日本商工会議所

ブラジルを訪問中の小沢鋭仁環境大臣が２０１０年７月１９日にペトロブラス本社を訪問、ジョゼ・ガブリエリ・デ・アゼヴェード社長がバイオ燃料に対する事業などについて説明した。

ガブリエリ社長はバイオ燃料の生産能力増加や国内消費並びに輸出に対応するための輸送ロジスティックについて説明、”わが社はサステナビリティと環境問題に取り組んでいるエタノール生産のトップ企業と共同で、国際市場での競争力を高めるためにアルコールパイプラインを建設中”であると説明した。

同社長はペトロブラスと日本アルコール販売は共同出資で日伯エタノール社を設立、東京都市圏でのエタノールのガソリン混入比率３%のE3利用の経済性や技術について説明、一方、小沢大臣はペトロブラスが買収した南西石油並びに日伯エタノール社との日本全国でのエタノール販売計画の重要性を強調した。

小沢大臣はエタノール事業に関するイニシアチブ並びにペトロブラスがエタノール事業部門で資本参加しているグアラニーグループのヴェルテンテ工場に対して称賛、また小沢大臣は”日本政府は２０２０年までにエタノールのガソリン混入率を１０%に引上げる可能性を検討している”と説明した。

また小沢大臣はブラジル産エタノールの輸入関税の低減、日本での代替え燃料使用を促進するために、化石燃料の輸入関税の引上げの検討などについても説明した。

小沢大臣との会合にはペトロブラス国際部のジョージ・ルイス・ゼラダ取締役、バイオ燃料部門エタノール担当のリカルド・カステロ・ブランコ取締役、環境・安全部のリカルド・アゼヴェード上級マネージャー、日伯エタノールの寺部国行副社長、在リオデジャネイロ総領事館の荒川吉彦総領事などが参加した。 (出所: Agência Petrobras).

左から握手する小沢鋭仁環境大臣/ペトロブラスのジョゼ・ガブリエリ・デ・アゼヴェード社長(fotos: Agência Petrobras)..

中央は握手する小沢鋭仁環境大臣/ペトロブラスのジョゼ・ガブリエリ・デ・アゼヴェード社長

 

環境分野においても新興国の存在感が高まる中、小沢鋭仁（さきひと）環境大臣は再生エネルギー（エタノールなど）の先進国ブラジルと関係強化を目的に１８日来聖した。２０日までの３日間、ブラジリアやリオも訪問。

小沢環境大臣には角倉一郎秘書官、鳥居敏男自然環境局・生物多様性地球戦略企画室長、星野裕樹地球環境局・地球温暖化対策課長補佐が同行、在サンパウロ総領事館から小林雅彦首席領事、加藤秀雄領事も加わり、会議所メンバーと環境分野にとどまらず日伯経済の現状と将来課題についても幅広く意見交換を行なった。

米中２カ国で世界のＣＯ２排出量の４０％、世界の削減努力を前提にしたＣＯＰ１５における日本の削減目標２５％、次回ＣＯＰ１０の名古屋開催について、ブラジルの環境ライセンス認可状況、深海油田開発の現状、エタノール生産とサトウキビ耕作面積のポテンシャルと安定供給、日本におけるＥ１０基準への動向とそのビジネス環境整備、日本企業の海外シフトによる空洞化および雇用、日本企業の国際競争力、独占禁止法、大企業のＭ＆Ａ、世界の社会インフラ整備に官民連携の促進強化、日伯間のパートナーシップ構築、大統領選の行方と経済政策等が主な内容。

会議所からは中山立夫会頭（三井物産執行役員兼ブラジル三井物産社長）、杉山俊美副会頭（南米新日鐵社長）、近藤正樹副会頭（伯国三菱商事社長）、江上知剛（ブラジル双日社長）、平田藤義事務局長が参加した。

 

食品部会は8月17日に開催される業種別部会長シンポジウムの発表資料作成のために2010年7月15日午後2時から8人が参加して開催、参加者はそれぞれ2010年の上期の解雇並びに下期の展望について発表、上期の回顧では、ブランドの認知度を上げるためのイベント開催、輸入に有利な為替新規参入による更なる競合、粗糖価格の高騰、新製品の市場投入、第1四半期の大幅なGDPの伸び率、好調な内需、在庫調整などが話題となった。

下期の展望では北東部や中西部での販売増加、ボルサファミリアの継続や最低賃金の大幅な増加、低価格帯商品、主要原材料の価格の上昇、コストダウン、マーケットシェアの拡大、インフレ懸念、税金の前払い制度などが話題となった。

また齋藤孝之部会長の帰国に伴い後任には高藤悦弘部会長（味の素）、大野恵介副部会長（三栄源）、河野敬副部会長（イグアスーコーヒー）が選出された。
参加者は高藤悦弘部会長（味の素）、大野恵介副部会長（三栄源）、岡橋亮輔氏（東山農産加工）、吉川卓志氏（ブッフェ・コロニアル）、天野一郎氏（ヤクルト）、森廣光昭氏（日清味の素アリメントス）、松田仁典氏（MNプロポリス）、平田藤義事務局長

業種別部会長シンポジウムの発表資料作成で意見交換 (fotos Rubens Ito/CCIBJ)

 

7月の懇親昼食会は2010年7月16日正午過ぎから午後2時までマクソウド・ホテルに125人が参加して開催、通信省のロベルト・ピント・マルチンス次官が「デジタルテレビ普及における日伯間の協力」と題して講演を行った。

司会は平田藤義事務局長が務め、初めに特別ゲストの通信省のロベルト・ピント・マルチンス次官、サンパウロ総領事館の小林雅彦首席領事、大阪・サンパウロ姉妹都市協会の岡田茂男会長を紹介した。

連絡事項では平田事務局長が2010年下期業種別部会長シンポの開催日変更として、会員になった連邦貯蓄金庫（Caixa）と送金業務などで提携している磐田信用金庫が表敬訪問した際に、日本から中小企業ミッションが来伯するが、是非、部会長シンポに参加したいと強い要望があったことなどが開催日変更につながったと説明、また活発に活動している環境委員会が10月22日に植林ツアーを計画しているために、是非、参加して下さいと案内した。

3分間スピーチでは大阪・サンパウロ姉妹都市協会の岡田茂男会長は同姉妹都市協会の紹介として1969年にサンパウロトと大阪は姉妹提携して41周年、青少年の健全育成を祈念し製作した「みおつくしの鐘」のレプリカ（「愛の鐘」）を東洋街のあるリべルダーデ広場近辺に贈呈を予定、また6月の総会で会長に選任されて、会員数の3倍増を目標にしているために、大阪に本社や支社のある企業への入会を要請した。

続いてQuickly Travel社のセルジオ・マサキ・フミオカ取締役は2010年版ホテルダイレクトリー出版について、第1回目のダイレクトリーは非常に好評であり、今回の改訂版はホテルの写真の更新、住所、メールアドレス、電話番号、イベント会場の内容の紹介、格安ホテルの料金も掲載して最適なホテルが選べるようになっていると紹介した。

ジェトロ・サンパウロセンターの佐々木光元所長の後任としてブラジル勤務の経験のある澤田吉啓所長が着任挨拶を行い、新入会員紹介ではSouza,Cescon,Barrieu&Flesch Advogados社のカシオ・ナムール氏がパワーポイントで自社を紹介、続いてアジアデスク担当の中国大連出身で長年に亘って日本で勉強した弁護士の秦小梅女史が素晴らしい日本語でアジアデスクについて説明した。

通信省のロベルト・ピント・マルチンス次官が「デジタルテレビ普及における日伯間の協力」と題して講演、1895年には日本とブラジルの間で「日伯修好通商航海条約」が締結、2008年は日本移民100周年と両国関係は100年以上に亘って非常に友好関係があり、1950年代には日本企業のブラジル進出の第一波が始まり、ウジミナスなどの製鉄業、石油化学や繊維関連企業が投資を開始、1990年代から自動車メーカーが進出、また日本企業は企業買収ではなくて、ブラジル企業とパートナーを組むから歓迎されると説明した。

1990年代に日本ではアナログハイビジョン試験放送開始、2000年にデジタル衛星ハイビジョン(BS-hi)を開始したことでテレビのデジタル化推進、2003年からブラジルは日本/米国/ヨーロッパの地上波デジタル放送技術の比較を検討開始、日本のISDB-T方式は欧州の「DVB-T方式」や米国の「ATSC方式」に比べ、電波障害や干渉に強く、移動時でも受信が良好であるといった技術的な優位性がある点やワンセグ放送とハイビジョン伝送を1つの送信機で伝送でき、全体のコストを抑えられるといった利点から2007年にブラジルが採用を決定した。

日伯方式をすでに採用している国はペルー、アルゼンチン、チリ、ヴェネズエラ、エクアドル、コスタリカ、パラグアイ、ボリビア並びにフィリピンであり、ウルグアイ、コロンビアは採用の可能性が残されており、またアフリカの南部アフリカ開発共同体（SADC）での採用でも両国はミッション派遣などで協力していると結んで講演を終えて、近藤正樹副会頭から記念プレートが贈呈された。

懇親昼食会に先立って午前11時から11時30分まで臨時理事会を開催、近藤正樹会頭代理が2010年度常任理事補充選挙開始挨拶、中村敏幸選挙管理委員長が選挙方法を説明、 近藤会頭代理が候補者の澤田吉啓新常任理事を挙手による選挙で満場一致で承認、定款ならびに選挙規則改定案の件について説明、挙手により改定案が承認され、正午から始まった臨時総会では総務委員長の近藤会頭代理　定款ならびに選挙規則改定案の件の承認は満場一致で承認された。

通信省のロベルト・ピント・マルチンス次官が「デジタルテレビ普及における日伯間の協力」と題して講演 (fotos Rubens Ito/CCIBJ)

左から記念プレートを贈呈する近藤正樹会頭代理/ロベルト・ピント・マルチンス次官

125人が参加した懇親昼食会の様子

右から3人目の講演者である通信省のロベルト・ピント・マルチンス次官と記念撮影

平田藤義事務局長は2010年7月16日午後6時からリデルダーデ区のサンパウロ州電気労連ホールに300人が参加して開催されたヤマトグループ（高木和博代表）の創立20周年記念パーティに出席、ヤマトグループは20周年事業として同区にカレー店、日本酒専門店などで構成される日本食フードコートのオープンを予定している。

日伯法律委員会（松田雅信委員長）の月例会が2010年7月15日午後4時から6時過ぎまで40人が参加して開催、司会はクラウジオ・ヤノ副委員長が担当した。

初めにHONDA, ESTEVÃO ADVOGADOSのレイナルド・ゲレーロ・ジュニオール間接税コンサルタント部門マネージャーが「繊維産業に関する商品流通サービス税（ＩＣＭＳ）：55.652/2010号命令の改正後の変更点、審議事項と今後の変更」について計算方法、税率、変更点、注意事項などについて説明、KPMG AUDITORES INDEPENDENTES国際租税部門のファビアナ・アルメイダ・ペレイラ・シニア・マネージャーが「1037/2010号訓令：タックス・へイヴン・リストの改訂」についてコンセプト、移転価格税制との関係、スイス並びにオランダはタックス・へイヴンから除外、資金洗浄などについて説明した。

PRICEWATERHOUSECOOPERS AUDITORES INDEPENDENTESのアナ・クリスチーナ・メデイロ・パートナーが「移転価格税制： 478/09号暫定措置令の廃案の影響についての考察」ではマージン率の設定、今後のシナリオ、増税などの可能性について説明、DELOITTE TOUCHE TOHMATSU 租税部門のカロリーナヴェルジネリ・シニア・マネージャーが「ＳＰＥＤ（税務及び会計デジタル簿記の公共システム）- 次のステップへ」について、e-CIAPのCモデル並びにDモデルの採用している州、e-Lalur 並びにFCONT、 e-FOPAG、第2世代の電子ノッタフィスカルなどについて説明した。

左から4人は発表者/5人目はクラウジオ・ヤノ副委員長/右端はロベルト・コウチヤマ副委員長 (fotos Rubens Ito/CCIBJ)

 

40人が参加した法律委員会の月例会

 

日時：７月８日（木）１９：００～２０：３０

場所：ブラジル日本語センター（Centro Brasileiro de Língua Japonesa）
Rua Manoel de Paiva 45, Vila Mariana
（地下鉄　Ana　Rosa　駅下車徒歩2分）

デーマ：「日立の交通ビジネスとブラジルの鉄道事情」
HITACHI Brasil Representações Ltda. 所長　西岡　氏

 

 

日本精工（NSKブラジル）は日本本社から大塚紀男社長を迎えて、2010年7月7日午後7時30分からチボリ・ホテルに240人が参加して創立40周年記念パーティを開催、商工会議所からは中山立夫会頭、平田藤義事務局長が参加した。

挨拶に立った大塚社長は日本精工のスザノ工場は日本以外では初めての海外工場であり、同社の顧客、部品供給企業やパートナー、またサンパウロ州工業連盟、（Fiesp）,サンパウロ州工業センター、ブラジル日本商工会議所、ブラジル紙・パルプ技術協会（ABTCP）のお陰や協力で40周年記念を迎えられたと感謝の意を述べた。

2008年には100年に一度の世界金融危機が発生して欧米や日本では回復が遅れているが、ブラジルは内需拡大でいち早く金融危機から脱出、今年のGDP伸び率は6.0%以上が見込まれていると説明した。

ブラジルはラテンアメリカの最も大きな国で、色々な人種で構成される世界5位の経済規模を誇り、豊富な天然資源、農業、広大で耕作可能な土地、豊富な水力、昨年の自動車販売は中国、米国、日本並びにドイツに次いで5位であり、中低所得層の購買力の向上、巨大な国内消費市場、2014年のワールドカップ、2016年のオリンピックと世界的イベントが目白押しで世界中から注目されている。

日本精工ではローコストで付加価値の高い商品を提供するために切磋琢磨して、スザノ工場の生産性を高めるために2008年に設立したブラジルテクノロジーセンター（BTC）で研究を継続、日本精工にとってブラジルは大きく伸びるための重要なマーケットとなっている。皆さんのご協力やご支援により日本精工はブラジルの鉱工業の発展に寄与していくことで努力を続けていくと挨拶した。

                 

左から日本精工の大塚紀男社長/中山立夫会頭/平田藤義事務局長/NSKブラジルの村田一成社長 (fotos Rubens Ito/CCIBJ)

70周年記念集編纂を担当しているサンパウロ新聞社の鈴木雅夫社長が2010年7月2日に600ページに及ぶ記念集ドラフト改定版を持参、平田事務局長に手渡し、今後、会議所70周年委員会のメンバーが最終的に査読、精査などを予定している。

左から600ページに及ぶ70周年記念集のドラフト改訂版を受取る平田藤義事務局長/手渡す鈴木雅夫社長 (fotos Rubens Ito/CCIBJ)

010年7月1日に在ブラジル日本国大使館の宮下匡之参事官が帰国を目前に控え、会議所関係者と在任中の印象的な回顧と今後の更なる官民連携強化に向け意見交換が行われた。

宮下参事官は約３年前に着任、常に島内大使を総務的な立場からも献身的に支え日伯関係強化に多大に尽力。特に経済の分野では会員企業関係者との接触の機会が多く、当所が年２回、一般にも公開する業種別部会長シンポジュームには経産省の中南米室長、米州課長をはじめ大勢の政府関係者を伴い連携参加。

さらに年１回の全伯地域の日系６会議所を交えた大使館主催による官民合同会議や日伯両国政府のハイレベル協議に民間を加えビジネス環境改善に向けた貿易投資促進合同委員会の企画・開催、又そのフォローアップの立役者を勤めた。

歴代参事官の中で最も会議所訪問回数が多く最後の帰国表敬挨拶の際は事務局職員と一緒に記念撮影、別れを惜しんだ。今後も引き続き日本におけるブラジル応援団の一人として又本省での活躍に期待したい。（以上平田事務局長談話）

丁寧に職員一人一人に帰国挨拶をした在ブラジル日本大使館の宮下匡之参事官と記念撮影