日本商工会議所

サンパウロ州工業連盟（Fiesp)で「ブラジル－イタリア新パートナー戦略」セミナーが2010年6月29日午前8時30分から正午過ぎまでイタリアのシルビオ・ベルスコーニ首相、ルイス・イナシオ・ルーラダ・シルヴァ大統領、両国の1,000人以上の企業家などが参加して開催、べルスコーニ首相はルーラ大統領の指導力のもとでブラジルの奇跡的な経済発展でブラジルの将来が非常に明るくなってことを称賛した。

またルーラ大統領はドーハラウンド、保護貿易、自由貿易協定などの問題を指摘、Fiespのベンジャミン・ステインブルック会長代行はルーラ大統領が世界金融危機後の経済刺激政策採用による内需拡大による経済成長などで、3,000万人のブラジル人が消費レベル層入りをした点を強調した。

ブラジルのミゲル・ジョージ開発相並びにイタリアのアドルフォ・ウルソ経済開発相は今後のメルコスールとヨーロッパの貿易パートナシップの進展、両国の投資拡大などについて講演、ジョージ開発相は社会経済開発銀行（BNDES）の調査によると2013年までのインフラ、鉱工業や建設部門への投資は7,350億ドルに達すると説明した。

またジョージ開発相はインフラ整備部門への投資は4,770億ドル、建設部門への投資は2,580億ドル、そのうち1,000億ドルは2014年開催のワールドカップ、2016年開催のオリンピック向けの投資に向けられる。

ジョージ開発相はペトロブラス石油公社は2020年までの岩塩層下石油・天然ガス開発を中心に資本財やサービス部門への投資は4,000億ドルに達すると予想、また、今年のブラジルのGDPの伸び率が6%から6.5%に達するために、イタリアの企業にとっては大きなチャンスになると講演を終え、またセルソ・アモリン外務省も参加、商工会議所からは平田藤義事務局長が参加した。

 

コンサルタント部会（都築慎一部会長）主催の「内部監査」セミナーにロドリゴ・ラポーゾ　プライスウォターハウスクーパーズパートナーを講師に招いて２０１０年６月２４日午後４時から５時過ぎまで２９人が参加して開催した。

初めにラポーゾ講師は内部監査部門の目的、権限および責任、基本規程の策定、業務効率、ディスクロージャー精度、不正防止の予防、法令遵守、コンプライアンス、方針書・手続書 監査スタッフの確保と育成 ツールの活用、内部監査のアウトソーシング、IT監査、監査監督、監査要員確保、スタッフの研修について概略を説明した。

企業経営にはさらなる効率化と付加価値の増大が求められる一方で、複雑化するビジネスリスクに対し、コーポレートガバナンスの強化が重点課題となってきており、内部監査には従来のチェックおよびコンプライアンス機能に加えて事業戦略を遂行するための管理体制（内部統制）を整備・運用することが要求されてきていると説明した。

監査マニュアルには内部監査部門の基本規程には組織内の他部門との関係を説明した方針書、内部監査部門の組織図、個人の責任の明確化、承認権限委譲の指針、監査調書保持に対するファイル・システム説明、研修及び教育プログラム等が明確に記載されていなければならないと説明した。

左から講師のにロドリゴ・ラポーゾ　プライスウォターハウスクーパーズパートナー/都築慎一コンサルタント部会長 (fotos Rubens Ito/CCIBJ)

29人が参加した「内部監査」セミナー

 

日本移民102周年の6月18日午後1時30分から文協記念講堂で開拓先亡者追悼大法要が開催されて350人が参加、ブラジル日本商工会議所からは平田藤義事務局長が参加した。

平田藤義事務局長が2010年6月18日午前10時30分からイビラプエラ公園内のブラジル日本移民開拓戦没者慰霊碑前で行われた、ブラジル日本移住開拓戦没者慰霊法要に参加した。

企業経営委員会（林　恒清委員長）の労働問題研究会に20人が参加して2010年6月17日午後4時から6時過ぎまで開催、進行役は山内正直副委員長が務めた

初めにBoyden do Brasil Ltdaのジョエル・ガルビ取締役が「新たなるステージに向かうブラジル」と題して、ブラジルのエグゼグチブの特徴、BRICｓ諸国で最も安定した政治、2014年のワールドカップや2016年のオリンピック開催に対するインフラ部門の投資や高速鉄道建設、岩塩層下の膨大な埋蔵量の原油、世界の食糧供給、豊富な天然資源、健全な銀行システム、コントロールされたインフレなど世界がブラジルに注目しており、テロや宗教戦争のない多民族国家、ブラジルのエグゼクチブはいろんな危機を乗り越えてきて柔軟な思考を持ち合わせているために、世界の大企業の経営者がヘッドハンティングを狙っていると説明した。

続いてKanamaru & Crescenti Advogados e Consultoresのラッケル・ガルシア・ドス・サントス訴訟部門コーディネーター並びに同社のカルロス・スウインゼケル弁護士は「労働契約の要点」と題して、労働契約の重要性、90日間の試用雇用、従業員と合意での雇用契約の変更、労災や雇用契約の停止に対する異議の申し立てなどについて説明した。

左からBoyden do Brasil Ltdaのジョエル・ガルビ取締役/山内正直副委員長

(fotos Rubens Ito/CCIBJ)

 

左からKanamaru & Crescenti Advogados e Consultoresのカルロス・スウインゼケル弁護士/山内正直副委員長/ラッケル・ガルシア・ドス・サントス訴訟部門コーディネーター

20人の参加者は熱心に講演を聞いていた

平田藤義事務局長は2010年6月16日午前9時30分から11時まで聖市アクリマソン区で開催された、サンパウロ州石油化学工業組合（Sinproquim)主催による顕著な経済学者のマイルソン・フェレイラ・ダ・ノブレガ元財務相の講演会「ブラジル政治経済の見通し」に参加した。

6月の懇親昼食会は2010年6月11日正午から100人が参加してブッフェ・コロニアルで開催、Electra Power Geração de Energia社のヴァウモール・アウヴェス社長が「再生可能エネルギーによる発電 : コスト削減と環境保護への貢献」と題して講演した。

初めにアウヴェス社長は代替えエネルギーに関する同社のミッション、ビジョン、組織、歴史などについて説明、クリーンエネルギー分野ではパイオニアでありリーダー、小型発電所分野では初めてのカーボンクレジットに認定、クリーンエネルギー分野では28％のマーケットシェアを擁していると説明した。

2005年から8小型水力発電所建設して発電量は32メガワット、59プロジェクトに参加、2014年には539メガワットの発電能力を予定、今後のブラジルの代替えエネルギー事業や小型風力発電事業や配電事業にも参加を予定、エネルギー入札や電力エネルギーの種類などについても説明した。

また特別スピーチとして産業技術総合研究所（AIST）バイオマス研究センターの坂西欣也氏が「日伯共同によるセルロース系エタノール開発プロジェクト」についてサトウキビのバガスや枯葉などの非食用資源からエタノール生産技術の確立で更に公立的なエタノール生産システムの確立、プロジェクトの概要、プロセス、研究体制、科学技術振興機構（JST）からの委託研究、国際協力機構（JICA）のＯＤＡ事業などについて説明した。

懇親昼食会の司会は平田藤義事務局長が務め、初めに講演者のElectra Power Geração de Energia社のヴァウモール・アウヴェス社長、サンパウロ総領事館の大部一秋総領事を紹介、3分間スピーチではプリモ・フイルム社のマチアス・マリアニ取締役、パウロ・パストレーロ監督がサンパウロ州マリリア市近くのオスカール・プレザーニ市グラミーニャ地区の日系4世代の物語であるドキュメンタリー映画「時折」について説明、資金協力を依頼した。

2006年5月に着任した日清紡の金原彰社長が帰国挨拶、後任の田邊義雄社長が着任挨拶、ジェトロ・サンパウロセンターの佐々木光所長が帰国挨拶、新入会員紹介ではシティバンクの伊澤裕代表、ヴェイラノ法律事務所のルイス・ユキオ・ヴァタリ代表が挨拶を行い、中山立夫会頭から会員証が手渡された。

ヴァウモール・アウヴェス氏のプレゼン資料はこちら→ Apresentação da Palestra

左からElectra Power Geração de Energia社のヴァウモール・アウヴェス社長/中山立夫会頭/大部一秋総領事 (fotos Rubens Ito/CCIBJ)

左から近藤正樹副会頭/ヴァウモール・アウヴェス社長/中山立夫会頭/平田藤義事務局長

懇親昼食会の様子

春の叙勲伝達式が2010年6月10日午後3時からサンパウロ総領事公邸で行われて、能登オズワルド・クルース日伯文化協会会長として教会の発展及び邦人の団結、安定に貢献した西谷博氏に旭日双光章の勲章と勲記が伝達された。

また西谷さんは鳥取県郷土芸能「鳥取シャンシャン傘踊り」の継承、普及に貢献、元カルモ講演桜イペー植樹委員会会長として桜並びにイペーの植樹活動にも貢献、ブラジル日本商工会議所から平田藤義事務局長がお祝いに駆け付けた。

 

日時　2010年6月10日午後7時から8時30分

開催場所　ブラジル日本語センター

デーマ：「いよいよ目前に迫ったサッカーワールドカップ」

講師　元　FC東京　河原崎氏

参加者　倉橋氏（パナソニック）、地上氏（チガミ・アセソリア・エン・セグーロス）、大塚氏（キヤノン）、唐木田氏（三井住友銀行）、大野氏（三栄源）、小西氏（JAL)、関根氏（トレンディーツリズモ）

 

 

6月の日伯法律委員会（松田雅信委員長）が2010年6月10日午後4時から33人が参加して開催、初めにVEIRANO ADVOGADOS弁護士事務所のカチ・ワタナベ・ザガッチ弁護士は「精神的損害の事業化と賠償」について、精神的損害に対する賠償金、コンプライアンスなどについて説明、KPMG AUDITORES INDEPENDENTESのマリーナ・ハルコ・モリ間接税部門マネージャーは「商品流通サービス税：サンパウロ州とリオデジャネイロ州における税制恩典」について、コンセプト、両州の税制の違い、クレジット累積クレジットの電子システムなどについて説明、BRAGA & MARAFON CONSULTORES E ADVOGADOSのジェルソン・マシャード・ゲーラ・シニア弁護士は「新たな統合ドローバック制度」について輸出インセンチブ、新旧のドローバック制の違い、商品流通サービス税（ＩＣＭＳ）免税などについて説明した。

PINHEIRO NETO ADVOGADOS事務所のレナート・カウモ弁護士は「企業活動における連邦最高裁判所（STF）及び連邦高等裁判所（STJ）の新規判定制度の影響」について、企業へのインパクトなどについて説明、ERNST & YOUNG AUDITORES INDEPENDENTES 租税部のクラウジオ・ヤノ取締役は「暫定措置472/2009号の変更点」について、Ｔｈｉｎ　Ｃａｐｉｔａｒｉzation、純益に対する納付金（ＣＳＬＬ）や法人所得税との関連などについて説明した。

講演者の皆さん (fotos Rubens Ito/CCIBJ)

33人が参加して開催