電気電子部会に9人が参加して業種別部会長シンポの発表資料作成

電気電子部会(松田雅信部会長)が2010年8月3日午後5時から6時30分まで9人が参加して開催、17日の業種別部会長シンポジウムの発表資料作成で意見の交換を行った。

ワールドカップ開催を前にテレビが爆発的に売れたが、ブラジル選抜が決勝トーナメントで早々と敗戦したために、メーカーでは大量の在庫を余儀なくされているが、工業製品税(IPI)の減税政策の中止で白物家電の在庫も増加している。

また大統領選の行方、物流インフラ問題、空港の混乱、船舶のスペース不足、コストダウン、IT部門の強化、設備投資、ブロードバンド需要、製品ラインアップ、レアル高の為替、キャッシュフローの適正化、人材育成、内部管理強化3G周波数帯入札、金利の動向などが話題となった。

出席者は松田部会長(パナソニック)、三好副部会長、篠原副部会長(パナソニック)、小池氏(エプソン)、綿貫氏(村田製作所)、倉橋氏(パナソニック)、田島氏(サンヨー)、黒木調査員(サンパウロ総領事館)、平田事務局長

17日の業種別部会長シンポジウムの発表資料作成で意見交換 (fotos Rubens Ito/CCIBJ)

左から三好副部会長/松田部会長(パナソニック)/篠原副部会長(パナソニック)

建設不動産部会は業種別部会長シンポの発表資料作成のために開催

建設不動産部会(鈴木ワグネル部会長)2010年8月3日午前9時から11時まで8人が参加して、業種別部会長シンポジウムの発表資料作成のために開催、国内経済が好調に推移して、また連邦政府の”私の家、私の暮らし”プロジェクトや住宅ブームのために、エンジニア不足、サラリーや資材の上昇、不動産価格や土地の値上がり、良質な労働者不足など非常に経営面で困難をきたしていることが多くの参加者が指摘していた。

参加者は林副部会長(戸田建設)、南副部会長(デニブラ)、鈴木氏(デニブラ)、米田氏(CGCジェオテクニア&コンスツルソン)大滝氏(ホス建設)、西村氏(YKK),黒木調査員(サンパウロ総領事館)、平田事務局長

業種別部会長シンポジウムの発表資料作成で意見交換 (fotos Rubens Ito/CCIBJ)

機械金属部会に18人が参加して業種別部会長シンポの発表資料作成

機械金属部会(西岡勝樹部会長)は2010年8月2日正午から午後2時まで18人が参加、17日に業種別部会長シンポジウムの発表資料作成のために、参加者は上半期の回顧と下半期の展望についてそれぞれ発表した。

上半期の回顧ではブラジル経済が好調に推移して大半の企業の業績が回復、IPI減税政策の駆け込み需要、高速鉄道やモノレールの建設、デジタルテレビ放送、鉄鋼需要の回復、設備投資、BP油田の原油漏洩事故、ペトロブラスの大型投資、回復が遅れている二輪販売、在庫削減などが話題となった。

下期の展望ではレアル通貨の動向、堅調な国内需要、設備投資の増加、岩塩層下原油開発、ペトロブラス関連大型商談、業界再編、エタノール需要の回復、大統領選挙の行方、高速鉄道入札、ワールドカップやオリンピック向けインフラ整備などで意見の交換が行われた。

参加者は西岡部会長(日立)、岡村副部会長(メタルワン)、大井副部会長(前川製作所)、原口氏(CBC重工業)、根本氏(日立工機)、浅井氏(コマツ)、田中氏(京セラ)、駒形氏(MCC),西岡氏(三菱重工)、原田氏(ミツトヨ)、宮崎氏(MMCメタル)、大沢氏(OSG),川名氏(NSK),栗原氏(個人会員)、北原氏(ヤンマー)、岸氏(ユシロ)、黒木調査員(サンパウロ総領事館)、平田事務局長

業種別部会長シンポジウムの発表資料作成で意見交換

左から大井副部会長/西岡部会長/岡村副部会長

化学品部会は業種別部会長シンポジウムの発表資料作成などで開催

化学品部会(大澤巌部会長)は2010年7月29日午後4時から6時まで業種別部会長シンポジウムの上期の回顧と下期の展望の資料作成で参加者全員が作成した資料を発表、また2012年以降の輪番制による新組織体制のくじ引きを実施した。

上期の回顧では大半の参加企業の売上/利益とも増加、要因として好景気/景気回復、レアル高の為替、マーケットシェアの拡大、在庫整理、綿作作付面積増加、農業関連クレジットの増加、新製品投入、不良債権の減少、生産効率改善によるコストダウン、内需の回復などがプラス要因となったが、製品価格の減少、欧米メーカーの投資拡大、法改正による規制強化、ジェネリック製品やアジア違法製品との競合、レアル高の為替による原材料価格の上昇がマイナス要因となった。

下期の展望では大半が売上/利益とも増加を見込んでおり、クリスマス商戦、セールスプロモーション、レアル為替の安定、マーケットの拡大、新規投資増加,コモデティ価格の上昇、綿作作付面積の増加、農薬需要の増加、自動車産業の好調持続、内需拡大、コストカットの継続などがプラス要因に作用すると予想、しかしレアル安によるコストアップ、国内経済の大幅な過熱、為替変動に対する不安、業界再編による大手企業のマーケットシェア拡大、ジェネリックやアジア慰労製品との競合、天候不順、人件費などの上昇顧客からの値下げ要求圧力、大統領選の結果などがマイナス要因として意見が交わされた。

参加者は大澤部会長(ダイカラー)、松尾副部会長(住友化学)、佐野副部会長(パイロットペン)、滝沢副部会長(久光製薬)、松下氏(住友化学)、大久保氏(イハラブラス)、江口氏(K-I ケミカル)、町井氏(日曹)、奥村氏(大塚化学)、村上氏(双日)、古田氏(スリーボンド)、佐々木副領事(サンパウロ総領事館)、平田事務局長

業種別部会長シンポジウムの発表資料作成で盛んに意見交換 (fotos Rubens Ito/CCIBJ)

左から村上氏(双日)/滝沢副部会長(久光製薬)/大澤部会長(ダイカラー)

運輸サービス部会に13人が参加して、業種別部会長シンポの発表資料を作成

運輸サービス部会(畠山研治部会長)に13人が参加して、2010年7月29日正午から午後2時まで業種別部会長シンポジウムの発表資料を作成のために開催、参加者が今年の上期の回顧と下期の展望についてそれぞれ発表した。

上期の回顧ではブラジル国内経済の回復に伴って、コンテナ不足、港湾ターミナスのインフラ整備の遅れ、鉄鉱石のスポット価格の推移、不定期船やケープサイズマーケットの変動、港湾や空港での貨物の停滞、携帯電話会社の再編などが話題となった。

下期の展望ではアジアからの輸入、レアル通貨の為替の変動、新規参入による過当競争、不透明な中国の鉄鉱石需要の先行き、貨物スペース不足による運賃高騰、鉄鋼業界の設備投資再開、大型インフラ投資、遅れているインフラ整備によるブラジルコストの上昇などについて意見の交換が行われた。

また部会長シンポジウム後の新体制として部会長に岐部ルイス氏、副部会長として和田亮氏並びに今井達也氏を選出した。

参加者は畠山部会長(K Line)、小西副部会長(JAL)、谷口副部会長(栄進)、寺元氏(商船三井)、和田氏(日通)、足立氏(NTT)、今井氏(NYK Line),井上氏(ブルーツリー・ホテル)、森田氏(Sankyu)、岐部氏(UBIK)、山下氏(ヤーコン)、黒木調査員(サンパウロ総領事館)、平田事務局長

参加した部会員が業種別部会長シンポジウムの発表資料作成で意見交換 (fotos Rubens Ito/CCIBJ)

左から 小西副部会長(JAL)/畠山部会長(K Line)/谷口副部会長(栄進)


 

平田事務局長が日伯文化社会統合協会の評議員会合に参加

平田藤義事務局長が2010年7月26日午後5時から文協2階で開催された日伯文化社会統合協会(レナット・ケンジ・ナカヤ理事長)の評議員会合に出席、当協会は日系主要5団体(会議所、文協、県連、援協、アリアンサ)によって2006年設立され、当初の目的はブラジル日本移民百周年記念の諸行事の資金調達 当協会をOSCIP(民間組織公益団体)としてブラジル法務省に登録、今後は日本とブラジルの間での文化、社会、教育及び環境の分野に関する活動やプロジェクトを展開する事を目的としている。

労働問題研究会は会場一杯の54人が参加して開催

企業経営委員会(林恒清委員長)の労働問題研究会が2010年7月22日午後4時から6時まで会場一杯の54人が参加して開催、進行役は山内正直副委員長が担当した。

初めにFerreira Rodrigues Sociedade de Advogadosのヴォルネイ・フェレイラ・パートナーが「労働検察庁と民事訴訟問題に対処する方法」「電子タイムレコーダーに関する労働省令第1510/09号:人事課の考慮し実行すべき要点」と題して、企業は従業員に労働時間変更の強要、出社並びに退社の自動登録、労働時間登録の時間制限などは厳しく禁止され、実労働時間の報告義務、印刷機の機能付タイ ムカード、従業員が実際の時間(時/分/秒)を確認できる時計付、時間の変更や削減できないメモリー付、検査員がメモリーの内容がコピーできるUSBコネ クター付タイムカードの設置を義務付けている。

企業はインターネット経由で設置したタイムカードのモデル、シリアルナンバー、ソフトなどの情報提供を義務付け、実労働時間の不正防止などで設置を義務付けているが、分/秒単位の記録の必要性、企業規模に関係ない義務など多くの疑問点が解決されておらず、また南大河州やリオ州の労働組合は裁判所に設置中止を申請して義務付けに反対していると説明した。

Deloitte Touche Tohmatsuのロサノ・ジアン・進出企業駐在員・租税コンサルタントマネージャーは「SPLIT PAYROLL:ブラジル企業による日本での人件費(給料)償還の問題(CHARGE BACK)」と題して、コンセプト、チャージバックの為替、税制、労働法や社会保障院への納付金の問題点、送金に関する所得税などについて説明した。

左からDeloitte Touche Tohmatsuのロサノ・ジアン・進出企業駐在員・租税コンサルタントマネージャー/Ferreira Rodrigues Sociedade de Advogadosのヴォルネイ・フェレイラ・パートナー/山内正直副委員長 (fotos Rubens Ito/CCIBJ)

会場一杯の54人が参加して開催


 

2010年第2四半期の業務・会計監査で監事会開催

2010年の第2四半期の業務・会計監査が2010年7月21日正午から2時まで監事会から中村敏幸監事会議長、山田唯資監事、藤井敏晴監事、財務委員会から米倉立二郎委員長が参加して開催された。

初めに平田事務局長からこの期間中の業務の推移について説明、次いで会計事務所が作成し、提出した貸借対照表、損益それに事務局が準備して米倉委員長並びに常任理事会によって承認された月別会計種目別収支明細書、予算、実績対比表、財産目録、会費滞納現況表並びに2010年の第2四半期の各委員会や部会の予算と実績について、逐一会計担当職員も加えての事務局サイドからの報告があり、それに対する監事側からの質問など相互間で活発な討議が行なわれて審議された結果、監事会は「2010年の第2四半期の会議所の業務の遂行と会計処理は適正であったこと」を承認した。

監事会は慣例に従い各四半期を締めた後3ヶ月おきに開催され、事務局からは平田藤義事務局長、エレー ナ・ウエダ会計担当、日下野成次総務担当が参加した。

第2四半期の業務・会計監査をする監事会の参加者 (fotos Rubens Ito/CCIBJ)