日本商工会議所

ブラジル三菱東京UFJ銀行の竹内明頭取から村田俊典新頭取への頭取交代レセプションが2010年4月14日夜、ホテル・ユニークに多くの招待者が200人が参加して開催、商工会議所から平田藤義事務局長が参加した。

企業経営委員会（林恒清委員長）の労働問題研究会が２０１０年４月１４日午後４時から６時まで３２人が参加して開催、司会は破入副委員長、山内副委員長が担当した。

初めにErnst & Young Auditores Independentes社の労働・社会保障部門のラウロ・アゼベード・レイテ顧問マネージャーが「災害予防ファクター（ＦＡＰ）に対する反論事項」と題して、社会保障院（ＩＮＳＳ）の年々増加する赤字を軽減並びに企業の労働環境改善が目的で、企業に労働事故によるＩＮＳＳの支出の一部を負担させるためにＦＡＰ制度が始まったと説明した。

ブラジルの労働事故件数は世界３位、特に建設業界の事故が目立って多く、また大都会から離れた奥地の労働環境が悪く、安全に対する啓蒙が不十分な点やＦＡＰのコンセプトや計算方法なども説明した。

続いてUnião Log Assessoria em Comércio em Comércio Exterior Ltdaのパウロ・リマリオ氏は「ドローバック（Drawback）：操作の基本原則」と題して、輸出奨励策の一つとして輸出した製品に使用した原材料や部品を免税で輸入できるシステムであると説明、また利用ファクター、ドローバックに適用される材料や除外される輸入品などについても説明した。

左から講師のパウロ・リマリオ/氏ラウロ・アゼベード・レイテ顧問マネージャー/山内副委員長/破入副委員長 (fotos Rubens Ito/CCIBJ)

熱心に講師の話に聞き入る３２人の参加者

 

2010年4月13日正午からブラジル・レバノン商議所主催のアトレチコ・モンテ・レバノンクラブにおいて、日産ルノー社のカルロス・ゴーン社長とサンパウロ市のジルベルト・カサビ市長が二酸化炭素を排出しない電気自動車（ＥＶ）導入するために、バッテリー充電などのインフラ整備の共同研究で調印、ルノー社はすでに世界の40都市と同様の調印を行っているが、南米ではサンパウロ市が初めてとなる。

昨日、カサビ市長は同社の年末に発売が予定されている電気自動車Leaf車を50台発注、交通エンジニアリング会社（ＣＥＴ）への納入を予定、日産ルノー社では本格的なＥＶ車の生産は2012年から日本で開始、その後は米国やフランスを予定しているが、ブラジルでの生産は年間販売量の見通しが5万台を突破すれば開始される。

日産ルノー社のＥＶ車生産はLeaf車から開始され、Fluence車並びにKangoo車と拡大、カリフォルニア州では大気汚染を排出しないクリーンなＥＶ車に最大で1万2,000ドルの補助金を交付するために、Leaf車の価格は2万5,200ドルとなる。

サンパウロ総領事館の大部一秋総領事、商工会議所から平田藤義事務局長が参加した。

 

元社会保障大臣で医薬品研究開発協会のアントニオ・ブリット会長が2010年4月9日の懇親昼食会で「ブラジル経済と医薬品マーケット」と題して講演、90人近くが参加してグランド・ハイヤットホテルで開催された。

中国やインドほどの国内総生産（ＧＤＰ）の伸び率には達しないが、ブラジルの今後5年間のＧＤＰ伸び率は平均5.0％を予想、経常収支赤字は拡大するが、外貨準備高は2414億ドル、インフレもコントロールされており、特に内需が好調に推移するために医薬品のマーケット拡大が見込まれていると説明した。

2008年のラテンアメリカの医薬品マーケット規模は343億ドルで世界シェアの4.7％と規模は小さいが、アジアとラテンアメリカは平均を大きく上回る伸び率を記録、北米が43.1％、ヨーロッパが32.8％、日本が9.5％のマーケットシェアを占めている。

昨年のブラジルの医薬品業界は前年比14.5％増加、ブラジルのラテンアメリカにおけるシェアは36％、メキシコ25％、ヴェネズエラ13％、アルゼンチン9％、コロンビアが5.0％を占めている。

国別では米国が40.2％、日本9.5％、ドイツ5.7％、中国2.7％、ブラジルが1.7％で世界5位、ブラジルの医薬品トップはEMS CORP，SANOFI-AVENTIS，ACHÉがトップ３、27％はパテントを擁していると説明した。

ブラジルの輸入医薬品の輸入関税は33.9％と世界でもトップ、アルゼンチンは21％、ドイツが16％、米国、コロンビア、英国並びにメキシコは免税、ブラジルのジェネリック医薬品はマーケットの12％を占めていると説明して講演を終えて中山立夫会頭から記念プレートが贈呈された。

4月の懇親昼食会の司会は平田藤義事務局長が務め、初めに講師の医薬品研究開発協会のアントニオ・ブリッツ会長、小林雅彦首席領事を紹介、3分間スピーチではパナソニックの倉橋登志樹企画ジェネラルマネージャーがインバーター機能搭載で20％省エネ＆静音、使いやすさを考えたデザインのマルチドア、新鮮で長持ちする専用野菜室を擁したパナソニック冷蔵庫NR-D512XZを紹介、ハイヤット・ホテルのCarolina Schrammプログラムマネージャーはホテル内のフランス、日本並びにイタリアレストラン、ワイン庫、ラウンジなどを紹介した。

続いて帰国するブラジル東京三菱ＵＦＪ銀行の竹内明頭取、後任の村田俊典新頭取、18年間社長を務めたヤクルトの貞方賢彦社長と後任の天野一朗社長がそれぞれ挨拶を行った。

アシックスの笹田修社長、イハラブラスの大久保健一社長補佐取締役並びにブラジル日立製作所の日下部明南米統括ＣＥＯが着任挨拶、新入会員紹介ではイタウー銀行の上原信一郎氏が紹介された。

アントニオ・ブリット会長の講演ＰＤＦファイル

懇親昼食会の様子(FOTOS RUBENS ITO/CCIBJ)

左から記念プレートを受取る元社会保障大臣で医薬品研究開発協会のアントニオ・ブリット会長/中山立夫会頭

 

 

日伯法律委員会（松田雅信委員長）は2010年4月8日午後4時から6時まで50人が参加して開催、司会はクラウジオ・ヤノ副委員長が務めた。

初めにDeloitte Touche Tohmatsu 租税部・駐在員課のロサーノ・ジアンコンサルタントマネージャーが「駐在員の非居住公認に対する新規制」と題して労働ビザ取得では最低9年間の教育の証明、最低1年間の実務の証明などを説明、Visto Brasil Serviços Administrativos Ltda.のレアンドロ・ペレイラ・ダ・シルバパートナーが「ブラジルにおける外国人労働許可の前提条件」として商用査証は商談・視察等の短期出張者・ジャーナリスト・映画撮影技術者、その関係者等、ただし滞在目的がドキュメンタリー、コマーシャル用または広報目的の映画、ＴＶ撮影等に携わる関係者は現地ブラジル国立映画庁の事前許可が必要。許可取得後、査証申請すると説明した。

Braga & Marafon Consultores e Advogados コンサルタント部のエドアルド・バレットマネージャーが「ソフトウェア輸入に関する課税」について、Horwath RCS Auditores Independentes S.S.のジャイロ・ソアーレス監査専門パートナーが「小企業・中企業の国際財務報告基準　(IFRS -International Financial Reporting Standard）」について、昨年の12月にブラジルの会計基準委員会(Comitê de Pronunciamentos Contábeis)が中小企業について、中小企業向けIFRSの任意適用を認めることと し、これをうけて、専門職業人団体であるブラジル会計審議会(Conselho Federal de Contabilidade)は、決議2009年第1255号によって、中小企業向けIFRSを採択したと説明、Abe, Costa, Guimarães e Rocha Neto Advogadosのリカルド・ロッシャ・ネットパートナーが「有限会社経営者の民事責任」について粉飾決済、金融投資、談合などでの民事責任について講演した。

左から5人の講演者／クラウジオ・ヤノ副委員長/ロベルト・コチヤマ副委員長(fOTOS RUBENS iTO/ccibj)

50人が参加した日伯法律委員会

 

 

 

千坂平通JICAサンパウロ市所長送別会が4月7日、文協貴賓室にて行われた。小林雅彦在聖領事館首席領事の他、１００人以上の日系団体関係者が出席、会議所からは前田一郎日系社会委員長が出席した。

STANLEY ELECTRIC　DO　BRASIL　LTDA．（本川保美社長）は本社から近藤克美常務取締役や米谷光弘執行役員等を迎え盛大な定礎式を挙行した。

第１期に８千万レアイスを投下、自動車部品工場としては大規模な１万５千平米の工場を建設、リメイラ市に６００名の雇用を提供する。

スタンレーは電子デバイス、特に光デバイスの分野でトップメーカーとして知られ又自動車機器製品分野では常に業界をリード、同社の超高輝度発光ダイオードは有名である。

工場建設は戸田（Construtora TODA do Brasil S.A　林恒清社長）が請負、同社東北支店からも一級建築士の荘司達夫所長が駆けつけた。

定礎式にはシルビオ・フェリックス市長、市議会議長、市会議員や在サンパウロ総領事館の大部一秋総領事、Honda South America、 Moto Honda da Amazônia、 Honda Automóveis do Brasil Ltda.の峯川　尚社長のほか同社の取締役など大勢が参加、会議所からは平田藤義事務局長が出席した。

 

ブラジル三井物産（中山立夫社長）主催の第3回冠講座が2010年4月5日午後6時から9時まで、サンパウロ州立大学法学部の講堂に60人が参加して開催された。

初めに東京大学の島村暁代助教がポルトガル語による「日伯年金協定締結への最近の動き」と題して、2008年の金融危機前には30万人以上の在日ブラジル人が滞在していたが、金融危機後に多くの在日ブラジル人は失業などで大幅に減少、帰国旅費支援を受けてブラジルに帰国した人も多くいたと説明した。

就労の認定を受けている永住もしくは定住外国人と呼ばれるステータスのある人も生活保護を受給することができ、「緊急人材育成・就職支援基金」を活用した職業訓練、再就職支援、生活支援などの資格を擁していると説明した。

また在日外国人労働者への子供手当ては、自国に子供を残していても その子供は対象人数分が支給されるが、〈１〉少なくとも年２回以上、子どもと面会している〈２〉生活費などの送金がおおむね４か月に１度は継続的に行われている〈３〉来日前に親と子どもが同居していたことを居住証明書などで確認できる事などを満たさなければならない。

現在、日本に住むブラジル人は年金加入の義務付けによって、社会保険料がブラジルと日本の２重加入となっており、日本では公的年金は２５年以上加入しなければ受給することができない

２５年以下の場合でブラジルに帰国するときに、手続きをすれば脱退一時金が返金されるが、ブラジルでの加入期間として算入がされないために、もし社会保障協定が２国間で締結されれば、日本に住むブラジル人が払う社会保険料は日本だけでよくなり、日本で支払った社会保険料をブラジルでの加入期間に算入できることになり、またブラジルに住む日本人にも逆パターンであり、これが締結されれば両国に住む方々にとってはかなりのメリットがあり、年内の保障協定締結に向けて両国で協力し合っていると結んだ。

続いて東京大学法学部の荒木尚志教授は「日本の雇用システムの変化と労働政策・外国人労働者政策の課題」と題して、日本の雇用システムは終身雇用から1980年代の社会構造の変化や雇用システムの変化で非正規雇用の増加、調整弁としての外国人労働者雇用などが増加して、急速に変化してきていると説明した。

30年以上前の雇用形態はピラミッド型で若年層が多かったが、少子高齢化で雇用形態が大きく変化して、高給のオールドワーカーや外国人ワーカーの増加で若年層の雇用が減少して、1990年の正規雇用の比率は80%であったが、2008年には66%まで低下して非正規雇用が増加している。

リーマンブラザーズ破綻後に発生した派遣切りや雇い止めによる失業率の増加に伴う、貧困層の拡大や所持金が底をついた失業者向けの炊き出しなど益々雇用が悪化してきているために、解決の糸口を見つける必要がある。

正規雇用と非正規雇用の賃金格差は開く一方であり、また労働者の価値観も多様化してきており、今後は労働者を尊重した雇用形態の模索が急がれると結んで講演を終え、島村暁代助教授並びに荒木尚志教授に記念のプレートが送られた。

左から講演を行った東京大学の島村暁代助教/荒木尚志教授/通訳のサンパウロ大学の二宮正人教授 (fotos Rubens Ito/CCIBJ)

左から記念プレートを受取る東京大学法学部の荒木尚志教授/贈呈する中山立夫会頭

60人が参加して開催された第3回三井冠講座

 

平田藤義事務局長が2010年4月14日にサンパウロ州工業連盟（ＦＩＥＳＰ）の移転価格税制に関する会合に参加した。

ＪＩＣＡ、国土交通省、サンパウロ総領事館並びにサンパウロ市役所共催の「サンパウロ水害対策に関する日伯ワークショップ」が２０１０年４月５日午後１時３０分からインターコンチネンタル・ホテルに８０人が参加して開催された。

州衛生エネルギー局のヒカルド・トレド・シルバ次局長は「サンパウロ州政府の水害対策戦力」と題して、サンパウロ市の地形の特徴、水害対策戦略やプラン、ブラジルは世界の真水の１２%を占めるが、その７０%はアマゾン流域であり、サンパウロ州は１．６%を占めるにすぎないと説明した。

サンパウロ市の水害はアウト・チエテ流域が主な原因であり、また水源地カンタレーラ、グアラピンガ貯水池、勾配の少ないチエテ河、揚水発電など水害防止の特異なシステムを説明した。

ＤＡＥＥチエテ流域計画管理局のジェニヴァウド・アギアール・コーディネーターは「サンパウロ州における水災害の現状と課題」と題して、サンパウロ市内を流れるチエテ川の治水工事は１９４０年代から開始、アウト・チエテ流域の河川氾濫やサンパウロ市内のチエテ川の改修工事の遅れなどでよく氾濫していたが、１９９０年代に国際協力銀行やＪICAの支援で「チエテ河流域環境改善計画」（洪水防止のための河床掘削等）の改修工事で洪水は解消、しかし続けて河川の環境保全を続ける必要性を述べた。

国土交通省河川局河川環境課の大槻栄治推理技術調整官は「日本における治水」、同省総合政策局国際建設推進室の山内洋志国際協力官が「日本における大規模自然災害発生時の初動対応」、市都市開発局のミゲル・ブカレン局長は「サンパウロ市における排水整備計画」、ＪＩCA地球環境部水資源第一課の古本一司調査役は「治水に関するＪＩＣAの国際協力」について講演した。

右端は開催挨拶をする大部一秋総領事/ＪＩＣＡサンパウロ事務所の芳賀克彦所長Foto Norie Watanabe/Nikkei Shimbun)