジウムの発表資料作成

すでに作成されたドラフト資料を基にシンポジウムの発表資料作成

左から今井副部会長（NYK Line）/岐部部会長（ＵＢＩＫ）/和田副部会長（日通）

 

2月15日午後1時から17時までインタコンチネンタルホテルで開催される2011年上期の業種別部会長シンポジウムの案内に近藤正樹総務委員長、鷲巣寛企画戦略委員長並びに平田藤義事務局長が邦字新聞社のニッケイ新聞社並びにサンパウロ新聞社を訪問した。

今回のシンポジウムには初めに元日本銀行副総裁で大和総研の武藤敏郎理事長が「日本経済の現状と今後の展望」について基調講演、続いて11部会長がテーマ「2010年の回顧と2011年の展望」、「ブラジルと日本の経済問題の展望」について、各部会でまとめたプレゼンテーションを発表する。

 

ジェトロサンパウロセンター（澤田吉啓所長）、日伯経済交流促進委員会（澤田吉啓委員長）並びにコンサルタント部会（都築慎一部会長）共催のＢＯＰ（Base of the Pyramid）ビジネス・セミナー、テーマ「ＢＯＰビジネスの最新トレンドと日本政府の政策的支援」にジェトロ海外調査部のベテラン２講師、稲葉公彦主任調査研究員並びに大木博巳主任調査研究員を招いて、２０１１年２月４日午後２時から４時まで３５人が参加して開催した。

初めに稲葉公彦主任調査研究員が「ＢＯＰビジネスのフロンティア、開発途上国市場の潜在的可能性と官民連携」と題して、ジェトロのＢＯＰビジネス経済産業省受託事業として社会課題解決型の官民連携プログラム支援事業の先行事例調査、潜在ニーズ調査、普及・啓蒙事業について説明した。

またＢＯＰビジネスのターゲットとなる年収３０００ドル未満の多い新興国の今後の経済規模や人口の推移、世界の所得ピラミッドの下部を構成する世界人口の７２％を占める４０億人、市場規模が日本のＧＤＰに相当する５兆ドル、ＢＯPペナルティ、ビジネス参入メリット、日本企業による取り組み例、潜在ニーズ調査のために生活実態調査の必要性や商品提案官民連携による現在並びに今後の取り組みについて紹介、わかりやすい説明や説得力のある話術に大きな拍手が送られた。

続いて大木博巳主任調査研究員は「ＢＯＰビジネスモデル~欧米先進国の事例から学べること」と題して、ＢＯＰビジネスへの参入集団と国際機関やＮＧＯの調達、人道的な食品プログラムに１００％貢献する食品事業を展開するニュトリセット社の栄養補給食品、国際機関との連携によるベスタゴー社のマラリア介入蚊防御用の殺虫剤加工定着蚊帳、ＮＧＯと連携したバングラディッシュＢＡＴAの靴販売、ＣＡＲEのマルチパートナープロジェクトによる社会的貢献ケニアやタンザニアにおけるボーダーフォン社のモバイルマネーサービスネスレ社の戦略新興国の消費者に対する栄養価のある手の届く価格帯製品のＰPP戦略などＢＯＰビジネスを知らない参加者にも非常に分かりやすい説明で流石にジェトロの海外調査部のレベルの高さに参加者は感心していた。

経済産業省、ジェトロ、国際協力機構（ＪＩＣＡ）の連携によるＢＯＰビジネス支援センターのポータルサイトによる一元的情報提供を行っている。
http://www.bop.go.jp/

「ＢＯＰビジネスのフロンティア、開発途上国市場の潜在的可能性と官民連携」（ジェトロ海外調査部 稲葉公彦主任調査研究員　2011年2月4日）

 

「ＢＯＰビジネスモデル~欧米先進国の事例から学べること」（ジェトロ海外調査部大木博巳主任調査研究員　2011年2月4日）

 

左からジェトロ海外調査部の稲葉公彦主任調査研究員/大木博巳主任調査研究員/日伯経済交流促進委員会（澤田吉啓委員長）

左からジェトロ海外調査部の大木博巳主任調査研究員/講演前に紹介された稲葉公彦主任調査研究員

30人が参加したＢＯＰビジネスセミナー

 

 

建設不動産部会（鈴木ワグネル部会長）は2001年2月4日午前9時から10時30分まで6人が参加、2月15日に開催される業種別部会長シンポジウムの発表資料作成で参加者が自社の昨年の回顧と今年の展望を発表した。

ブラジルの堅調な経済成長、連邦政府の建設部門に対する減税政策やワールドカップやオリンピック開催などインフレ整備部門などが活況であり、建設不動産部会の会員企業の業績は好調に推移、また今年の展望も非常の明るい見通しとなっている。

しかし人件費の高騰、労働者不足や引抜、労働裁判、資機材の値上がり、節税対策など経営環境が厳しいことなど業界の抱える問題も多いことが共通点となっている。

参加者は林恒清副部会長（戸田建設）、南アゴスチーニョ副部会長（デニブラ）、大滝守氏（ホス建設）、エリオ・タツミ氏（ＣＧＣ）、佐々木真一郎副領事（サンパウロ総領事館）、平田藤義事務局長

参加者は業種別部会長シンポジウムの発表資料作成で自社の昨年の回顧と今年の展望を発表

参加者は業種別部会長シンポジウムの発表資料作成で自社の昨年の回顧と今年の展望を発表

日系主要五団体共催の原田清氏のブラジル税法学アカデミー終身会員に任命された功績を称えて表彰祝賀会が2011年2月3日午後7時30分からブラジル日本文化福祉協会貴賓室で盛大に開催、サンパウロ総領事館の大部一秋総領事他多数の来賓が参加、商工会議所から平田藤義事務局長がお祝いに駆け付けた。

原田清氏は2010年8月11日サンパウロ法学作者アカデミー終身会員として任命され、11月11日にはブラジル税法学アカデミー終身会員として任命されていた。

花束贈呈された原田清ご夫妻（写真提供　ニッケイ新聞社）

日系主要五団体代表がお祝いに駆け付けた。商工会議所からは中山立夫会頭に代りに平田藤義事務局長が代理出席（写真提供　ニッケイ新聞社）

大部一秋総領事御夫妻など来賓多数が参加して表彰祝賀会が開催された（写真提供　ニッケイ新聞社）

 

 

 

金融部会（宮原弘幸部会長）主催の金融セミナーが2011年2月3日午後4時から5時30分過ぎまで40人が参加、講師に三井住友銀行ニューヨーク支店経営企画部金融調査室の山崎知洋上席室長代理を招いて、「2011年の世界経済・金融の行方」と題して講演した。

山崎講師は初めに主要国の足許の景気情勢として、先進国/新興国の鉱工業生産指数の推移の比較では、リーマンショックの前後の指数や株価の推移、世界景気の長期トレンド世界の人口動態などを分かりやすく説明した。

続いて今年の世界経済・金融市場の注目ポイントとして米国経済の回復として製造業の景況感と雇用者数、在庫循環、家計部門のレバレッジ並びにその後遺症、デフレリスク要因、欧州ソブリン危機の動向として各国の経常収支、財政収支、家計の負債/可処分所得比率の推移、住宅価格下落の推移各国の国債償還期間、主要国の銀行の対外債権残、新興国経済の今後の動向として中国のインフレ回避の可能性、ブラジル経済の注目点としてコモディティ価格の高騰、レアル高の為替による資本財の輸入、オランダ病との類似点などについて分かりやすく解説、質疑応答では今後の為替の行方、オランダ病に陥る可能性など熱心な質問に対して、テキパキと即答して大きな拍手が送られて、素晴らしい講演会が修了した。

「2011年の世界経済・金融の行方」(三井住友銀行ニューヨーク支店経営企画部金融調査室の山崎知洋上席室長代理-2011年2月3日金融部会セミナー）

左は講師の三井住友銀行ニューヨーク支店経営企画部金融調査室の山崎知洋上席室長代理

40人の参加者は熱心に講師の説明に聞き入っていた

右から3人目が講師を務めた三井住友銀行ニューヨーク支店経営企画部金融調査室の山崎知洋上席室長代理

左は開催挨拶を行う宮原弘幸部会長/小西輝久新部会長