日本商工会議所

平田藤義事務局長は2010年10月27日午前にアメリカ会議所（AMCHAM）主催の移転価格税制/米国との二重課税などのセミナーや意見交換会に参加した。

平田藤義事務局長は2010年10月26日午前10時からサンパウロ州工業連盟（FIESP）の海外投資家（GPAII）グループの会合に参加、国税庁との会合に向けて移転価格税制について意見交換した。

11月25日並びに26日に東京で開催される第4回日伯貿易投資促進合同委員会を前に、日伯経済交流促進委員会（澤田吉啓委員長）並びに日伯貿易投資促進合同委員会事務局（澤田吉啓委員長）主催の開発商工省のイヴァン・ハマリオ事務次官との意見交換会が2010年10月25日9時からマクソウドホテルに50人が参加して開催した。

初めに中山立夫会頭は開催挨拶でイヴァン・ハマリオ次官に対して日伯貿易や経済の交流促進の協力に対して非常に感謝しており、今日は第4回日伯貿易投資促進合同委員会を前に会合を持てたことに感謝の意をあらわした。

続いてハマリオ次官は”第1~第3回貿投委の成果と進捗状況及び今後の課題”と題して、初めにブラジル並びに日伯貿易として、日本の世界貿易のシェアは4.7%で4位、輸入は4.4%で5位ブラジルは1.1%で24位、輸入は1.1%と26位であるが、50%以上急増、ブラジルの輸出先はアジアがトップ、ラテンアメリカ、ヨーロッパと続いているが、マレーシアやインドネシアとの貿易は拡大を続けていると説明した。

ブラジルの輸出は完成品が44%でトップ、第一次産品40.5%、中間財は13.4%、今年9カ月間の輸入はすでに1321億ドル、今年の輸入は金融危機前の2008年の1729億ドルのレベルまで回復すると予想されている。

また輸入先ではアジアが28.3%、ヨーロッパ22.9%、ラテンアメリカが17.5%、輸入品では中間財が46.8%、資本財25.3%、消費財16.91%　燃料・潤滑油が13.1%、今年9カ月間の日伯貿易は63.5%増加、日伯貿易投資促進合同委員会（貿投委）は年2回開催、11月25日、26日に東京で開催される第4回貿投委には全国工業会（ＣＮI)のジョゼ・マスカレーニャス副会長や経団連なども参加するために、今日は大いに日伯貿易の障害になっていることなどについて、皆さんの話を聞きたいと述べ、10月27日にブラジリアで第4回日伯貿易投資促進合同委員会に向けた会合を開催するので、今日の資料や意見など全て送ってほしいと依頼した。

続いて各部会長による質疑応答あるいは意見表明セクションでは初めに機械金属部会の西岡勝樹部会長が最初に４月に開催された第三回日伯貿易投資促進委員会にて、石毛審議官とハマリオ次官との間で決めた、ノウハウ守秘期間に関する合意書については、検討が進んでいるようで感謝いたしますと述べ、ブラジルの移転価格税制は他国と比較しても依然特異な点が多く、日本企業がブラジルでの事業拡張する際の大きな障害になっているので、国際基準（OECDガイドライン）に近付くような法制改正の検討、また第3回貿投委”技術ノウハウ提供に伴う技術ノウハウ守秘期間については当事者間で自由に期間を定めてできる旨の合意書に向けて検討する”となっていたが、その後の進捗状況について質問した。

自動車部会の長谷部省三部会長はTPのルール化改正をルール決定する前に実施、TPのコストは製品に転嫁できない。輸入部品関税の恩典である４０％減税の優遇政策がなくなり、またコモディティ上昇でコストアップするために税率が35%では存続できないために、四輪20%、二輪15%、自動車部品10%とサバイバルできる税率の要望などを説明した。

電気電子部会の篠原一宇副部会長は完成品に対する移転価格税制（TP）のマージン比率は20%、部品は10から15%までは耐えられるが、それ以上だと投資にはネガチブ、パテントの法令は古いので改正する必要がある。またマナウスとサンパウロ間の輸送費はアジアとサンパウロと同じで、ロジスティックコストが非常に高いと説明、また電気製品の回収令へのクレームが90日間延長されたために常に注意をしておく必要性を強調、ハマリオ次官はマナウス・フリーゾーン監督庁（Suframa）の会議でブラジルの輸送コスト高について話すと約束、また国立工業所有権院（INPI）も貿投委に行くので改善のために話し合いが行われるとに述べ、篠原副部会長に11月4日のSuframaの会議への出席を要請した。

化学品部会の大澤巌部会長は鶏用飼料添加物の輸入販売を行っている会員よりTPのマージンが現行の20%でも市場での価格競争が非常に厳しく、35%では市場からの撤退が余儀なくされるために再考の要望があり、また原料を輸入してブラジルで最終製品を生産している農薬メーカー会員はTPに絡む諸問題解決の第一歩として、暫定令478号の更なる改善版の早期法令化の要望があると説明した。

貿易部会の前田一郎部会長代理は「短期ビザ」が日本よりの出張において大きな障害となっており、海外出張の多い商社の人間にとりこのビザ取得手続き中（8-10営業日必要、その間はブラジル大使館にパスポートを預けておかなければならない）は日本国外に出られず、また緊急の出張にも対応できずと大きな障害となっている。ブラジルー日本間の実際の距離感以上の遠さを多くのビジネスマンに植え付ける結果となり、日伯経済交流促進の大きな障害となっていると危惧している。

前田部会長代理は査証（ビザ）相互免除協定を日伯両国で締結を依頼、日本との査証相互免除協定は、既に下記の如くの多くの国で締結され短期ビザが不要となっており、日伯間でも早急なる締結が望まれる；査証相互免除国；ｱﾙｾﾞﾝﾁﾝ・ﾁﾘ・ｺﾛﾝﾋﾞｱ・ﾍﾟﾙｰ・ﾒｲｷｼｺ等中南米のほとんどの国、EU全域、米国、カナダ、韓国、香港、豪州等となっている。

「就業ビザ」では取得までに非常に長い時間を要し（約3か月）、且つ就業ビザ取得には本人が東京のﾌﾞﾗｼﾞﾙ大使館に出頭すること義務付けられており、現地進出企業にとり、適正な人員配置計画、ローテーション上、また費用面でも大きな支障をきたしている。これは間接的に現地企業の競争力阻害要因ともなりうるとして危惧しているので、就業ビザ発給までの大幅な時間短縮を要望したいと述べた。

コンサルタント部会の都築慎一部会長は技術移転対価送金規制に関する要望（わかりやすい、また時代、国力にふさわしい法規定への改正）送金規制はマネーロンダリング規制の観点からは必要、しかし技術移転に関する送金だけではなく、一般にわかりやすい規則の改善の要望、また基本的に技術移転が伴わないＩＮＰＩの登録外の場合の技術援助指導料について技術上、または学術上の経験に関する情報の対価支払いに対する海外への支払い及びb) グローバルな 製品共同開発に関するコストシェアー送金, c) 新技術ではないもののノウハウの使用料（たとえば本社で開発した自社内で使用するソフトウエアーの使用料）等についてINPIが登録に該当しないと判断した場合でも、サービスの輸入契約というカテゴリーとすれば、契約があり、実際に行われ、関連する税金を納めさえすれば、送金規制はないと解釈してよいのかとなどと質問、それに対してラマーリョ次官は通商産業開発省（MDIC）管轄のINPI総裁と都築部会長の仲介を行い、改善に向けてバックアップすると約束した。

平田藤義事務局長は一通り質疑応答や意見表明が終わった所で、「何故日本企業はブラジルへの進出が少ないのか」と題し説明報告に入る前、ハマリオ次官に関係省庁への働きかけを是非お願いしたいと前置き、また参加者にも知っていただきたいとスライドで説明。

事務局では２００７年以降、日本からの会議所表敬訪問件数をカウントしているが、その延訪問者数は水面下でＦＳ調査をしている企業を含めると合計２００社を上回ると報告。

サイトに掲載承諾頂いた１６０社が訪問、特に2010年には平年より倍増、特に自動車や化学関連企業が多く、未だ工場建設中で未加入企業は１０～２０社位が見込めるが、今までに20社が会員になったと報告。

１６０社の訪問企業のうち約３/４の企業はブラジル進出を検討中か或いは断念し、他の地域へ進出展開の可能性があるのではと、その最大の要因になっているのが、そもそも一昨年にこの貿投委に向けたアンケート調査結果に重なっていると分析。

大きい要因から各種税制/ＴＰ：３４件、輸入手続/通関：１６件、労働法：１３件、ビザ：８件、インフラ：　６件、　その他ロイヤルテー送金、技術移転、等々：２３件　計１００件 と個別に挙げた。この結果はまさに本日の質疑応答や意見表明の多い件数にも重なっていると強調。

またその結果として先週ＪＥＴＲＯや経団連から入手したアジア主要６カ国への日本進出企業数と比較し、過去６０年間におけるブラジル進出日本企業数４００社が如何に少ないかを報告した。

• 中国　 ：25,796社（2008年末現在）出所「2009中国貿易外経統計年鑑」

• タイ　　 ：　1,647社（2010年2月）出所「東洋経済」　新聞報道では約２０００社

• マレーシア：1,425社（2010年7月）

• インドネシア：997社（2009年4月）ジェトロ・ジャカルタが調査

• ベトナム： 867社（2010年4月） 出所「ベトナム日本商工会、ホーチミン日本商工会、ダナン日本商工会」

• インド： 627社（1,049拠点）2009年10月、在インド日本国大使館

ハマリオ次官を前に是が是非ともビジネス円滑化に向け、継続的な改善要請を他の関係省庁に働き掛けて頂きたいと結んだ。

在ブラジル日本国大使館の前田了書記官は講評でブラジルには投資する上で色々な課題があって進出企業が少ないので、貿投委で解決するために色々な意見をだしてほしい。韓国とメルコスールがFTAを締結すると日本企業の被害が大きいために、FTA締結を見据えてゆくと述べた。

日伯経済交流促進委員会の澤田吉啓委員長は閉会の辞で初めにハマリオ次官にお礼を述べ、ハマリオ次官のどんな人とも同じ付き合いをする素晴らしい人間性について触れ、貿投委は重要な枠組みであり、実務での不都合なことを話題に上げてほしいと述べ、中山会頭はハマリオ次官に記念品を贈呈した。

ブラジルの貿易及び日伯貿易(商工開発省　イヴァン・ラマーリョ次官　２０１０年１０月２５日）

移転価格税制&ビジネス環境改善要請(ブラジル日本商工会議所　平田藤義事務局長　２０１０年１０月２５日）

開発商工省のイヴァン・ハマリオ事務次官 (fotos Rubens Ito/CCIBJ)

イヴァン・ハマリオ事務次官を囲んで記念撮影

左から記念プレートを贈呈する中山立夫会頭/イヴァン・ハマリオ事務次官

左は司会の平田藤義事務局長

リベルダーデ文化福祉協会（池崎博文会長 ACAL）では2010年10月22日午後7時から10月3日の地方統一選挙で当選したサンパウロ州出身の日系議員に対して敬意を表する記念会を開催、商工会議所からは平田藤義事務局長がお祝いに駆け付けた。

サンパウロ州出身の当選議員はジュンジ・アベ下院議員（DEM)、イオランダ・ケイコ・ミアシロ・オタ下院議員（PSB)、エリオ・ニシモト州議員（PSDB)、ジョージ・ハト州議員（PMDB)

環境委員会（杉山俊美委員長）主催の「トロピカル・フローラ社植林サイト見学会」が2010年10月22日(金)に開催され、CAMARA会員8人が参加をした。

当該見学会は、サンパウロ州ガルサ市バウルにあるトロピカル・フローラ社農園の訪問を通して、世界中が鋭意取り組んでいる地球温暖化の原因となる温室効果ガスの一種である二酸化炭素 (CO2)他の削減に対して、個人ベースで何が協力できるのかを改めて見つめ直してもらう事を目的として執り行われた。

見学会ではトロピカル・フローラ社の研究農園及びマホガニー林を訪問し、同社エドワルド役員より同社の取り組みについて話を伺った。
ブラジル国内においては成長が早く、育成の手間がかからない杉、ユーカリの植林が主体である中、同社はマホガニー樹といった絶滅危惧種或いは稀少種といった従来植林がなされていない樹木の植林を積極的に研究し、植林による種の保存、稀少種の継続生産体制の構築を目指している。

植林をする際には農薬の散布を行わずに直接幹へ農薬を1本ずつ注射する、マホガニー林の除草は定期的な牛の放牧（60ヘクトアール当たり100頭の牛を放牧）により行う等、環境への負荷を極力軽減する手段を研究、実用化に至っている。又、敢えて手間のかかる植林を行う事により、地域社会の雇用を増やし、地域の活性化を図ることも目的としている。植林に必要な費用はパルミット椰子或いはコーヒーの栽培により賄う。

短期的な視野で物事を考える人が多い中で、同社の40年超といった長期スパンでの計画に対して、参加者からは感嘆の声が上がった。

同社の取り組みについて聞いた後、同社所有の農場内にて参加者自らマホガニー樹の苗木40本を植林、内田副委員長からペドロ社長へ記念プレートが贈呈され、見学会は盛況の中で終了を迎えた。

参加者が植林している現場

トロピカル・フローラ農場前で記念撮影

トロピカル・フローラ社の担当者から説明を受ける参加者

 

企業経営委員会（林恒清委員長）の10月の労働問題研究会が2010年10月21日午後4時から6時まで40人が参加して開催された。

初めにAbe, Costa, Guimarães e Rocha Neto Advogadosのフェルナンダ・ロペス・デ・ソウザ労働部門弁護士「障害者及び未成年研修生雇用のクォータ制」について負担する研修費用比率、年齢は18歳から24歳、研修費用の負担、研修生の権利、労働環境、法令8213号/1991では従業員が100人以上の企業は障害者を雇用する義務があり、200人までは全従業員の2%、500人までは3%、1000人までは4%、1000人以上の企業は5%の障害者の雇用を義務付けていると説明した。

TozziniFreire Advogadosのレナート・ロサット・アマラウシニアー弁護士は「非競争協定の妥当性」について、雇用期間中並びに雇用契約解除後との相違、有効期間、企業の機密保持の義務並びに報酬について説明、最後にSouza,Cescon,Flesh Advogadosのアウド・アウグスト・ネット弁護士は「従業員利益分配金（ＰＬR）」について、労働組合の関係者の介入の有無、会社側との折り合い、見直し期間などについて説明した。

左からフェルナンダ・ロペス・デ・ソウザ労働部門弁護士/レナート・ロサット・アマラウシニアー弁護士/アウド・アウグスト・ネット弁護士/ルイス・モラット氏/司会の破入マルコス副委員長 <!– /* Font Definitions */ @font-face {font-family:”ＭＳ 明朝”; panose-1:2 2 6 9 4 2 5 8 3 4; mso-font-alt:”MS Mincho”; mso-font-charset:128; mso-generic-font-family:roman; mso-font-pitch:fixed; mso-font-signature:-536870145 1791491579 18 0 131231 0;} @font-face {font-family:Century; panose-1:2 4 6 4 5 5 5 2 3 4; mso-font-charset:0; mso-generic-font-family:roman; mso-font-pitch:variable; mso-font-signature:647 0 0 0 159 0;} @font-face {font-family:”Cambria Math”; panose-1:2 4 5 3 5 4 6 3 2 4; mso-font-charset:0; mso-generic-font-family:roman; mso-font-pitch:variable; mso-font-signature:-1610611985 1107304683 0 0 415 0;} @font-face {font-family:”ＭＳ Ｐゴシック”; panose-1:2 11 6 0 7 2 5 8 2 4; mso-font-charset:128; mso-generic-font-family:modern; mso-font-pitch:variable; mso-font-signature:-536870145 1791491579 18 0 131231 0;} @font-face {font-family:”@ＭＳ Ｐゴシック”; panose-1:2 11 6 0 7 2 5 8 2 4; mso-font-charset:128; mso-generic-font-family:modern; mso-font-pitch:variable; mso-font-signature:-536870145 1791491579 18 0 131231 0;} @font-face {font-family:”@ＭＳ 明朝”; panose-1:2 2 6 9 4 2 5 8 3 4; mso-font-charset:128; mso-generic-font-family:roman; mso-font-pitch:fixed; mso-font-signature:-536870145 1791491579 18 0 131231 0;} /* Style Definitions */ p.MsoNormal, li.MsoNormal, div.MsoNormal {mso-style-unhide:no; mso-style-qformat:yes; mso-style-parent:””; margin:0mm; margin-bottom:.0001pt; text-align:justify; text-justify:inter-ideograph; mso-pagination:none; font-size:10.5pt; mso-bidi-font-size:11.0pt; font-family:”Century”,”serif”; mso-fareast-font-family:”ＭＳ 明朝”; mso-bidi-font-family:”Times New Roman”; mso-font-kerning:1.0pt;} .MsoChpDefault {mso-style-type:export-only; mso-default-props:yes; font-size:10.0pt; mso-ansi-font-size:10.0pt; mso-bidi-font-size:10.0pt; mso-ascii-font-family:Century; mso-fareast-font-family:”ＭＳ 明朝”; mso-hansi-font-family:Century; mso-font-kerning:0pt;} /* Page Definitions */ @page {mso-page-border-surround-header:no; mso-page-border-surround-footer:no;} @page Section1 {size:612.0pt 792.0pt; margin:99.25pt 30.0mm 30.0mm 30.0mm; mso-header-margin:36.0pt; mso-footer-margin:36.0pt; mso-paper-source:0;} div.Section1 {page:Section1;} –>

(fotos Rubens Ito/CCIBJ)

40人が参加

平田藤義事務局長は2010年10月20日午前9時30分から11時までにサンパウロ州石油化学工業組合（SINPROQUIM）主催の講演に参加、 Carlos Alberto Sardenberg氏がブラジル経済について講演した。

コンサルタント部会（都築慎一部会長）並びに日伯法律委員会（松田雅信委員長）共催の移転価格税制改正案セミナーが2010年10月27日に65人が参加して開催、Deloitte Touche Tohmatsu 移転価格部シニア課長のエジネイ・幸地弁護士がポルトガル語で説明、都築慎一部会長が逐次日本語に翻訳して講演、またドイツ会議所会合の立役者Ｍａｔｔｏｓ氏も参加した。

初めに日伯法律委員会の寺田健司副委員長が開催挨拶で移転価格税制ワーキンググループ（WG）では4月に収税局を訪れて意見交換、WGでは意見の集約や情報収集を積極的に行っていると説明、ジェトロの深瀬 聡之氏は10月25日のラマーリョ次官との意見交換会、マージン率や日伯のFTA締結について説明、
在ブラジル日本国大使館経済班の佐久間有児書記官は収税局での情報収集やセクター別マージン率のための資料提供協力などについて説明した。

PVL輸入販売価格基準法の利益マージンでは民間からの提案と国税庁の違い、税務上のパラメーター比較、利益マージン見直し個別申請に関する修正案、PIC独立価格批准法の疑問点、CPL原価基準法、独立価格批准法のケーススタディ、販売や製造の第三者介在の取引、輸入販売介入、三国間貿易のケーススタディについて分かりやすく説明した。

移転価格税制改正案セミナーPDF(都築慎一氏　デロイト）

 

左から翻訳するコンサルタント部会の都築慎一部会長/講演者のDeloitte Touche Tohmatsu 移転価格部シニア課長のエジネイ・幸地弁護士 (fotos Rubens Ito/CCIBJ)

会場一杯の65人が参加

 

 

外務省プレスリリース　第5回日ブラジル領事当局間協議（ブラジル商用数次査証などについて）

日伯法律委員会（松田雅信委員長）は2010年10月14日午後4時から6時まで30人が参加して開催、司会はクラウジオ・ヤノ副委員長並びにロベルト・コウチヤマ副委員長が務めた。

初めにTRENCH, ROSSI E WATANABE ADVOGADOSのラファエル・グレゴリン租税部門弁護士が「サンパウロ州に於ける租税負債に対する利息の濫用」について説明、PINHEIRO NETO 弁護士事務所のレナート・カウモ弁護士が「独立行政機関及び連邦公開財団に関する税務回復プログラム（REFIS）の施行規則」について、国家通信庁（Anatel）や国立再生可能天然資源・環境院（Ibama）などの機関には法人税や社会保険引当金などの滞納に対する長期延べ払い計画ＲEFISは適用されるが、経済擁護行政委員会（ＣＡＤＥ）や国家度量衡・規格・工業品質院（INMETRO）は適用されないなどと説明した。

最後にDELOITTE TOUCHE TOHMATSUのカロリーナ・ヴェルジネーリ租税部門シニア・マネージャーが「PIS（社会統合基金（サラリーマン財形計画））/ COFINS（社会保険融資納付金）の財務ＳＰＥＤ（税務及び会計デジタル簿記の公共システム）」について、現行モデルと提案モデルの違い、ブロック０/a/ｃ/ｄ/ｆ/ｍ/１の適用、ＰＩＳ/Cofinsの連邦電子ノッタ（ＥＦD）などについて説明した。

左から講演者のカロリーナ・ヴェルジネーリ租税部門シニア・マネージャー/クラウジオ・ヤノ副委員長/ロベルト・コウチヤマ副委員長/レナート・カウモ弁護士/ラファエル・グレゴリン租税部門弁護士 (fotos Rubens Ito/CCIBJ)

30人が参加