日本商工会議所

平田藤義事務局長は2010年10月14日午後2時から4時までにドイツ会議所で開催された移転価格税制（TP)の会議に参加した。

初めにドイツ会議所（AHK)のTPへの取り組み、アメリカ会議所（AMCHAM)の主な提案、AHK,日本商工会議所並びに英国会議所の二重課税条約の現状、AMCHAMの二重課税条約のストラテジー並びに結果の紹介が行われた。

２０１０年の第3四半期の業務・会計監査が２０１０年10月13日正午から2時まで監事会から中村敏幸監事会議長、山田唯資監事、藤井敏晴監事が参加して開催された。

初めに平田事務局長からこの期間中の業務の推移について説明、次いで会計事務所が作成し、提出した貸借対照表、損益それに事務局が準備して常任理事会によって承認された月別会計種目別収支明細書、予算、実績対比表、財産目録、会費滞納現況表並びに２０１０年の第3四半期の各委員会や部会の予算と実績について、逐一会計担当職員も加えての事務局サイドからの報告があり、それに対する監事側からの質問など相互間で活発な討議が行なわれて審議された結果、監事会は「２０１０年の第3四半期の会議所の業務の遂行と会計処理は適正であったこと」を承認した。

監事会は慣例に従い各四半期を締めた後3ヶ月おきに開催され、事務局からは平田藤義事務局長、エレー ナ・ウエダ会計担当、日下野成次総務担当が参加した。

左から山田唯資監事/中村敏幸監事会議長/藤井敏晴監事 (fotos Rubens Ito/CCIBJ)

２０１０年の第3四半期の業務・会計監査の様子

 

臨時総会が2010年10月8日正午からマクソウドホテルで開催、初めに中山立夫会頭が開会挨拶、続いて中村敏幸 理事選挙管理委員長が2011/2012年度理事選挙結果報告、西岡勝樹 監事選挙管理委員が2011/2012年度監事選挙結果報告、中山立夫 会頭が選挙結果承認を挙手で行って承認された。

2011/2012年度 理事・監事 選挙結果

左から西岡勝樹 監事選挙管理委員/中村敏幸 理事選挙管理委員長/中山立夫会頭

 

小泉政権下で金融担当大臣、総務大臣などを歴任した竹中平蔵慶応義塾大学教授並びにウジミナスのウイルソン・ブルメール（Wilson Brumer）社長が講演した10月の懇親昼食会には160人が参加、正午過ぎから午後2時30分までマクソウドホテルで開催された。

竹中教授は「世界における日本とアジア経済の役割」と題して、初めに｢ブラジルには大きな思い入れがある｣と述べて、世界でも抜きんでた多機能なセルラー電話に代表されるような独自の発達を遂げている日本の先端技術はその独自さゆえに海外での普及が困難であり、日本のハイテク技術は"ガラパゴス現象に陥っていた"と説明した。

日本式地上波デジタルテレビ方式も"ガラパゴス化"に陥っていたが、私は是非海外で普及させたかったために、アモリン外相と会談した時に「日伯方式になると説明したら、ブラジルが採用してくれた」と述べた。

竹中教授は「日伯方式は南米の主要国が採用、アジアでもフィリピンが採用、アフリカでも普及させたいが、初めに採用してくれたブラジルには大いに感謝している」と述べた。

また「日本経済の活性化するのは難しくない。世界に誇る環境技術や多額のＲ＆Ｄ投資、資本や人材もある」と説明、「しかしリーダーシップがない」と述べて、小泉政権下の郵政民営化で株価が上昇したように「リーダーシップの有無でどうにかなる」と説明した。

竹中教授は「法人税が40%で世界最高であるが、5．6兆円を使う子供手当を5年間先延ばしにすれば、法人税を17%まで引下げることが可能で財源確保ができる」と強調した。

管直人総理大臣については「政権交代は良いことだが、民主党は未成熟で既存のものを否定しようとした。しかし管総理は運がよい。年に3回も総理が交代しそうになり、国民はだれでもよいから変わらないでくれ、今後は脱小沢氏や政策の見直しを図る余地がある」と説明した。

竹中教授は中国について「8年後の中国のＧＤＰは日本の2倍になり、中国のＧＤＰは予想よりも早く米国を追い越す。人民元は政府が人為的にコントロールして3年間で20%切り上げた。だが一人っ子政策で労働人口の減少などの要因で中国の経済成長が2015年から傾いてくるので、ブラジルが主役になる」と強調して講演を終えて中山立夫会頭から記念プレートが贈呈された。

ウジミナスのウイルソン・ブルメール社長は「ウジミナスの立場から見たブラジル鉄鋼業界の展望」と題して、今年のＧＤＰの世界平均は4.6%、日本2.4%、中国は10.5%と2桁台を維持、ブラジルは7.53%と昨年のマイナス0.19から一転して大幅な経済成長が見込まれている。

また昨年の中国の鉄鋼生産は世界全体の46.4%に相当する5億6,780万トン、日本が8,750万トンで7.2%、インドが6,020万トンで4.9%、ブラジルは2,650万トンで9位であったが、大半の国は世界金融危機の影響で生産が落ち込んだが、中国とインドは増産している。

しかしブラジルはレアル高の為替で輸入鉄鋼製品が国内消費の20%を占め、7月の白物家電向け鉄鋼製品は工業製品税（ＩＰI）の減税政策中止の影響を受けて33%減少している。

昨年の韓国の一人当たりの鉄鋼生産は936キロとブラジルの97キロの10倍に相当、中国は405キロ、日本は419キロ、米国は金融危機の影響を受けて187キロまで減少、2016年までの製鉄関連投資は400億ドルに達するが、不足しているロジステックの投資、良質な人材不足などのブラジルコストやレアル高の為替による鉄鋼製品の輸出の減少に結びついている。

しかし記録を更新する自動車生産、造船業、設備投資用工作機械、農業機械や道路などのインフラ部門が今後の鉄鋼生産を押し上げると予想、今年初め7カ月間の鉄鋼生産は自動車部門が31.4%と牽引して、全体では前年同期比15%増加、また今年の消費は21.6%増加の2290万トンが予想されている。

同社では収益性を上げるために川上の鉄鉱石の生産から川下の資本財の深海油田開発のためのプラットフォームなどを製造、2008年から2011年の平均投資額は17億5,000万レアルで積極的に投資を行っていると講演を終えて、中山立夫会頭から記念プレートが贈呈された。

昼食会の司会は平田藤義事務局長が務め、初めにブラジル住友銀行の小西輝久社長、ブラジルテルモ・メジカル社の三瓶弘行社長がそれぞれ着任挨拶、3分間スピーチではコンサルタント部会長でデロイト会計事務所の都築慎一ダイレクターが「ブラジルの税を知る」を出版して会議所で委託販売、10月20日午後3時から5時30分まで移転価格税制セミナーの開催、エアーフランスＫＬＭ航空日本支社コーポレート部門の神田洋右氏はヨーロッパ経由の東京/大阪便の新規フライトを説明、海外林業コンサルタント協会の豊田貴樹研究部長がサンパウロ州クーニャ市における日本の農林水産調査議場のＣＤＭ植林総合推進対策事業についてスピーチを行った。

講演中の竹中平蔵元金融大臣 (fotos Rubens Ito/CCIBJ)

160人が参加した懇親昼食会の様子

左から記念プレートを受取る竹中平蔵元金融大臣/中山立夫会頭

左から記念プレートを受取るウジミナスのウイルソン・ブルメール社長/中山立夫会頭

講演者の竹中平蔵元金融大臣/ウジミナスのウイルソン・ブルメール社長を囲んで記念撮影

日伯経済交流促進委員会（澤田吉啓委員長）は2010年10月7日正午過ぎから今月25日の商工開発省のイバン・ラマーリョ次官との意見交換会や11月25日、26日に東京で開催される第4回貿易投資促進委員会を前に10人が参加して準備会合を開催して意見の交換を行った。

参加者は同委員会の澤田 吉啓委員長（ジェトロ）、寺田 健司副委員長（ホンダ）、日伯法律委員会の松田 雅信委員長（パナソニック）、都築 慎一コンサルタント部会長（デロイト）、深瀬 聡之氏（ジェトロ）、麻布 秀俊氏（ブラジル三井物産）、目黒 英久氏（ブラジル三井物産）、出見 宏之氏（南米新日鐵）、平田 藤義事務局長

左から日伯経済交流促進委員会の澤田吉啓委員長/日伯法律委員会の松田 雅信委員長 (fotos Rubens Ito/CCIBJ)

盛んに意見交換を行った

 

開催日　2010年10月6日午後7時から9時
場所　　日本語センター

ブラジル盛和塾、パンアメリカン日系人協会との共催により、河野一良氏（株式会社河野コンサル代表）の「後継者と事業継承問題」について講演

 

ブラジル三井化学(岡部雅行社長)の開所式が2010年10月6日に正午過ぎからルネッサンスホテルで開催、日本本社から藤吉健二取締役会長が参加した。

ブラジル三井化学は経済成長著しいブラジルにおいて、南米における市場開発，既販売製品の拡販、新たなビジネスチャンス発掘をすすめるために設立された。

はじめにサンパウロ総領事館の大部一秋総領事（当会議所名誉顧問）が挨拶を行い、ノーベル化学賞に輝いた２人の日本人受賞者（鈴木章・北大名誉教授、根岸英一米パデュー大特別教授）のホットなニュースに触れながら、日本が世界に誇る化学分野の代表的な企業、三井化学の開所式だと会場を沸かせた。

ブラジル経済の歴史、日本からブラジルへの投資状況、目覚しい成長率、２０１４年のワールドカップ、１６年のリオ・オリンピック開催、２０年の万博開催地にサンパウロが立候補、近い将来ブラジルのＧＤＰが日本に次ぐ経済大国等々、希望に満ち溢れた時代に進出を果たした三井化学の大いなる活躍・成長に期待を寄せた。

続いて商工会議所会頭でブラジル三井物産の中山立夫社長が挨拶（挨拶文は下記に掲載）を行った。

藤吉会長は北米、欧州、中国、アセアンに次ぎ広大な土地、豊富な資源に加え、自動車生産では世界第４位のブラジルに橋頭堡を築き、ブラジルならではの新製品投入も視野に入れ、伯国の発展に寄与したいと力強く宣言。

現地法人代表の岡部雅行社長から法人設立にご協力頂いた諸氏に感謝の辞を述べ、パライゾ区にオープンしたオフィスを紹介、昨年１０月の進出決定から設立までの遍歴を披露、これからも常に夢と希望を持ち頑張ると所信を表明。

最後に会員企業ADVOCACIA MASATO NINOMIYA弁護士事務所の二宮正人代表者が事務所設立までの経緯を簡単に述べブラジル式で乾杯の音頭を執った。

大勢の会員企業が参加する中、会議所からは中山会頭と伴に平田藤義事務局長も出席し慶びを分かち合った。

三井化学グループは自動車、電子・情報、医療・健康、農業、住宅・建築、生活用品などの分野で、消費材や耐久資材に用いられる製品を提供して社会に貢献している。

                                                                          2010年10月6
                       ブラジル日本商工会議所中山会頭挨拶

本日は、日本を代表する化学メーカーである三井化学のブラジル法人、三井化学ブラジルの開所式誠におめでとうございます。この良き日にあたり、ひとことご挨拶申し上げます。

現在の世界の先進国である米国、欧州、そして日本の景気は非常に厳しいものがありますが、ここブラジルは皆様がお感じになられている通り、非常に活気溢れ、これから2014年のサッカーワールドカップ、2016年のオリンピック開催に向けて、更にダイナミックな高度成長を迎えようとしております。

また、今週日曜日には大統領選挙が行なわれたばかりであり、結局10月末にDilma,Serra両者の決選投票とはなりましたが、どちらの候補が成るにせよ、経済成長は引き続き堅調と見られております。

また、リオデジャネイロとサンパウロを結ぶ高速鉄道プロジェクトの国際入札も7月14日の発表以降、日本を含む７カ国での熾烈な戦いが繰り広げられており、予断は許しませんが、ちょうど日本の東京オリンピック前後の高度成長真っ盛りの状況とご理解頂くと宜しいかと存じます。

もとより欧米企業はブラジルを最重要国の一つとして、当地で根のはった事業を展開しておりますが、最近では中国や韓国の進出もめざましいものがあります。一方、多くの日本企業はアジア市場、中国市場にその活路を見出すべく、ご尽力されておりますが、実はブラジルこそ、日本にとって事業展開しやすい、成長をつかむチャンスの多い国といえます。

それは当地で暮らす日系150万人の方々の移民100年に亘る絶え間ないご努力のおかげで、日本人に対する信用が非常に高く、ビジネスにおいて何よりの財産である「信用」を勝ち得ているからに他なりません。

わたくしども商工会議所におきましても、この日本人、日本企業の当地における信用、プレゼンスをより高め、当地日系企業を中心とする皆様の活動支援に取り組んでいるところでございます。

本日はお集まりの多くの進出日本企業の方々、日本ファンとなってさまざまな支援をしていただいているブラジルの方々もご出席ですので、是非この機会にご交流いただき、今後の皆様のご参考としていただければ幸いに存じます。
本日はおめでとうございます。

 

 

前田一郎日系社会委員長は２０１０年１０月２日午後３時からにブラジル日本文化福祉協会（木多喜八郎会長）主催の｢第４回文協大総合美術展｣のオープニングセレモニーに出席、同美術展の一般公開は１０月３日から１７日まで、開場時間は月曜日から金曜日は正午から午後６時、週末は午前１０時から午後６時、最終日の１７日は午前１０時から午後３時、１２日は祭日のために閉館される。

2011年－2012年度の理事・監事選挙の開票を今日午前10時から商工会議所会議室で行った。理事選挙の開票にあたっては中村敏幸選挙管理委員会委員長、山田唯資同委員、藤井敏晴同委員、監事選挙管理委員会の米倉立二郎委員長、林恒清委員、西岡勝樹委員、および事務局から平田藤義事務局長以外に柴田千鶴子事業班主任、日下野成次総務担当、中森アリッセ・アシスタントが開票作業に加わった。理事選挙には30理事に対して34社（者）、監事選挙には補欠を含めて6人が立候補、結果の発表は10月8日の臨時総会で発表予定。

左から藤井敏晴監事/中村敏幸監事長/山田唯資監事

左から2011/2012年度監事選挙管理委員会の林恒清委員/米倉立二郎委員長/西岡勝樹委員

開票風景

在ブラジル大使館総務総括班長の高杉公使参事官及び同大使館経済総括班長の今西参事官が各々着任、2010年9月27日にサンパウロ総領事館で業界の主要課題等や日伯貿易投資促進委員会に向けて、ジェトロ・サンパウロセンターの澤田吉啓所長、深瀬聡之次長、加藤秀雄領事、平田藤義事務局長が参加して意見交換を行った。