日本商工会議所

監事会（中村敏幸監事会議長）が2010年12月7日午後6時から開催、来年の監事会の方針などについて意見交換を行った。参加者は監事会から中村敏幸監事会議長（デロイト）、山田唯資監事（個人会員）、藤井敏晴監事（ＫＰＭＧ）、米倉立二郎財務委員長（南米安田保険）、平田藤義事務局長

左から山田唯資監事（個人会員）/米倉立二郎財務委員長（南米安田保険）/平田藤義事務局長/中村敏幸監事会議長（デロイト）/藤井敏晴監事（ＫＰＭＧ）(fotos Rubens Ito/CCIBJ)

近々発令されると思われる暫定法発令に先立ち、ブラジル日本商工会議所の日伯法律委員会（松田委員長）所属の移転価格税制ＷＧメンバーは、収税局との報告を兼ねた意見交換会に参加した。この意見交換会は在ブラジル日本大使館の献身的なフォローアップにより実現した。

収税局の参加者はモンベリ 法人所得税課長（去る４月１６日の初回会合を含め２回目）、クラウジア・ピメンテル、サウロ・デ・ソウザ、フラヴィオ・テイセイラ、ロナウド・ラザロ諸氏。

日本側から説明のため平田事務局長/ホンダ：セルジオ・三宅氏/パナソニック：篠原副社長/デロイト：都築、フェルナンド・マトス両氏/セニブラ　高村（管理・財務担当取締役補佐）、ヴィトル・マルケス（管理・財務部長）/ＪＥＴＲＯ深瀬次長が出席。

なお、大使館からも今西参事官、前田書記官、佐久間書記官、河合専門調査員がフォローのため参加。

第３回貿投委会合時の初会合（今年４月１６日）に比べ、今回はより建設的かつ具体性のある報告会であった他、また収税局が実態マージン率の報告を真摯に聞きながら、鋭い活発な質疑応答になった事が大きな前進。

昨年の暫定法MP478は投資環境整備の視点では企業から厳しい受け止め方をされ不評。特に税制の仕組みの理解度が低い新規投資家にとっては、ネガチブな投資判断要素である事を冒頭に説明、市場の実態を以下３点に要約し理解を求めた。

A) 価格下落の頻度、度合いに加え材料仕入れから製品出荷までのリードタイムが長いため適正なマージン確保が出来ない。

B) 過去5年間の平均値をベースにマージン率を設定するやり方では高すぎる。2008年の世界金融危機後の価格帯には充分に回復出来てなく又その見通しも厳しい。

C) 為替の変動調整は輸出だけではなく輸入にも大幅な切り下げがあった場合、製造リードタイムの長さ、市場価格が安定するまでの猶予期間の設定が必要である。

以上に対する収税局のスタンスは移転価格税制によりブラジル、２国間の貿易が阻害される事になってはならないと認識。OECD基準の国際ルールの採用は難しい。APAは当面考えていない。柔軟性と効率を考慮した制度を検討中との回答であった。

会議所の１１業種部会の中でも特に自動車、電気・電子、機械・金属、化学品の４業種は移転価格税制の影響を最も蒙るため、去る１１月１８日アンケート調査を行い１２月３日に纏め、６日収税局に対し業種別品目リストを提示。リストは製造販売、輸入販売に分けて作成、各々の業種の品名には関税番号の最上位２桁を付記、企業名を伏せ実態マージン率のみを報告。

去る４月の初会合においては業種別マージン率の提供を約束、本来なら上述４業種の個別平均マージン率の呈示だけでも良かったのだが、アンケート調査の結果、製造販売で機械３品目、化学品１品目、自動車３品目、電気電子９品目、計１６品目を呈示した。

輸入販売では機械９品目、化学品４品目、２輪１品目、電気電子５品目、計１９品目に及ぶ。機械、化学品を除く自動車、電気電子分野の担当者から各々マージン率の現状を説明、担当官等と活発な質疑応答を繰り返した。

多種多様な製品から構成、顧客により、競合により、新製品により、またコストや為替要因等で時代と伴に刻々変化するマージン率の特性について説明、最近の会議所訪問企業（進出意図をもＦＳ企業を含め約２００社）にとっては、ブラジルが採用する独特な移転価格税制を理解するのには極めて困難、７～８割の大半が進出の再検討を余儀なくされている現状やブラジル進出の日本企業数が日本から他のアジア諸国（中国、タイ、マレー、、、インド等）への進出数に比べ、極めて少ない事実について数値を挙げ説明、その理由が何に起因するのか示唆した。

 

日伯法律委員会（松田雅信委員長）の移転価格ワーキンググループは2010年12月3日にブラジリアの収税局での意見交換会を前に5人が参加して、意見交換を行った。

移転価格税制の改正における各部会でのセクター別マージン率調査アンケートの分析、収税局に提出する輸入販売や製造販売のリストやレポート作成などで意見の交換を行った。

参加者は松田雅信委員長（パナソニック）、寺田健司副委員長（ホンダサウスアメリカ）、都築慎一副委員長（デロイト）、篠原一宇氏（パナソニック）、平田藤義事務局長

移転価格税制の改正における各部会でのセクター別マージン率調査アンケート結果で意見交換

左から、寺田健司副委員長（ホンダサウスアメリカ）/都築慎一副委員長（デロイト）

左から平田藤義事務局長/篠原一宇氏（パナソニック）/松田雅信委員長（パナソニック）(fotos Rubens Ito/CCIBJ)

昨年から会議所70周年委員会（和田亮委員長）で進めていた70周年記念集編纂を担当しているサンパウロ新聞社の鈴木雅夫社長が2010年11月30日に立派編纂された550ページに及ぶブラジル日本商工会議所70年記録集を持参、平田事務局長に手渡し完成を歓びあい、平田事務局長は丁寧にお礼を述べた。

左から平田藤義事務局長/サンパウロ新聞社の鈴木雅夫社長(fotos Rubens Ito/CCIBJ)

１． 開催日時：２０１０年１１月２６日（金）１５：００～１８：００

２． 開催場所：経済産業省　国際会議室（本館１７階）

３． 主な出席者：
日本側　　　　１）岡田経済産業省経済産業審議官
２）大前日本経団連日本ブラジル経済委員会企画部会長
３）中山ブラジル日本商工会議所会頭（平田事務局長同席）
４）三輪新ブラジル大使　他
ブラジル側　　１）ハマーリョ商工開発省事務次官
２）マスカレーニャスＣＮＩ副会長
３）ソウザ大蔵省収税局部長
４）ピーラスブラジル臨時大使（アマード前大使同席）　他

議事概要：
・ジェトロ、ＪＩＣＡ、ＪＢＩＣの協力事業の進捗および成果報告
・経済産業省赤星課長による前日の準備会合の結果報告
・重点項目に対する意見交換
①移転価格税制 両国間で問題点を共通認識。　ブラジル側からは近々よいニュースを発表できる旨言及。

②技術移転に関する問題点 別途リオデジャネイロで行われたＩＮＰI総裁とブラジル日本商工会議所関係者との議論を踏まえ、今後具体的な進展が期待されることにつき両者で認識を共有。

③ビザ取得年数の延長と簡素化 ビジネスマンに限ったビザの撤廃を含めた改善案につき両者で改善の必要性につき認識を共有。特に窮余の策として提案があったAPEC・ビジネス・トラベル・カードに相当するものの導入について両者とも関心を共有。

 

１． 開催日時：２０１０年１１月２５日（木）１５：００～１８：００

２． 開催場所：経済産業省　国際会議室（本館１７階）

３． 主な出席者：
日本側　　　　１）赤星経済産業省米州課長
２）讃井日本経団連常務理事、他
３）前田ブラジル日本商工会議所常任理事、平田事務局長
４）澤田ジェトロ・サンパウロ所長、深瀬同次長　他
ブラジル側　　１）ロッシ商工開発省他国間協議担当課長
２）セリーノ商工開発省投資担当課長
３）ソウザ開発商工省技術イノベーション課長　他

４． 議事概要：
・ブラジル側より、ワールドカップ・オリンピック開催に向けた投資機会を日本側企業関係者に紹介すべく、日本でのセミナー開催および日本からのビジネスミッションの派遣要請がジェトロに対して行われた

・経済産業省より、新たな協力の可能性として、①日本政府の新成長戦略（得にインフラ輸出への取り組み）、②日本政府が考える排出権の二国間オフセットの仕組み、③対日投資への取り組み、④スマートコミュニティへの取り組み、⑤鉱物資源への関心についてプレゼンが行われ、その後議論が行われた。

・経済産業省より、FTA/EPA/BITに関わる日本側の考え方のプレゼンが行われた後、意見交換が実施され、今後とも両国間での情報交換を進めることで一致した。

・日本経団連より、移転価格税制における要望として企業代表者からプレゼンが行われた。

・日本経団連より、技術移転におけるロイヤリティの問題点について企業代表者からプレゼンが行われた。

・日本経団連より、技術移転におけるノウハウ契約の問題点について企業代表者からプレゼンが行われた。

・ブラジル日本商工会議所より、ビザ取得年数の延長と簡素化につき要望と提案が日本とブラジル双方に対して行われた。

・また、別会議室において同時間帯で特許関連協力と模倣品対策について議論が行われ、ブラジルにおける日本側からの真贋セミナーの開催が提案され、今後検討を進めることで合意された。

 

 

コンサルタント部会（都築慎一部会長）のセミナー「ブラジル新会計基準(国際会計基準)について」が2010年11月25日午後4時から5時30分まで60人が参加して開催、講師はデロイト社の中村敏幸パートナー、同社のルシアーノ・クーニャマネージャーが補佐役を務めた。

中村講師は世界の国際会計基準（ＩＦＲＳ）の導入状況、ブラジルにおけるＩＦＲＳの導入の経緯や状況、過去2年間に改定されたブラジル会計基準、新会計基準に対する疑問点などを説明した。

また従来のブラジル会計基準異なる規範や概念の中から減損会計、無形資産、マナウスフリーゾーンなどの減税などによる補助金（恩典）、包括利益、固定資産や収益などについて説明した。

 

「ブラジル新会計基準(国際会計基準)について」(デロイトの中村敏幸パートナー　2010年11月25日）

講師のデロイト社の中村敏幸パートナー(fotos Rubens Ito/CCIBJ)

左から都築慎一部会長左から/講師のデロイト社の中村敏幸パートナー/ルシアーノ・クーニャマネージャー

会議室一杯の60人が参加

11月の異業種交流委員会（和田亮委員長）が2010年11月24日午後7時から9時過ぎまで商工会議所の会議室に25人が参加して開催、日本酒の専門家である中村桃子女史が講演を行った。

初めに中村講師は日本における日本酒の現状として地域別蔵元数はコメどころの新潟県が96でトップ、長野90、灘の酒で有名な兵庫が87、地域別年間生産量では兵庫、伏見の酒で有名な京都府、新潟、地域別年間消費量では新潟、福島、長野、地域別一人当たりの年間消費量は新潟、秋田、島根県となっている。

日本酒は酒税法によって「コメ、米麹および水を原料として発行させて濾したもの」と定義づけられており、更に一定量のアルコール、ブドウ糖、水あめ、有機酸塩などを使用することが認められていると説明した。

また中村講師は日本酒の特性として非常に高い醸造技術、生産地域・醸造方法によって味わいの種類が豊富、品質が変化しやすいために保管管理が重要、飲酒する温度帯の幅が世界に類を見ない酒、料理と相性がよくてうまみ成分のみを引き出す、酒類の中で最も体を冷やす効果が低くて体に優しいアルコール飲料であると説明した。

同講師は杜氏の腕が味を大きく左右するのは日本酒だけであり、大量生産の機械化は非常にむずかしい、また肉料理には純米酒がよく合うが、カルパッチョなどの生肉は日本酒にはあまり合わない、究極の日本酒は雫酒、日本酒購入後はなるべく1か月以内に消費することをすすめますと説明、最後に中村講師は「大好きなブラジル人に大好きな日本酒をすすめたい」と結んで講演を終えて大きな拍手が送られた。

参加者リスト

日本酒専門家の中村桃子講師(fotos Rubens Ito/CCIBJ)

25人が参加した勉強会

日伯法律委員会（松田雅信委員長）の移転価格ワーキンググループは2010年11月22日午後4時30分からリオ市の国立工業所有権院（ＩＮＰＩ）のジョージ・アヴィーラ局長、カルバーリョ役員と商工会議所会員の要望事項、投資障害や技援契約上技術者派遣費用別途請求などについて意見の交換を行った。会議所からは篠原一宇（パナソニック）、出見裕之氏（南米新日鐵）、伊澤崇也氏（南米新日鐵 ）、セルジオ・ミヤケ氏（ホンダサウスアメリカ）が参加した。

11月21日（日）に今年度4回目、今年最後の第19回カマラゴルフ会がＰＬゴルフ場で開催されました。当日は天候にも恵まれ、12組43名の参加を頂きました。
７時15分に第一組が意気揚々とスタートしました。今回も前回好評だった組対抗団体戦
も再び企画致しました。試合後の表彰式も和気あいあいのムードで盛り上がり、大盛況のうちに終了いたしました。

結果、個人戦　優勝は上田さん（CBD MECANICA）が前半44後半42グロス86
ハンディ19 ネット　スコア67のスコアーで優勝されました。
２位には前田さん（フジフィルム）、３位　根本さん（出光）が入りました。
ベストグロス賞は越さん（AOKI　TECHNICAL）が獲得されました。
今回の団体戦の優勝組は第10組（奥村さん、栗田さん、伊藤さん）が獲得されました。
おめでとうございます。
その他の成績は次の通りです。
ＮＰ　奥村さん、南野さん（二個）、越さん
ＬＤ　堀内さん（二個）、日下部さん、越さん
今回カマラゴルフで2回目となる　HOLE　IN　ONE（Pansy3番）が出ました。
相互啓発委員副委員長の岡野さんです。おめでとうございます。

                                                                           以上
                                                                           相互啓発委員会

左は西岡勝樹相互啓発委員長/個人戦　優勝の上田さん（CBD MECANICA）

団体戦の優勝組は第10組（奥村さん、栗田さん、伊藤さん）

左はHOLE　IN　ONE（Pansy3番）の岡野相互啓発委員副委員長/西岡相互啓発委員長