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電気電子部会（松田雅信部会長）は２０１０年６月８日午後５時からアフリカ諸国への日伯デジタルテレビ方式であるＩＳＤB-T方式導入のための日伯連携セミナー開催について意見交換した
南アフリカ、アンゴラ、ボツワナ、ナミビアおよびザンビアより構成されるタスクフォース、日伯連携セミナーの開催時期及びスケジュール、日本側主催のレセプション、会場、デモ機材や内容、費用の負担、官民一体でのＰＲ，ＳＡＤＣ招聘費などについて意見交換や確認を行った。
参加者は三好副部会長（プリモテック２１）、倉橋氏（パナソニック）、足立氏（ＮＴＴ），加藤領事（サンパウロ総領事館）、平田事務局長
中央が進行役の三好副部会長 (fotos Rubens Ito/CCIBJ)
平田藤義事務局長並びに編集部のルーベンス・イト-氏が2010年6月7日午前9時30分から正午までサンパウロ州工業連盟（FIESP）で開催された移転価格税制（TP)会議に参加、暫定令MP478号/09の現状並びに今後の予想、連邦国税庁のオタシリオ・カルタショ長官との会合が開行われた。
今年4回目の環境委員会（杉山俊美委員長）が2010年5月31日午後5時30分から6時30分まで７人が参加して開催、見学会のスケジュール、予算の見積、見学会の日程、案内状の手配、現地での通訳などについて意見の交換を行った。
杉山委員長（新日鐵）、内田副委員長（三井住友銀行）、岡村副委員長（メタルワン）、出見委員（新日鐵）、加藤領事（サンパウロ総領事館）、平田事務局長、日下野総務担当が参加した。
正面中央の杉山委員長を中心に意見交換 (fotos Rubens Ito/CCIBJ)
在日ブラジル商業会議所（ＣＣＢＪ）では駐日ブラジル大使館後援のもとに、ＣＣＢＪアワードの日本のパーソン・オブ・ザ・イヤー２０１０に三井物産の飯島彰己代表取締役社長、ＣＣＢＪアワードのブラジルのパーソン・オブ・ザ・イヤー２０１０にヴァーレ社のホジェール・アグネリ代表取締役社長を選出、５月３１日午後６時から帝国ホテル本館３階、藤の間で表彰イベントを開催した。
（プログラム）
18:00 – 19:00 受付
18:30 – 19:00 カクテルパーティ
19:00 – 19:45 ＣＣＢＪアワード表彰式
19:45 – 21:00 夕食会
21:30 閉会
（ＣＣＢＪアワードのブラジルのパーソン・オブ・ザ・イヤー２０１０のヴァーレ社のホジェール・アグネリ代表取締役社長に対して、中山立夫会頭から下記同様の祝電を送付）
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中山立夫会頭の祝電
東京都 千代田区 内幸町１－１－１ 三井物産株式会社 代表取締役社長 飯島彰己様 栄あるＣＣＢＪアワードＰｅｒｓｏｎ ｏｆ ｔｈｅ Ｙｅａｒ ブラジル日本商工会議所会頭 中山立夫 |
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左からＣＣＢＪアワードのブラジルのパーソン・オブ・ザ・イヤー２０１０のヴァーレ社のホジェール・アグネリ代表取締役社長/ＣＣＢＪアワードの日本のパーソン・オブ・ザ・イヤー２０１０の三井物産の飯島彰己代表取締役社長/小泉純一郎元総理大臣/在日ブラジル商業会議所（ＣＣＢＪ）のオズワルド・カワカミ会頭（Foto Getulio Ogashi/CCBJ)
食品部会（齋藤孝之部会長）では日清味の素アリメントス社のご好意により、同社イビウーナ工場の見学会を2010年5月25日に46人が参加して開催、秋晴れの好天に恵まれて午前8時にサンパウロを出発、予定の9時30分に工場に到着した。
齋藤社長などから工場の概況、要員体制、販売営業体制、市場成長推移、マーケットシェア、社会貢献活動、子供向け料理学校や消費者対話などについて説明、またビデオによる同社の歴史、インスタント麺やカップヌードルの販売活動、製造工程、工場の組織、就労体制などについて説明された。
引き続いて生産能力並びに頻出、製麺部門とスープ部門、品質・安全・衛生体制、品質管理並びに各種ＩＳＯの取得、安全衛生委員会の設置や活動、見学順序などが説明されて、5グループに分かれて工場を見学したが、厳しい衛生管理やオートメ化された製造工程などに参加者は感服していた。
工場内見学後は日清味の素の御好意により、美味しいフェジョアーダ、各種サラダや飲み物、デザートなどが提供されて昼食を頂いた後で、食品部会の大野恵介副部会長から齋藤社長に記念プレートが贈呈、また立派なお土産も参加者全員に配られて、思い出に残る素晴らしい見学会となった。
参加者全員で記念撮影
イビウーナ工場などについて説明する齋藤社長
左から記念プレートを贈呈する大野副部会長/受取る齋藤社長
バスに乗り込む前に参加者全員に立派なお土産を頂いた
企業経営委員会（林 恒清委員長）の労働問題研究会が2010年5月19日午後4時から6時まで40人が参加して開催、初めにParahyba Arruda Pinto Advogadosのジョゼ・ロベルト・ピントパートナー並びにパトリシア・ジオネッテパートナーが「電子タイムレコーダーシステムに関する新しい規制」について、10人以上の従業員を擁する企業は電子タイムレコーダーまたはマニュアルでの労働時間コントロール並びに労働省への情報提供が義務付けされ、今年8月21日からデーターは労働・雇用省に転送されて管理される。
新しいタイムレコーダーの価格は3000レアルから6000レアルが見込まれて零細・小企業にとっては大きなコスト負担になると説明した。
続いてHorwath RCS Auditores Independentes S/Sのマウロ・アンブロジオ氏が「社会的責任・ブラジルと世界における持続可能性（サステナビリティ）」について、ブラジルでは1994年からクバトン市の企業が社会的責任プログラムを開始、2008年には1000社以上が同プログラムを採用していると説明した。
こＣＳＲ（企業の社会的責任）とは環境保護、社会規範の遵守、地域社会への貢献、労働者保護等多岐にわたり、企 業を取り巻く社会はさまざまなステークホルダー（利害関係者）から成り立っている。
このような考え方の生まれた背景としては、一つには企業の影響力がかつてない程増大してきたという問題があり、一企業の行動如何によって、例えば途上 国の経済や地球環境に大きな影響を与えることも有り得る時代になってきている。
このような企業の大きな影響力を自社の利潤追求のためだけに行使することは利潤の源である社会環境を枯渇させ、長期的には企業自身の存続をも脅かす可能性があり、社会全体の利益とのバランスを取ることで社 会と企業が共に発展することを目指すべきだという、サステナビリティ（持続可能性）の考え方をベースにＣＳＲが求められるようになってきている説明した。
また世界的企業の活動などを説明して、ＣＳＲを採用することのバンテージ、企業の責任、社会的責任投資（ＳＲＩ），メカニズム、利害関係者(stakeholder)、コンプライアンスリスクなどについて説明した。
左からParahyba Arruda Pinto Advogadosのジョゼ・ロベルト・ピントパートナー/パトリシア・ジオネッテパートナー (fotos Rubens Ito/CCIBJ)
左からParahyba Arruda Pinto Advogados/Horwath RCS Auditores Independentes S/Sのウーゴ・アマノ氏/同マウロ・アンブロジオ氏/Parahyba Arruda Pinto Advogadosのジョゼ・ロベルト・ピントパートナー/マルコス破入副委員長
40人が参加した講習会
５月１７～１８日、日本経団連・日本ブラジル経済委員会（槍田松瑩委員長）は大手町の経団連会館で、ブラジル全国工業連盟（ＣＮＩ）と第１３回日本ブラジル経済合同委員会を開催した。ブラジル日本商工会議所は３０数年来、日本経団連とはカウンターパート関係にあり、歴代会頭の中には随時、東京会議に参加の経験がある。今回の東京会議は中山立夫会頭に加え平田事務局長も参加した。
以下平田事務局長の会議メモと談話
本合同委員会は２００７年３月、サンパウロ開催から３年ぶりの開催である。開会式は午前９時半、経団連ホールで行われ日本経団連 槍田 日本ブラジル経済委員長に続きブラジル全国工業連盟（ＣＮＩ）マスカレーニャス・ブラジル日本経済委員長およびネーベス駐日ブラジル大使ならびに島内駐ブラジル日本大使が各々挨拶した。
槍田委員長は近年日伯関係には大きな変化が見られ、世界金融危機以降、世界経済は先進国から新興国へ移行しつつあると前置き、２０１４年にワールドカップ、１６年にはオリンピックの開催など大規模なインフラ投資が目白押しの中、技術協力を含め日本が協力できる分野は多いとし、企業による技術移転が可能になるように、より一層のビジネス円滑化の重要性を説いた。各種法制度の改善を昨年からスタートした政府間レベルの日伯貿易投資促進合同委員会に期待を寄せた一方で、２日間に亘る本合同委員会会合の活発な議論の展開を望んだ。
マスカレーニャスは１９７４年に発足した日伯経済合同委員会の歴史を振り返りながらブラジルはここ２０年間に大きな変化を遂げ、特にエネルギーやインフラの分野で新しいビジネスの展開が期待できるとし、２０１０年はインフレの安定を図りながら６％の成長を予想、岩塩層下の深海油田開発の投資拡大にも言及した。近年の日伯間の往復貿易高や日本からの対内直接投資状況にも触れ、ブラジルの企業が国際化するにつれ輸出の強化や新規投資分野で個々の企業は両国政府の協力で成り立つ事を強調した。
ネーベス大使は冒頭に日伯間のGDP成長率、ブラジル５．５％、日本２％成長率予想に言及しながら日伯間に存在する非関税障壁、各種制度特に衛生検疫上の問題、ブラジル企業が日本企業とJVの際のブロクラシーの存在、ブラジルからの豚肉輸出など両国間の懸案・協議課題として挙げた。
一方、島内大使は健全なマクロ経済で運営するブラジルを褒め称え、今年は６～７％の成長、自動車の生産台数は世界屈指、深海油田開発、２０１４年のワールドカップ、１６年のオリンピック開催までのインフラを中心とした莫大な投資、オリンピック開催時は世界第５位の経済大国になる勢い、日本の誇る高度技術とブラジルが保有・誇りとする資源・エネルギーや先端技術および大消費市場、グローバルな技術協力の一例を地上デジタルTVの南米・アフリカ諸国への普及、リオ・サンパウロ間の新幹線導入、日伯象徴のセラード開発を手本としたモサンビークへの３国間協力など、躍進するブラジルの現状とポテンシャルの魅力をアピールした。
今回２日間に及んだ合同委員会の特徴は日伯間の中長期を見据えたあるべき将来像に立脚、今現存する重要なテーマを含め全て網羅されている事だ。３０数年の歴史を持つ日伯経済合同委員会は原則的に隔年１回、両国で交互に開く慣わしであるが今回の東京会議は第１３回目にあたる。ブラジル経済界が回復基調にある中で、将来の両国経済協力について話し合う充実した会合となった。
以下のテーマの種類や密度の濃い内容と参加者メンバーの数がそれを如実に実証している。加えて昨年からスタートした両国政府の関係省庁と民間を交えた事務次官レベルの対話と協議の場、日伯貿易投資合同委員会が追い風となり、本合同会議を後押ししているのも事実である。地理的に最も遠い両国の間で昔から日伯関係強化を叫び続けてきたが、今それが具体的な形で実現されつつあると言っても決して過言ではない。
初日のテーマは概ね両国の政治・経済情勢について、世界的経済危機からの回復と持続的成長戦略（経済動向、政府の経済政策に対する見方、戦略的課題）、日伯両国関係と協力の可能性のある分野に関する戦略的な検討が第一全体セッションで討議された。ブラジル側は開発商工省のイヴァン・ハマーリョ事務次官の名代として、ファビオ・ファリア企画開発局長が、また、日本側は倉内東京三菱UFJの常務執行役員が発表した。
意見交換では、ブラジル政府の最大の課題、資源ナショナリズムと投資リスク要因、ネーベス大使発言による莫大な投資額６００億ドル推定のインフラ投資に日本がJVでの参加案、為替動向（レアル通貨の過大評価）、経常収支の赤字拡大懸念などについて忌憚の無い活発な質疑応答になった。
第二全体セッションでは貿易・投資円滑化のためのビジネス環境整備に関し、ビジネス環境に関わる諸課題に対する日伯経済界の連携（（税制、技術移転、知的財産権等）および日伯間にとって有効な経済的枠組み【（両国の締結している投資協定やＥＰＡ／ＦＴＡ（メルコスールの現状を含む）の事例に基づく検討）がＣＮＩのアルバレス貿易統括マネージャーおよび経団連の讃井暢子常務理事等がスピーチした。
立食形式の昼食会では経団連の御手洗冨士夫会長が乾杯の音頭を執り、長年の間、両国は資源・エネルギーの分野において緊密な関係を築いて来たが、今後も両国経済界の知恵と創意で一層の発展を期待したいと力強く挨拶した。
午後から分科会（マスカレーニャス委員長自ら今回の合同委員会で分科会形式を提案しモデレイター役である議長を勤めた）が開かれ両国のビジネス機会と協力分野を討議。
エネルギー、天然資源、バイオ燃料について、ETHバイオエネルギー、ペトロブラス、三井物産、ヴァーレ、新日本製鐵、JBIC各社から各々が関係する下記テーマについて、議長による厳しい時間コントロール下で発表した。
石油・ガス（深海油田開発における投資機会、官民連携の取り組み、日本からの資金協力に対する期待、共同プロジェクトによる第三国の市場開拓）、鉱物資源（新鉱山の開発に対する共同投資、持続的な開発のための技術の活用、第三国での資源開発における協力）、バイオ燃料がテーマ。
先端技術、製造業については経団連ホール（南）で開催された。分科会では先端技術の有望な分野として太陽光、風力などの再生可能エネルギー、ＩＴ、航空機、バイオテクノロジー、地上デジタル放送が、また産学連携および製品やサービスのイノベーションが討議され、製造業では投資促進と技術移転および地場産業の育成（自動車、電化製品）がテーマ。議長は三菱商事の森原地球環境事業開発部門が担当、 EMBRAER、三菱商事、 東レが発表。（同時並行開催につき平田事務局長は参加割愛）
農業（経団連ホール北で開催、以下のインフラと同時並行開催のためこれも参加割愛）：テーマはブラジルの主要作物（肉、大豆、コーヒー豆、オレンジ等）、ブラジル農業技術の強み、日本市場におけるブラジル農産品の流通拡大、世界第三位の農業輸出国としての役割。環境関連技術（アグロフォレストリー、アマゾンの森林保護等）、日伯両国の新しい協力関係の構築。第三国における共同プロジェクト（モザンビークの熱帯雨林における農業開発等）
議長はブラジル農務省のポルト国際局長が勤めブラジル豚肉加工・輸出業者協会、伊藤忠商事が発表。
インフラは経団連ホール南で開催、大前孝雄日本ブラジル経済委員会企画部会長が議長役を勤め、ブラジル基礎・インフラ産業工業会（ABDIB）のテーラ副会長、Arena do Brasil社、三菱重工業が発表。テーマはブラジルにおける投資機会として鉄道、道路、住宅、公共施設などの都市整備、倉庫や港湾などの物流インフラの整備。情報通信インフラ、電力インフラ、2014年ワールドカップ、2016年オリンピックなどのスポーツ・イベントにおける協力、経済界の関心事項 （政府の調達手続き、事業リスクの分担）。
１７日のプログラムが終了後、国際会議場でレセプションが開催され経済産業省の石毛博行経済産業審議官が挨拶した。以下挨拶の要旨：
ブラジル財務省は２０１０年の経済成長率予測を５．２％から５．５～６．５％」に引き上げた。２０１４年のワールドカップ、１６年のオリンピックに向けブラジル経済は世界から熱い視線を集め注目の的。今年３月までの過去半年の日本から中国への投資額が２千１００億円に対しブラジルへの直接投資額は約１千５００億円とブラジルに対する関心度は高い。去る４月中旬ブラジリアで両国の互恵的経済関係強化のため活発に議論を展開中である。本日は民レベルでも日伯間の経済関係強化に向け熱い議論が展開され、両国関係が力強く前進、日本政府は努力を惜しまず取り組むと表明。
ブラジル関係のエピソードを４点位【TAM航空がスターアライアンスに加盟しブラジルとの距離がさらに身近に、スーパーモデル長者番付１位は美人大国のブラジル人、W杯南ア大会の優勝確率大のブラジル、その代表スーパースターのカカは１１歳の頃日本にホーム・ステイ経験の親日家、近年現職総理（小泉）や経済大臣（甘利）が訪伯】を披露し拍手大喝采の一幕も。
５月１８日（火）経団連会館 経団連ホールにおいて 第３全体セッション として両国の協力分野は分科会で取り扱ったエネルギー、天然資源、バイオ燃料/先端技術、製造業/農業/インフラに関する総括と意見交換のプログラムで終了した。
２日間に及ぶ本合同委員会の総括纏めは経団連タイムス下記URLをアクセス、ご覧いただきたい。
http://www.keidanren.or.jp/japanese/journal/times/2010/0527/02.html
なお、各々のスピーカーによる発表の詳細は恒例に従い経団連から冊子が発行される事になっている。当所に届き次第会員各位宛に案内、定例昼食会やセミナーなど適当な機会に配布する。
閉会の挨拶はハマーリオ開発商工省次官が行い、次の通り述べた。日伯貿易投資促進合同委員会（貿投委と略す）は軌道に乗り６ヶ月毎の会合を継続する。ブラジルではブラジル日本商工会議所（中山立夫会頭）主催のセミナーにも出席した。問題点をより一層明確にする必要から今日午後4時から石毛審議官と直接話し合う予定である。
ロジスティック、ビザ、企業や事務所開設あるいは閉鎖、知的財産権、工業所有権などに関し、８～９月頃、前広に話し合って次回東京会議では可能な限り具体化したい。第３回の貿投委では日本側８０名のミッションが派遣された事に応え次回の東京会議には同数のブラジルミッションを検討したいと意欲を示した。
ブラジルは昨年、ゼロ成長に終わったが、今年２０１０年は６％の成長を確実視している。高速鉄道、各種輸送機器部品、化学、電気電子の分野は有望だ。ブラジルは現在自由化されており平均関税率は１０～１２％位である。対日貿易ではブラジル側の大幅入超となっていて、現在ブラジルにとって経常収支の赤字拡大が問題となっている。
対日貿易不均衡を指摘、是非均衡是正を図りたいと３回にわたって繰り返し強調した。そのため日本向けに食糧関係の輸出を促進する一方、特に日本が牛肉や豚肉をブラジルから輸入する案件で本日、農林水産省とも会合を持つ事にしている。今後も貿投委において引き続きCNI、経団連およびブラジル日本商工会議所と一緒に協議を重ねていく心算であると結んだ。
挨拶の直後、中山会頭は去る４月の第３回貿投委会合（ブラジリア）に先立ち３月末、会議所主催のセミナーでスピーチされたハマーリョ次官に対し答礼を兼ね、今後とも本合同委員会で採り上げたテーマを共有しながら、この政府間レベルの貿投委を是非、継続の上、ご協力頂きたいと懇請した。その後、マスカレーニャス・ブラジル日本経済委員長と槍田日本ブラジル経済委員長が挨拶、２日間に亘る本合同委員会は無事終了した。
日系で初めてのジョージ・ヤナイ上院議員が「将来のブラジルにおけるインフラ投資のあり方」と題して5月14日にマクソウドホテルで講演、初めにヤナイ上院議員は昨年のブラジルの貿易相手国として日本は6位に上昇、ブラジルからの輸出は42億7000万ドル、輸入は53億6800万ドルと入超になっており、日本からの輸入では自動車や自動車関連パーツや航空機やヘリコプターの関連部品が大きな比重を占めていると説明した。
ブラジルから日本への輸出は鉄鉱石がトップ、鶏肉、アルミー、コーヒー、大豆やエタノールなどの第一次産品が大半を占めるが、中型航空機の輸出も開始、2006年から2国間貿易はブラジル側の入超となっている。
ブラジルには大きな河川が多く輸送手段として、大量でコストの安い河川輸送の開発が急がれており、主にマデイラ河水路、サンフランシスコ河、トカンチンス－アラグアイア河、パラナ－チエテ川、パラグアイ－パラナ河水路などの活用が期待できる。
また道路網を整備すると環境破壊につながるが、水路輸送コストは陸路輸送の50％に留まるために開発が急がれており、マット・グロッソや中西部地域の大豆などの農産物の輸出には河川輸送網の大型投資を行い、ブラジルコストの削減で競争力を付ける必要があると強調して講演を終了、松田雅信副会頭から記念プレートが贈呈された。
5月の懇親昼食会はマクソウド・ホテルに100人が参加して開催、司会は平田藤義事務局長が務め、初めに特別ゲストのジョージ・ヤナイ連邦上院議員、島内憲在ブラジル日本国特命全権大使、大部一秋在サンパウロ日本国総領事、ヴァウテル・イイホシ連邦下院議員が紹介された。
連絡事項として山田唯資監事会議長が2010年第1四半期監査報告、3分間スピーチでは小西弘恭氏 JAPAN AIRLINES南米地区統括支店長が9月27日のＪＡＬ15便で日本航空サンパウロ路線の運休を行うと報告、遠山景孝・遠山コミュニケーションコンサルタント社長がブラジルの政府広報誌の日本特集号についてのお知らせとして、7月中旬に「両国の2010年、決断の年」と題して石油、エタノール、アグロ、食品、鉄鋼、金融など10サブテーマでディスカッション、ルーラ大統領、ジウマ大統領候補、セーラ大統領候補、マリーナ大統領候補やペトロブラス公社やウジミナスの会長とのインタビューを行うが、広報の重要性、デリケートな分野で予算が限られているために、協賛社に対して企業の紹介を行うので資金協力を依頼、ヤマト商事の大滝智生氏は1999年よりNHK紅白歌合戦に3年連続出場の原田悠里歌手は7月18日に文協でブラジル初公演を予定しているが、実現のために企業の協賛を依頼した。
FUJIARTE VIAGENS E TURISMO LTDAの宮崎健次郎代表並びにSIGMAX CONSULTORIA E ASSESSORIA EM GESTÃO EMPRESARIAL LTDA.の堤寿彦代表がそれぞれ松田副会頭より会員証が手渡された。
ジョージ・ヤナイ 連邦上院議員の講演に先立って島内大使はヤナイ上院議員の就任式で、地元のマット・グロッソ州やブラジルや日本のために努力されておられることが印象に残っていると述べ、続いて松田副会頭が歓迎の辞を述べ、講演終了後にワルテル飯星下院議員はヤナイ上院議員と協力して両国のために努力していくと述べた。
左から島内憲大使/ジョージ・ヤナイ上院議員/大部一秋総領事 (fotos Rubens Ito/CCIBJ)
100人が参加した懇親昼食会
左から記念品を受取るジョージ・ヤナイ上院議員/松田雅信副会頭
ジョージ・ヤナイ上院議員を囲んで記念撮影
日時：５月１３日（木）１９：００～２０：３０
場所：ブラジル日本語センター
参加者：37名
デーマ：「ブラジルにおける自動車部品ビジネス」
斉藤 隆昭 デンソー・ド・ブラジル 副社長
参加者リスト
1 Carlos Primotech
2 Chigami Yasuo チガミ
3 Fujiki Michelle Nippon Oil
4 Hara Takuya 第一実業
5 Hatakeyama Kenji K-Line
6 Itagaki Katsuhide パナメジカル
7 Izuyama Yasuo CIS
8 kagiya Takayuki Denso-SP
9 Karakida Mituo 三井住友銀
10 Kato Hideo 領事館
11 Koike Takushi エプソン
12 Komagata Hideo MMC
13 Konishi Haruki フジアルテ
14 Koura Yasuo Itochu
15 Kubota Masatoshi 第一実業
16 Kurahashi Toshiki パナソニック
17 Matsuda Norihito MN
18 Matsui Ryoko フジアルテ
19 Miguel Sussumu Jo TDK
20 Minami Agostinho Toshio Denibra
21 Miyazaki Kenjiro フジアルテ
22 Nakamine Horoki 島津
23 Nishioka Katsuki 日立
24 Nishioka Nobuyuki 三菱重工
25 Ohashi Takeaki CBC
26 Ohno Keisuke 三栄源
27 Otaki Mamoru ホス
28 Saito Takaaki Denso-SP
29 San ou 郵船航空
30 Sekioka Makoto 郵船航空
31 Shiba Kenji 椿本チエイン
32 Takahashi Masaki Itochu
33 Terasawa Naoto 豊田紡織
34 Toshio Kii ジェトロ
35 Ueno Tatsuya 小倉クラッチ
36 Wada Ryo 日通
会議所70周年記念委員会（佐々木光委員長）が20120年5月13日正午過ぎから1時30分まで7人が参加して開催、会議所７０周年記録集の写真の選定、全体の構成、会員企業への配布、印刷部数、今後のスケジュール、文字のフォントや表紙などについて意見の交換を行った。
参加者は佐々木光委員長（ジェトロ）、和田亮副委員長（日本通運）、鈴木徹副委員長（電通）、原宏委員（ジェトロ）、山田唯資監事会議長（個人会員）、平田藤義事務局長、柴田千鶴子事業班主任
会議所７０周年記録集について意見交換 (fotos Rubens Ito/CCIBJ)
会議所７０周年記録集について意見交換
 
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