日本商工会議所

パナソニックの松田雅信社長は2010年3月31日に商工会議所事務局を訪れ、平田藤義事務局長に同社製のモデルＮＲ－D512XZの大型冷蔵庫を寄贈、平田事務局長は丁寧にお礼を述べた。

パナソニックの松田社長に丁寧なお礼を述べる藤義平田事務局長/大型冷蔵庫を寄贈するパナソニックの松田雅信社長 (fotos Rubens Ito/CCIBJ)

日伯法律委員会（松田雅信委員長）、日伯経済交流促進委員会（佐々木光委員長）並びにコンサルタント部会（都築慎一部会長）共催の「日伯貿易投資促進委員会フォローアップ会合および第4回知的財産権保護に関する勉強会」は2010年3月31日午後2時から4時まで31人が参加して開催された。

初めに宮下匡之在ブラジリア日本大使館総務参事官並びに吉村一元一等書記官は第3回日伯貿易投資促進委員会フォローアップ会合に関して下記のＰＤＦファイルで説明した。

日伯貿易投資促進委員会フォローアップ会合

第4回知的財産権保護

ソニーの筒井隆司社長は「並行輸入ビジネスの抑止と正常化などに関するソニーの取り組み」について、並行輸入ビジネスがブラジル経済に及ぼす経済インパクト、模造品の多いのは電気電子製品、ＩＴ製品、タバコや靴、購買層はＡ/Ｂクラス、流通経路、判明しにくいＥコマースに流れる並行輸入品、広大な国土で国境線が長いために難しい取り締まりなどについて説明した。

 

右は「並行輸入ビジネスの抑止と正常化などに関するソニーの取り組み」について講演するソニーの筒井隆司社長

左から宮下匡之在ブラジリア日本大使館総務参事官/吉村一元一等書記官

31人が参加して開催されたセミナー

移転価格税制改正による影響が大きい5部会のうちの一つである自動車部会（長谷部省三部会長）は2010年3月３０日午後5時30分から6時すぎまで1４人が参加して臨時部会を開催、4月15日にブラジリアで開催される日伯貿易投資促進委員会フォローアップ会合を前にマージン率の見直しなどについて意見の交換を行った。

今回の改正は投資阻害要因となってブラジルコスト上昇で利益率の低下、困難な事業の継続、為替変動によるマージン率の低下、新規進出や雇用創出の阻害になるために、マージン率の調整などについて意見交換した。

参加者は長谷部部会長（トヨタ）、斉藤副部会長（デンソー）、林氏（ＮＧK），寺田氏（ホンダ）、二木氏（ミドリ・アトランチカ）、関根氏（個人会員）、鈴木氏（豊田通商）、日高氏（豊田通商）、金原氏（トヨタ）、ロペス氏（トヨタ）、大川氏（矢崎総業）、廣田氏（矢崎総業）、石淵氏（ヤマハ）、平田事務局長

左から斉藤副部会長/長谷部部会長(fotos Rubens Ito/CCIBJ)

移転価格税制改正のマージン率や投資阻害などで意見交換

 

 

 

 

環境委員会（杉山俊美委員長）主催の「日本鉄鋼業の省ＣＯ２活動とブラジル鉄鋼業への移管状況」セミナーが2010年3月30日午後3時から4時まで24人が参加して開催、南米新日鉄の出見宏之氏が講演を行った。

出見氏は初めに日本では鉄鉱石や石炭、コークなどの原材料はほとんど輸入に頼っているために、いかに効率よく廃エネルギーの回収や再利用、原材料の最大源の効率的利用、また環境に優しい省エネに取り組んでいることを説明した。

日本の大手メーカーは鉄ダスト系副産物のリサイクルで世界最大の能力を有する回転炉床式還元炉（RHF：Rotary Hearth Furnace）が１製鉄所で本格稼動を開始、「ゼロエミッション」「省資源」「省エネルギー」の体制を一層推進、日本は世界でも最も進んだエネルギー効率技術や省エネ技術を有しており、将来的に新設するブラジルの製鉄所への技術指導や移転などで協力、また二酸化炭素の削減技術のノウハウの移転などについても説明した。

講演する南米新日鉄の出見宏之氏（fotos Rubens Ito/CCIBJ)

環境問題の関心の高い参加者

 

定例理事会並びに第60回定期総会が2010年3月30日午前9時からマクソウドホテルで開催、理事41名、総会には106人と過去の記録を更新する会員が参加して開催された。

初めに中山立夫会頭が2009年度事業報告並びに2010年度の事業方針案では2009年度の主な活動を報告、また今年の活動方針を説明、続いて米倉立二郎財務委員長が2009年度収支決算報告並びに2010年度の収支予算計画案を説明した。

山田唯資監事会議長は2009年度の事業報告書並びに貸借対照表、収支決算書、財産目録を監査して適正であったことを報告、中山会頭は挙手による採決を求めて、満場一致で承認された。

左から山田唯資監事会議長/米倉立二郎財務委員長/中山立夫会頭(fotos Rubens Ito/CCIBJ)

106人が参加した総会の様子

 

 

 

二国間の貿易障害排除について意見交換を目的に4月16日にブラジリアで開催される第3回日伯貿易投資促進合同委員会（貿投委）を前に、開発商工省のイヴァン・ハマ‐リョ 事務次官が2010年3月30日午前8時45分から9時30分までマクソウドホテルで特別講演を行った。

ハマーリョ次官は「今後の日伯貿易の行方と両国関係」と題して、4月16日にブラジリアで開催される第3回貿投委、5月17日には東京でブラジル工業会（ＣＮI）並びに経団連と会合を持つが、ミゲル・ジョージ開発商工相も同行して二国間の貿易障害排除について話し合うと説明した。

2008年の主な輸出国としてドイツ、中国、米国、日本並びにオランダが上位5位を占め、ブラジルは世界貿易の1.2%と22位、しかし貿易の伸び率が平均を大きく上回っている。

また2008年の主な輸入国として米国、ドイツ、中国、日本、フランスが上位5位を占め、ブラジルは1.1%で24位、ブラジルの輸出相手国では米国、アルゼンチン、中国、2009年は中国、米国、アルゼンチンと首位が入れ替わり、日本は2.8%で6位に上昇している。

2009年のブラジルの輸出相手地域ではアジアが25.8%でトップ、ラテンアメリカ並びにカリブ地域は23.3%、ヨーロッパ連合国（ＥＵ）は22.2%、輸入ではアジアが28.3%、ＥＵ22.9%、ラテンアメリカ17.8%、ブラジルの輸出は大豆がトップ、航空機やバスなどを含む輸送機械、石油、鉄鉱石、食肉、鉄鋼製品、化学製品、砂糖・エタノールなどとなっている。

2003年から2008年にかけてブラジルの輸出の伸びは世界平均を大幅に上回ったが、金融危機の影響で世界貿易が収縮した影響を受けて輸出入共20%以上の落ち込みを記録した。

特に完成品と半製品は20%以上の落ち込みを記録、しかし第一次産品の落ち込みは15%に留まり、中国向け輸出は20%以上増加したが、米国向けがマイナス43%、アルゼンチンがマイナス27%、日本向けはマイナス30%を記録した。

日伯貿易では2009年の日本向け輸出は前年比マイナス30.5%、輸入はマイナス21%、輸出の60%は第一次産品、今年初めの2カ月間の輸出は前年同期比16%増加、しかし輸入はマイナス13%となっている。

ブラジル政府は貿易振興政策としてトレードミッションを組んで4月にエジプト、イラン、レバノン、5月にはインドネシア、マレーシア、ベトナムでブラジルの商品宣伝を行って貿易振興を促す。

最後にイヴァン・ハマ‐リョ 事務次官は日伯貿易促進のための開発部隊の創設、ファイナンスの拡大、通商産業開発省（ＭＤＩＣ）の輸出業者の支援や輸出の促進などを行って、更なる貿易拡大を図っていると強調して講演を終えて、中山会頭から記念プレートが送られた。

講演中の開発商工省のイヴァン・ハマ‐リョ 事務次官 (fotos Rubens Ito/CCIBJ)

会場一杯の参加者

左から記念プレートを受取るイヴァン・ハマ‐リョ 事務次官/贈呈する中山立夫会頭

 

移転価格税制改正による影響が大きい5部会のうちの一つである電気電子部会（松田雅信部会長）は2010年3月29日午後5時から6時まで10人が参加して臨時部会を開催、4月15日にブラジリアで開催される日伯貿易投資促進委員会フォローアップ会合を前にマージン率の見直しなどについて意見の交換を行った。

昨年末の移転価格税制改正の問題点や今後の対応、経済協力開発機構（OECD）に沿ったグローバル・スタンダード化、参加企業は各社の受ける影響やダメージについて発表、他の部会とのすり合わせなどについて大いに意見交換した。

参加者は松田部会長（パナソニック）、三好副部会長（プリモテック21）、村上氏（ＪＶCケンウッド）、原田氏（ＪＶCケンウッド）、神谷氏（コニカ）、三浦氏（ＭＢK）、綿貫氏（村田製作所）、倉橋氏（パナソニック）、豊貴氏（ソニー）、平田事務局長

移転価格税制改正の問題点や今後の対応ついて意見交換（fotos Rubens Ito/CCIBJ)

左から松田部会長/三好副部会長

米倉立二郎財務委員長並びに平田藤義理事務局長は2010年3月26日に社会福祉団体 子供の園のジョゼ・タニグチ理事長に事務局のコンピューター機器や冷蔵庫を寄贈した。

寄贈品目録

 

左は目録を受取る子供の園のジョゼ・タニグチ理事長/寄贈する米倉立二郎財務委員長 (fotos Rubens Ito/CCIBJ)

 

 

 

 

ＪＩＣＡ並びにサンパウロ交通機関公社（SPTrans）共催の第2回サンパウロ市都市交通整備事業準備調査公聴会が2010年3月25日午前9時から正午過ぎまでテクノロジー協会に100人以上が参加して開催された。

初めにＪＩＣＡの江口雅之ブラジル事務所次長は開催挨拶でサンパウロ市内の交通量の渋滞緩和、環境に優しくて二酸化炭素の排出が劇的に削減できて、建設費が地下鉄建設よりも大幅に削減できるモノレールの導入などで全面的に支援したいと述べた。

ＳＰＴrans公社のラウリンド・ジュンケイラ監査役はサンパウロ都市交通事業のモノレールを想定した調査を2009年3月よりＪＩＣＡとの協力を得て開始、日本の45年に及ぶモノレールの技術、蓄積された経験などは世界に類を見ない素晴らしさであり、1990年代に日本に行ったときは交通渋滞が激しかったが、昨年の交通渋滞は劇的に緩和されていたと経験談を述べ、サンパウロ市はモノレールや地下鉄の導入で交通渋滞を緩和、また地球温暖化対策としても多くの年で導入が期待できると述べた。

現在、サンパウロの交通渋滞の最も激しい貧困層地帯で交通の便が悪いボーイ・ミリン地区へのモノレール導入は大いに交通渋滞の緩和や二酸化炭素排出低減に役立ち、モノレール導入の最終工事完了時には34キロメートに亘ってモノレールが建設され、地下鉄や都市圏鉄道と結ばれるために渋滞緩和には必要不可欠であると強調した。

サンパウロ年交通政治事業準備調査についてＪＩＣＡの奥津明男調査団長は調査団 18人、トンネルエキスパート１人の１９人で昨年１１月は２回目の調査、今年５月に調査結果の取りまとめを予定、また建設費の積算、モノレール建設ルー トの代替ルートチェックや将来の拡張ルートのチェック、フェーズ1から3の需要の予測などを説明した。

続いて構造物の経常の違い、システムの選定、モノレールの適正乗客数、オペレーションプラン、料金体系、組織チャート、教育トレーニング、車両の面て何ソスケジュール、軌道のメンテナンス並びにコスト、建設スケジュール、事故の発生が殆どない日本の優れたモノレール技術のアドバンテージを強調、今後もSPTransや市交通局と協力して日本のモノレール導入を進展さ せていくと強調した。

最後にＪＩＣＡブラジル事務所のマウロ・マナブ・イノウエ・プロジェクト・コーディネーターは技術協力プロジェクト「技術協力プロジェクト」はJICAが海外で実施する中心的な事業で、開発途上国が抱える課題に対して一定の期間に一定の目標を達成するために、専門家を派遣したり、開発途上国の人々を研修員として日本に招いたり、必要な機材を供与するなどの手段を組み合わせて実施する事業と説明した。

また「開発調査」は開発途上国の社会・経済の発展に役立つ公共的な各種事業の開発計画の策定を支援するとともに、その過程で相手国のカウンターパートに対して計画策定方法、調査分析技術などを技術移転する事業、研修員受入事業とは国づくりの担い手となる開発途上国の人材を「研修員」として受け入れ、技術や知識の習得、制度構築等をバックアップするのが「研修員受入事業」であり、ＪＩＣＡが行っているODAは二国間援助の形態である技術協力、有償資金協力、無償資金協力を行っていると説明した。

ＪＩＣＡの奥津明男調査団長（foto Jin Yonezawa/Emp Jorn SPshimbun)

開催挨拶をするＪＩＣＡの江口雅之ブラジル事務所次長

講演するＳＰＴrans公社のラウリンド・ジュンケイラ監査役

 

２０１０年３月２３日、ホテル・チボリにおいてNTTコミュニケーションズ本社から和才博美代表取締役社長が來伯、１００名以上が参加する盛大なセミナーを開いた。来賓として在サンパウロ総領事館の大部一秋総領事、中山立夫ブラジル日本商工会議所会頭等の出席に加え、NTTブラジルのカスタマーや会議所会員企業が大勢参加した。

セミナー終了後、同ホテルでレショプションを開催、和才社長が挨拶、伯国での事業展開の歴史、グローバル通信戦略、クラウドサービスの展開などを説明、顧客満足度では常に世界のトップの座を目指したいと力強いメッセージを贈り、優秀な人材、技術、豊富な資源を有するブラジルと今後さらに関係を強化、一番遠くて一番近い国になりたいと期待を寄せた。

大部総領事はこれから先、逞しい成長を遂げるブラジルにおいて工業インフラや情報通信インフラの分野で日本のジャイアンツNTTの果たす役割は大きいと祝辞を述べたのに続き中山会頭が乾杯の音頭を執って立食歓談に入った。

平田事務局長談話
セミナーのテーマは２つ、『テクノロジートレンド　クラウドコンピューティング　～持たないITという選択～』と題し、アクセンチュア（株）のエグジェクティブ・パートナー馬場昭文氏が、又NTTブラジルの足立幸雄代表取締役社長から『NTTが南米で目指す日本品質とは』と各々が大変興味深いプレゼンを行った。

ITの世界でクラウドと言う用語が話題になる中、素人にとってはもうひとつ雲を掴む様な
コンピューターシステムのネットワークをイメージしていたが、従来はハードやソフト・ウェアなどを各々が購入・構築していたのと違い、電気・ガス・水道のように必要な時に必要な分を利用するモデルであるとの非常に分かり易い説明で初めて納得できた。

クラウドコンピューティングが齎すものはIT投資の最適化とスピードであるとの説明を聞き、つい最近、会議所事務局に導入したばかりのPCシステムに、もう見直しの時期が来ているのではと日進月歩の世界に戸惑った。集中から分散処理、多極化した世界で伸縮自在な高度な集中処理方式に形を変え回帰したのではと勝手に想像もしてみた。

本日はたまたま終日、会議所のコンピューターシステムがダウン、平日なら何百通も入るメールが何一つ受信出来ず困り果てていたが、このセミナーを聴講し解決のヒントを得ることが出来、救われた思いであった。特に日本並みの品質とサービスの提供に期待するのは進出日本企業のみならず全ての在ブラジル企業の願いでもあろう。是非、同社が得意とするデータ通信サービスの提供を通じ和才社長の印象的な言葉「一番遠くて一番近い国」の実現に期待したい。

100人以上が参加して開催されたセミナー

乾杯の音頭をとる中山立夫会頭