ニュース
70周年記念委員会（佐々木光委員長）が2010年3月22日午後12時30分から1時30分まで9人が参加して開催、記録集の編集、製本、監修、精査方法、今後のスケジュールや懸案事項などについて意見の交換を行った。
参加者は、70周年記録集担当の鈴木雅夫社長(サンパウロ新聞社)、佐々木光委員長（ジェトロ）、鈴木徹副委員長（電通）、和田亮副委員長（日通）、原宏副委員（ジェトロ）、田中信名誉会頭（リベルコン）、山田唯資監事会議長（個人会員）、平田藤義事務局長、柴田千鶴子事業班主任
70周年記念集製作で盛んに意見交換(fotos Rubens Ito/CCIBJ)
企業経営委員会（松田雅信委員長）の労働問題研究会が2010年3月18日午後4時から6時まで27人が参加して開催、Felsberg, Pedretti, Mannrich 法律事務所のネルソン・マンニッチ ・パートナーが「集団解雇」についてＥＵでは加盟国がとるべき政策の最低基準としてすでに非正規雇用を規制、１９９９年の「有期雇用指令」では有期労働者と常用雇用 労働者との「非差別の原則」を確立，併せて有期契約雇用の反復継続による濫用防止も規制していると説明した。
ＥＵ指令は有期雇用契約については更新のみ規制、加盟国の多くは最初の有期雇用契約も規制、ドイツ、フランス、スペイン、ポルトガルなど 多くの国々が「有期雇用でなければならない客観的な理由が必要」として契約更新も厳しく制限。これらの規制への違反は「期限の定めのない雇用契約」イコール正規雇用を義務付け、「正規雇用」「差別待遇禁止」を原則としていると説明した。
ブラジルと米国ではヨーロッパほど集団解雇に対する規制が厳しくないために集団解雇は可能であるが、実際には労働組合が感知しないように、少しずつ解雇していると説明した。
Felsberg, Pedretti, Mannrich 法律事務所のネルソン・マンニッチ ・パートナーが「集団解雇」について講演 (fotos Rubens Ito/CCIBJ)
左からネルソン・マンニッチ ・パートナー (Felsberg, Pedretti, Mannrich e Aidar Advogados e Consultores Legais)/ジョゼ・アルーダ・ピント弁護士 (Parahyba Arruda Pinto – Advogados),/マサナオ・ヤマウチ副委員長 (NHK Fastener do Brasil Indústria e Comércio Ltda.) /マルコス・ハニュウ副委員長 (Authent Gestão Empresarial Ltda.).
JETRO サンパウロ（佐々木光センター所長）とコンサルタント部会（都築慎一部会長）共催の「金融危機後の米国、メキシコの政治・経済・マーケットに関する勉強会」に30人が参加して開催、初めにジェトロ・ニューヨークの梶尾朗調査次長が「米国経済の現状と見通し」について、米国のＧＤＰは14.4兆ドルと2位の日本の4.9兆ドルを圧倒的に上回って世界トップ、人口は中国、インドについて3位、面積はブラジルを上回る937万平方キロメートルで4位と大国で、ヒスパニック系の人口が増加して24.4%を占めてラテン化が進んでいると説明した。
世界金融危機の影響で昨年のＧＤＰはマイナス2.4%に落ち込んだが、今年の潜在成長率は人口増加などで2.8%前後の増加が予想、経済回復は住宅市場と輸出に依存、今年下半期からの官需から民需へのバトンタッチがカギとなる。
実質個人所得、実質総売上並びに鉱工業生産は底を打ったが、雇用の増加が進んでいないために、今後の経済回復は雇用なき回復となる可能性が残されているが、昨年9月にはパーナキンＦＲＢ議長が「技術的に景気後退は終了した可能性が強い」と述べている。
鉱工業生産・稼働率の持ち直し、景況感指数は50を超えて耐久消費財・コア資本財受注は緩やかに回復しているが、在庫は横ばいとなっている。
ドル安の為替は輸出に追い風となって特に機械・装置、電気・電子、航空機、医療装置、医薬品が輸出を牽引、しかし対ユーロではギリシアの財政悪化でドル高の為替になっていると説明した。
米国では1985年ぐらいまでは家計貯蓄率が10%で推移、しかし90年代のバブルで消費が大幅に増加して貯蓄率が5.0%前後まで減少、しかし金融危機後は再び上昇に転じている。
不良債権を抱えている銀行が多くて与信の厳しさが継続して、中小企業を中心に貸し渋りが一向に改善されておらず、今後2年間はこの状態が続くと予想されている。
2010年の中間選挙までのオバマ政権は雇用対策が最優先され、ライフワークとしているライフケア改革は未だにまとまっていないが、雇用対策に次ぐ優先順位であり、金融規制改革並びに気候変動対策まで手が回らないと予想されている。
米国の対ブラジル対策として中南米は地政学的に裏庭的存在であり、ブラジルを同地域の仲介役として期待、米国とはＷＴＯドーハラウンドで敵対しているにも関わらず、過去数年間の二国間関係は深化してきており、オバマ大統領のルーラ大統領の手腕を認めて大統領就任後は早期にルーラ大統領を招聘、今後さらに二国間の関係は重要さを増していくと予想されている。
「米国経済の現状と見通し」ジェトロ・ニューヨークの梶尾朗調査次長
続いてジェトロ・メキシコの経済交流促進担当の中畑貴雄ディレクターが「メキシコの最新経済、産業・市場動向」と題して、カルデロン政権の国内改革課題として、税収がＧDP比8.2%と中南米諸国の平均15%、ブラジルの40%を大幅に下回るためにインフラ投資ができないと説明した。
エネルギー改革ではＰＥＭＥＸ石油公社が市場を独占、しかしメキシコ湾の深海油田開発の技術が不足しているために、増産が必ずしも進んでいない。
2008年までの6年間のメキシコの主要マクロ経済指標として、ＧＤＰ平均3.0%、一人当たりのＧＤＰは2008年には1万ドルを上回ったが、昨年は為替の下落で8000ドル近くまで低下してブラジルと同レベルになり、消費者物価指数は4.0前後で安定、輸出競争力はあるが、外貨準備高は低い。
人口は1億人を突破、人口分布はピラミッド型で若い人口が多く、全世帯所得の64%は上位30%が占めて所得格差が依然として存在、自動車の普及率は中古車市場が拡大して44%を非常に普及率が高い。
メキシコは輸出製造拠点として低い労働コスト，穏健な労働組合、44カ国とのＦＴＡネットワーク、世界最大の米国市場に隣接しているために輸送コストで強みがあるが、高い電力価格、陸上輸送コスト、未整備なインフラ、非効率な行政や煩雑な法制度など弱点も多い。
2008年の自動車生産台数は世界8位であるが、中古化市場が大きいために新車販売では世界13位、カラーテレビ、セルラー、コンピューターや家電は主力輸出製品であり、航空機産業は低い製造コスト、米国との2国間航空安全協定（ＢＡＳＡ），関税優遇制度などが整っている。
ブラジルへは主に自動車、セルラー、自動車部品、エンジンなどを輸出、また南米諸国とは多くの特恵貿易協定や経済補完協定を締結、メキシコ進出日系企業は主に製造業の自動車部門、電機・電子、化学、鉄鋼・金属部門、非製造業の商業や運輸・倉庫部門など330社、そのうち製造業が250社以上で国内向け消費や輸出拠点になっていると説明した。
「メキシコの最新経済、産業・市場動向」ジェトロ・メキシコの経済交流促進担当の中畑貴雄ディレクター
左から都築慎一コンサルタント部会長/平田藤義事務局長/ジェトロ・メキシコの経済交流促進担当の中畑貴雄ディレクター/ジェトロ・ニューヨークの梶尾朗調査次長/ジェトロ・サンパウロセンターの大岩玲取締役(fotos Rubens Ito/CCIBJ)
30人が参加して開催された「金融危機後の米国、メキシコの政治・経済・マーケットに関する勉強会」
移転価格税制ワーキンググループのプレミーティングは2010年3月15日午後5時から6時までの移転価格税制改正ワークショップ開催を前に午後3時から開催、アンケート調査の報告や分析、ワーキングショップの発表資料、今後のスケジュールなどについて意見の交換が行われた。
参加者は経産省の星野雄一中南米室長、ブラジル大使館の吉村一等書記官、松田雅信日伯法律委員長、都築慎一コンサルタント部会長、篠原一宇副委員長、倉橋登志樹コ―ディネーター、エジネイ・コウチマネージャー（デロイト）、平田藤義事務局長
盛んに意見の交換をする参加者(fotos Rubens Ito/CCIBJ)
アンケート県下の纏めを分析などを行う参加者
日伯法律委員会（ 松田 雅信委員長）並びにコンサルタント部会（都築 慎一部会長 ）共催の移転価格税制改正に関するセミナーに記録更新となる70人が参加して開催、初めに倉橋登志樹コーディネーターが41社から回答された移転価格税制アンケート結果について報告、官民一体となっての法案修正の働きかけの要望、ＯＥCDに沿った国際標準への改善要望、製品群・グループ毎での計算への変更要望などを報告した。
続いて都築部会長は改正概要として計算例を示してどのように変更になるかを説明、参加者から色々な質問が投げかけられて、暫定措置の改正による影響の大きさに関心が集まった。
在ブラジル日本大使館の吉村一元一等書記官は移転価格税制改正法（暫定法478号）の国会審議の日程や今後のスケジュールについて説明、経産省の星野雄一中南米室長はブラジリアで開催される第３回日伯貿易投資促進合同委員会（貿投委）に向けて、移転価格税制改正法による被害の実態を訴えるために、会員の皆様の要望や調査に対して協力を依頼した。
松田委員長があまり時間的余裕はないが、官民一体となって4月15日に収税局に要望をだすために、自動車部会、電気電子、機械金属、化学品並びに貿易部会でマージン率の算出の提出を今月末までに提出の協力を依頼した。
移転価格税制改正に関するセミナーに記録更新となる70人が参加
移転価格税制改正について説明するコンサルタント部会の都築部会長
経済通でよく知られているブラデスコ銀行マクロ経済調査担当のオタビオ・バーロス取締役をゲストに迎えて、3月12日の懇親昼食会はマクソウドホテルに102人が参加して開催された。
司会は平田藤義事務局長が務め、初めに講演者で特別ゲストのオタビオ・バーロス取締役、大部一秋総領事を紹介、代表者交代では在伯3年の三菱重工業の大隈広視社長が帰国挨拶、後任の西岡信之社長は社内では羨望の的のブラジルに就任できたことを着任の挨拶とした。
連絡事項ではジェトロ・サンパウロセンターの佐々木光所長のかわりに平田事務局長が3月17日午後2時から4時30分まで、会議所大会議室で開催される「金融危機後の米国、メキシコの政治・経済・マーケットに関する勉強会」の参加を案内した。
3分間スピーチでは異業種交流委員会の和田亮委員長が昔の中小企業委員会から同委員会になって4年になり、ブラジルでの生活を豊かにするために知識や経験豊富なスピーカーの話は非常に参考になるために、特に企業の若い人の参加を促して、またスピーカーの募集を案内した。
日伯援護協会の森口忠義イグナシオ会長はビデオで社会福祉センターのチェックアップセンターの施設を紹介、リべルダーデ区は非常に交通の便がよく、最新の医療機器をそろえているために、会員や家族の利用を依頼した。
青年会議所のファービオ・カワウチ氏は企業経営ＭＢＡコースの案内ではパウリスタ法科大学との提携、企業の金融経済ＭＢＡ，新企業会計、新企業経営、戦略マーケティング、ＪＣＩ会員への割引などを説明、エミレーツ航空のクラウス・ベッカー取締役はドバイ経由によるサンパウロ－東京便の快適なビジネスクラス、ファーストクラスをビデオで紹介、アイセック東京大学委員会の藤原芽偉氏はリーダーシップをとれる国際人の養成のために、企業の日本の学生の受け入れを依頼、3社の企業が研修生の受け入れを決めたことに対してお礼を述べた。藤原さんは3月25日までサンパウロに滞在、コンタクト先は mei_fujiwara19@yahoo.co.jp
バーロス取締役の講演に先立ち中山立夫会頭を歓迎の辞を述べ、「世界を取り巻く環境とラテンアメリカ ~ブラジルが牽引 」と題して、今後の世界経済の見通し、先進国の国内総生産（ＧＤP）は低成長で今後4年間の平均ＧＤＰ伸び率は1.5%、発展途上国は5.9%、世界経済の中心は欧米からアジアとダイナミックな発展途上国へ移行、2020年にはＧ－７の世界に占めるＧＤＰは32%に減少するが、エマージング7カ国は現在の28%から３9に上昇すると説明した。
中国の2020年のＧＤＰシェアは17.8%に上昇して米国の17.6%を逆転、今年のエマージング国の人口は85.1%に対して先進国は14.9%、金融危機後のエマージング国の消費、鉱工業生産は大幅増加に対して、先進国は減少して回復が遅れている。
先進国の自動車販売は減少してきているが、エマージング国は大幅に増加、輸出も拡大、ブラジルのエマージング国への輸出は拡大、日本や米国への輸出シェアも拡大を続けており、世界の銀行ランキングでは1位、2位が中国、3位のＨSBC銀行がＪＰモルガンを上回っている。
ドルとユーロの為替変動の推移、現在のドル通貨は歴史的に下落、今後のドルの見通し予想、昨年のユーロ圏内のＧＤＰはマイナス4.0%であったが、今年は1.6%予想、ＧＤＰに対する財政負債の増加、ギリシアの財政負債の推移、中国、ドイツ、フランス、イタリア、スペインのＧＤＰ予想、大幅なＧＤＰ伸び率が予想されているインド、韓国、南米ではペルー、コロンビア、ウルグアイが増加するが、ベネズエラはマイナス成長の可能性を説明した。
金融危機で昨年の平均コモディティ商品価格がマイナス32.7%と大幅に下落したが、新興国を中心に世界経済の回復に伴って、今年は20.6%の価格上昇を予想、今年のバレルあたりの石油価格は昨年の61.8ドルから86.4ドル、来年は96.2ドルを予想されている。
ラテンアメリカ諸国の共通点として昨年のＧＤＰはペルー、アルゼンチン、コロンビアがプラス、ブラジルとチリは僅かなマイナスに留まったが、欧米諸国は軒並みに大幅なマイナスを記録した。
今年のブラジルのＧＤＰは6.0%とペルーの5.5%、メキシコ４．２％、アルゼンチン3.7%、チリ3.6%、コロンビア3.2%、をそれぞれ上回ってラテンアメリカ諸国を牽引、ブラジルの昨年の輸出はメキシコに次いで2位、外貨準備高は2408億ドルと2位のメキシコの914億ドルを大幅に上回る。
メキシコの輸出の80%以上は米国一辺倒であるが、ラテンアメリカ諸国の輸出は先進国や新興国と多岐にわたっており、域内の貿易も活発で需要が拡大を続ける中国との貿易も今後ますます盛んになり、中国との貿易の比重が拡大を続けているが、米国との比重は減少の一途となっている。
ブラジルの米国向け輸出は2008年までトップであったが、昨年は中国向けがトップになり、ヨーロッパ向け輸出も減少、ブラジルの中国向け輸出比率は大豆、鉄鉱石、原油なパルプを中心に増加、中国からの輸入の比重も増加してきて、両国関係は更に重要となってきている。
ラテンアメリカ諸国の財政赤字はおしなべてＰＩＩGSと呼ばれるヨーロッパ諸国よりも健全であり、投資適格級の格付け、アルゼンチンとベネズエラ以外は低い債務デフォルト、流入する対内直接投資、上昇するコモディティ価格、高いＧＤＰ伸び率、豊富な天然資源などラテンアメリカにとっては今後数年間の経済成長が可能であり、2014年のワールドカップ、20106年のオリンピックの開催が決まっているブラジルが牽引すると講演を終了、中山会頭から記念のプレートが贈呈された。
オタビオ・バーロス取締役の講演プレゼンテーション「世界を取り巻く環境とラテンアメリカ ~ブラジルが牽引 」
左から記念プレートを受取るブラデスコ銀行マクロ経済調査担当のオタビオ・バーロス取締役/中山立夫会頭(fotos Rubens Ito/CCIBJ)
100人以上が参加した懇親昼食会の様子
オタビオ・バーロス取締役と記念撮影
日伯法律委員会（松田雅信委員長）は3月11日午後4時から6時まで36人が参加して開催、初めにKanamaru e Crescenti法律事務所のルイス・バセッチ税法部門マネジャー が「不当請求の賠償とその支払期限」について、 KPMG Auditores Independentesのエンリケ・コンチ税理部門マネジャーが「暫定措置法第４７８号‐移転価格税制に対する法律改正」について説明した。
トジニ・フレイレ弁護士事務所のジョージ・エンリケ・ザニネッチ・パートナーが「スポーツへのインセンテヴィブ（法律11,438号）、ワールドカップとFIFAコンフェデレーションズカップ（Conv. 39）」について、 Mattos, Muriel, Kestener 弁護士事務所のレナット・ペリザーロ・パートナーが「社会統合基金／社会保険融資納付金の補正」について、Gaia, Silva, Gaede & Associados法律事務所のジェオルジオス・アナスタシアジス税法コンサルティング部門マネジャーが「連邦最高裁判所とブラジル国税庁による収税業務の概念」について講演した。
中央は矢野クラウジオ副委員長と講演者(fotos Rubens Ito/CCIBJ)
熱心に聞き入る参加者
日時:3月11日午後7時から8時30分
場所:ブラジル日本語センター
今月のテーマは、「ブラジルの経済金融情勢の現状及び今後の見通し」
講師：堀内勝 みずほコーポレート銀行サンパウロ出張所長
参加者は和田委員長（運輸サービス部会）、山下副委員長（コンサルタント）、大野副委員長（食品）、唐木田氏（金融）、山崎氏（金融）、桟氏（コンサルタント）地上氏（コンサルタント）、斉藤氏（自動車）、西岡氏（機械金属）、畠山氏（運輸サービス）、板垣氏(貿易)、栗原氏(機 械金属)、大橋氏（機械金属）、原氏（コンサルタント）、山添氏（自動車）、高橋氏（化学品）、根本氏（金融）、渡辺氏（貿易）、山口氏（繊維）、伊藤氏（貿易）、田中氏（自動車）、中村氏（自動車）久米氏（自動車）、石渕氏（自動車）、藤田氏（自動車部会）
総務省とブラジル通信省共催の「日伯ブロードバンド（高速大容量通信）ワークショップが2010年3月8日、9日の2日間に亘ってトランスアメリカホテルに130人が参加して開催、「日伯ワイヤレスブロードバンド推進フォーラム」を発足させて、次世代携帯電話や高速大容量の無線通信分野などで両国の技術や人的交流を緊密化していくことで合意した。
合意内容（協力分野）
（1）次世代携帯電話技術（LTE等）
（2）ワイヤレスブロードバンド技術
（3）ITS（高度道路交通システム）
（4）IPTV等
開会の挨拶ではＣはデジタル放送の日伯方式はペルー、チリ、アルゼンチン、ベネズエラで採用されて拡大してきており、ブラジルではエリオ・コスタ通信相のリーダーシップでブロードバンドを推進しているために、連携して協力していきたいと強調した。
また島内憲大使は日系人口が150万人のブラジルと日本の関係は益々緊密化してきており、デジタル放送の日伯方式は南米5カ国ですでに採用、今後は中南米やアフリカへの拡大が期待でき、ブロードバンド促進でも日本の高い技術の採用で、両国が協力して推進していきたいと力強く述べた。
通信省のロベルト・マルチンス通信次官はデジタル放送の日伯方式を説明するためにコスタ通信相は中米を訪問、今回はブロードバンドの分野でも両国がパートナーシップを結ぶことができると述べた。
セッション1の「 ＩＣＴ分野の現状と政策」では総務省通信基地局の吉田靖電波部長が日本の情報通信技術の現状とポリシー、通信省の上方通信普及サービス部のアチラ・ソウト部長はブラジルの公立高校の無料の高速通信環境整備について説明した。
セッション2 の「 ワイヤレスブロードバンドシステム」ではＮＴＴドコモのラジオシステムグループのオオツ・トオル取締役がラジオ・アクセス・ネットワーク開発について、NECのワタナベ・ヨウイチ上級副社長補佐がＣ＆Ｃ Ｃｌｏｕｄ並びにワイヤレスブロードバンドについて、テレブラスのカルロス・ヅプラット社長が会社の組織、一般家庭のコンピューターの普及状況、インフラ向けの税率が高いためにインフラ整備が沈滞している状況を説明、ANATEL社のネルソン・タカヤナギ氏は2018年までのブロードバンドの普及予定について説明した。
セッション３の「日伯交流」ではジェトロ・サンパウロセンターの佐々木光所長はブラジル企業がブラジル日本商工会議所に加入していない日本の中小企業パートナーを探すときは、ジェトロのホームページの無料のデーターベースで3万社が登録しているTTPPから検索可能であり、大いに利用してくださいと呼びかけた。
ＴＴＰＰ検索 http://www.jetro.go.jp/ttppoas/index.html
またジェトロ対日投資・ビジネスサポートセンター（IBSC）では、対日投資および対日ビジネスを希望している外国企業や日本での事業拡大 を検討している在日外資系企業対し、経験豊かな専属スタッフや専門家が官民にまたがる広いネットワークを通じ、さまざまな対日投資関連情報 を提供するほか、個別企業に応じたコンサルテーションを行っており、また日本に拠点のない外国企業や日本での拠点拡大を考えている在日外資系企業が利用できるオフィススペースを提供してことを説明した。
国際協力銀行（ＪＢＩＣ）リオ事務所の細島孝宏首席駐在員は海外バイヤーへの直接ローン並びにブラジルの提携銀行経由のローン、過去15年間の総額、産業1000億ドルのうちブラジルへは100億ドルとクレジット残高が1位、産業国際競争力強化、特にハイテクのブロードバンドや通信機器のクレジットについて説明した。サイト http://www.jbic.org.br/
3月9日（火曜日）のセッション5 の「ブロードバンドインフラ政策」ではシャープのオガタ・ヨシノリ・ジェネラルマネージャーが移動通信ビジネスと携帯デジタルテレビのＡＲＰＵシステムへの応用やブラジルおよび南米市場への進出について説明、京セラのカツキ・ジュンゾウ・エグゼクチブオフィサーがワイヤレス通信技術とブラジルでの太陽光ビジネス、ＬＦＡやテレ近ビジネスの紹介、ラテンアメリカにおけるＧＳＭ/ＵＭTマーケットのターゲット、自社のＷｉＭAX技術の紹介などを行った。
ジガコン・ブラジルのザキ・ヌーネス取締役がバックホール開発技術としてデジタル対応ラジオ周波数技術、ＴｅreLinkR&D技術、高速データー転送、第3世代マイクロウエーブＨＵＢ，今後のビジネスプランなどについて説明、ＭＩＣＯＭＯのジューリオ・オリヴァレス取締役はチリのコデルコ社の安全確保のための映像並びにワイヤレス通信について説明した。
セッション6 の「新規ワイヤレスシステム」ではＮＴＴサイバー・ソリューション研究所のキシガミ・ジュンイチ副社長はＮＧＮブロードバンドサービスについて各国のブロードバンドサービスのコスト比較、日本の同サービスの現状、テレビ向けの映像配信サービス「ひかりTV」、ホームＩＣＴサービス、ＩＰTVビジネスなどについて説明した。
古河電工ブロードバンド製品部のナカムラ・シュンイチ・ジェネラルマネージャーはブロードバンドマーケットとして日本市場のトレンド、光通信ネットワークではＦＴＴHシステム、Ｅ－ＰＯＮ，Ｇ－ＰＯＮ，Ｂ－ＰＯＮの標準化の推移を説明、ＡｓＧａ Ｓ/Ａのフランシスコ・プリンシ取締役は今後のローコストブロードバンド技術、ビジネス向け光通信技術の確立、ワイヤレスシステム、バックホール・ソル-ション技術について説明、
Ｐａｄｔｅｃ社のアルジェミロ・ソウザ取締役は自社の紹介では国内最大の光通信ネットワークの構築、自社のミッション並びにヴィションの紹介、自社製品の紹介、南米に展開する4万キロメートルのネットワークサービスなどについて説明した。
セッション7の「ワイヤレスシステムの実運用」ではＡＣＣＥＳＳ社のナラサキ・コウイチ上級エグゼクチブオフィサーがポータブルレシーバーのためのＧｉｎga-NCLのプロットタイプについて自社のヴィジョン、大半のセルラー電話企業へのソフトの供給、日本政府のＧｉｎga-NCLプロジェクト、日伯方式ＩＳＤＢ－Ｔの南米展開について説明した。
ソニーの家電・デバイス部のトガシ・コウ・ジェネラルマネージャーはユニークな無線技術の紹介として、世界初のトランスファージェット製品として簡単なセルラーの写真転送技術、世界規格のためのコンソーシアム、ＰＣＬモジュールなどについて説明、
ＣＰｑＤ社のファブリシオ・フィゲイレド取締役ハイブリッド・ブロードバンド・ワイヤレス・ネットワークとしてコンセプト、現在進行している開発プロジェクト、今後の開発トレンドＷｉＭAX<Eなどについて説明した。
セッション8 の「高度交通システム (ITS)」では国土交通省国際協力部のササキ・シゲユキディレクターは日本の道路の歴史、1963年の名神高速道路建設から急速に伸びて2007年には9047キロメートル、高速道路の民営化、ＥＴＣシステム、ＶＩＣＳ，施設管理、カーナビを通した渋滞情報サービスによる燃料の節約とＣO2の削減、官民一体で開発のＩＴＳ技術のスマートウエイなど最先端の日本の公共交通システムを紹介した。
パナソニックの運輸システムカンパニーのビジネスセンターのアベ・トモアキ相談役は高速道路交通システムＩＴＳについてカーナビによる道路情報、ＶＩＣＳサービス，グローバルＥＣＴシステム、次世代のＥＴＣシステムのグローバルＤＳＲCの概要、自社のＥＴＣプロジェクトなどについて説明、東芝インフラシステム部のスズキ・カツヨシ・シニアマネージャーは高速道路の交通管理システムでは社会インフラ部門が開発を担当、データー収集、データー処理システム、情報管理システム、交通管理センターＥＴＣシステムのフローなどについて説明した。
運輸省道路インフラ部門のマリオ・モンドルフ最高責任者は国道コンセッション計画として国家陸運庁（ＡＮTT）では2008年には南東地域のサンパウロ-リオ、サンパウロ-クリチーバなど2600キロ、昨年は国道116号線のバイ－ア州－ミナス州など1700キロで民営化、リオ-サンパウロ間などに1500キロで民営化を予定、民営でそれぞれのコンセッションの平均雇用は700人、今までの国道の民営化で1万9000人の雇用が誕生していると説明した。
閉会の挨拶では吉田靖部長は今回のワークショップ開催に対してブラジルの通信省、陸運庁、マルチンス次官の多大な協力に対して感謝の意を述べて、今後の日伯の関係強化につながり、技術の動向に対する意見交換や両国のブロードバンドの事情が理解でき、今後の経済成長や社会発展にはＩＴ分野の技術向上が必要不可欠であり、各国、各地域が協調していくことが重要であることを述べ、次世代携帯電話技術/ワイヤレスブロードバンド技術/ITS（高度道路交通システム）/IPTV等の情報交換で合意できたのは喜ばしいとこであると強調した。
運輸省道路インフラ部門のマリオ・モンドルフ最高責任者はワークショップをきっかけに、日本の経験やノウハウが今後のブラジルのブロードバンドの発展に役立つのは喜ばしいことで両国の協力はWin-Winの関係になることを願っており、日本の素晴らしい最先端のブロードバンドの紹介に対して感謝の意を述べた。今回のワークショップに商工会議所から多数の電気電子部会員並びに平田事務局長が参加した。
開催挨拶を行う両国の関係者
ワークショップで熱心に講演者の話を聞く参加者
1．日時
2010年3月5日(金) 17:30～18:30
2．場所
CAMARA会議室
3．出席者
杉山委員長、内田副委員長、岡村副委員長、赤木副委員長、出見氏、平田事務局長、日下野総務担当
4．3月末に開催予定のセミナー/8月の昼食会での講演/見学会の見積もりやスケジュールについて意見交換を行った。
環境委員会ではセミナー講演会や見学会について大いに意見交換を行った
 
|
