日本商工会議所

1．日時
2010年2月8日(月)　17:30～18:35
2．場所
CAMARA会議室
3．出席者
環境員会／内田副委員長(内)、岡村副委員長(岡)、赤木副委員長(赤)、出見(文責)
CAMARA／日下野総務補佐(日)
在サンパウロ日本国領事館／加藤領事(加)
4．議事 8月昼食会での環境委員会講演会の開催/見学会の見積もりやスケジュールについて意見交換を行った。

講演会や見学会開催で意見交換(foto Rubens Ito/CCIBJ)

 

電気電子部会（松田雅信委員長）は２０１０年２月４日午後５時から６時過ぎまで１３人が参加して、業種別部会長シンポの発表資料作成、参加者はそれぞれ昨年の回顧と今年の展望を発表した。

移転価格ワーキンググループが所属する日伯法律委員会の委員長でもある松田部会長は初めに、移転価格税制変更について参加者に意見を求めて、今後のスケジュールや活動内容について説明した。

業種別シンポの発表資料作成では新インフルエンザの影響、為替の変動、販売ネットワークの構築、経済ファンダメンタル、業務のスリム化による経費節減、リーマンショックの影響、韓国勢の市場参入、構造改革の推進、人材育成などが話題となった。

参加者は松田部会長（パナソニック）、三好副部会長（プリモテック２１）、篠原副部会長（パナソニック）、村上氏（JVC KENWOOD）、綿貫氏（村田製作所）、藤原氏（NEC）,倉橋氏（パナソニック）、田島氏（サンヨー）、尾崎氏（東芝）、松代氏（ヤマハ　ムジカル）、藤田氏（ヤマハ　ムジカル）、加藤領事（サンパウロ総領事）、平田事務局長

参加者全員が部会長シンポジウムの発表資料作成のためにアンケート資料を発表(fotos Rubens Ito/CCIBJ)

 

左から篠原副部会長/松田部会長/三好副部会長

 

２００９年最終四半期の業務・会計監査が２０１０年2月2日正午から2時まで監事会から山田監事会議長、中村敏幸監事、藤井敏晴監事、財務委員会から米倉立二郎財務委員長が参加して開催、山田監事会議長は2月1日に予め伝票や関連書類のチェックを済ませていた。

初めに平田事務局長からこの期間中の業務の推移について説明、次いで会計事 務所が作成し、提出した貸借対照表、損益それに事務局が準備して米倉財務委員長並びに常任理事会によって承認された月別会計種目別収支明細書、予 算、実績対比表、財産目録、会費滞納現況表並びに2009年最終四半期の各委員会や部会の予算と実績について、逐一会計担当職員も加えての事務局サイド からの報告があり、それに対する監事側からの質問など相互間で活発な討議が行なわれて審議された結果、監事会は「2009年最終四半期の会議所の業務 の遂行と会計処理は適正であったこと」を承認した。

監事会は慣例に従い各四半期を締めた後3ヶ月おきに開催され、事務局からは平田藤義事務局長、エレー ナ・ウエダ会計担当、日下野成次総務担当が参加した。

２００９年最終四半期の業務・会計監査の様子

自動車部会（長谷部省三部会長）が２０１０年２月２日午後５時３０分から７時まで１７人が参加して開催、業種別部会長シンポジウムの発表資料をドラフト資料を基に作成するために意見の交換を行った。

発表資料作成では工業製品税（IPI）減税政策の効果、現代自動車の輸入の急増並びに工場建設に伴うパーツメーカー進出の影響、移転価格税制変更に伴うダメージ、大手メーカーの大型投資、支払い形態などが話題となった。

また副題の「ブラジルの景気回復は本物か? 死角は?大統領選・知事選の影響は ?」では二番底、ドバイ危機、表面化しない危機のリスク、大統領選前には表面化しない悪い経済指数、IPI減税政策中止による悪影響、中国のバブル、変わらないブラジルの高コスト体質などで意見の交換が行われ、今年の部会活動方針は前年に引き続いて継続、移転価格税制変更の阻止についても大いに意見の交換が行われた。

参加者は長谷部部会長（トヨタ）、高岡氏（ブリジストン）、藤田氏（NGK）,小林氏（デンソー）、下前原氏（三菱コーポレーション）、寺田氏（ホンダ・サウスアメリカ）、伊藤氏（カンジコ）、駒形氏（MCC）、二木氏（ミドリ・アトランティカ）、佐藤氏（三菱コーポレーション）、大竹氏（タカタ・ペトリ）、大川氏（矢崎総業）、松本氏（トヨタ）、ロペス氏（トヨタ）、加藤領事（サンパウロ総領事館）、佐々木副領事（サンパウロ総領事館）、平田事務局長

１７人が参加してシンポジウムの発表資料作成で意見交換(fotos Rubens Ito/CCIBJ)

左はドラフト資料を操作するレアンドロ・ロペス氏/長谷部省三部会長

貿易部会（伊藤友久部会長）が２０１０年２月１日午後３時から４時過ぎまで１０人が参加して開催、今月９日の業種別部会長シンポジウムの発表資料作成で意見交換を行った。

ドラフト資料はジェトロの大岩玲取締役が作成、昨年の輸出減少は過去最高、工業製品シェアの低下、中国が輸出相手国トップに台頭、消費ブームの継続、世界金融危機で航空機輸出減少、ブラジルの主要輸出国、品目別輸出製品、高速鉄道入札、ワールドカップやオリンピック開催、大統領選挙の与える影響などについて意見の交換を行った。

参加者は伊藤部会長（住友コーポレーション）、加藤副部会長（島津製作所）、坂東副部会長（住友コーポレーション）、大野氏（三菱コーポレーション）、江上氏（双日）、目黒氏（三井物産）、大岩氏（ジェトロ）、加藤領事（サンパウロ総領事館）、黒木調査員（サンパウロ総領事館）、平田事務局長

１０人が参加してドラフト資料を基に発表資料で意見交換（fotos Rubens Ito/CCIBJ)

左から加藤副部会長（島津製作所）/伊藤部会長（住友コーポレーション）/坂東副部会長（住友コーポレーション）

 

大部一秋総領事主催新旧役員の歓送迎会を兼ねた意見交換会が2010年2月1日総領事公邸で開催、今後の商工会議所の活動やサンパウロ総領事館との連携の強化などについて大いに意見の交換を行った。

参加者は田中信名誉会頭、中山立夫会頭、長谷部省三副会頭、近藤正樹副会頭、松田雅信副会頭、林恒清専任理事、米倉立二郎専任理事、鷲巣寛専任理事、西岡勝樹専任理事、山田唯資監事会議長、藤井敏晴監事、平田藤義事務局長

 

２月９日午後２時から６時３０分までインターコンチネンタルホテルで開催される「業種別部会長シンポジウム」の案内に２月１日午前中に近藤正樹総務委員長、松田雅信日伯法律委員長、平田藤義事務局長がニッケイ新聞社とサンパウロ新聞社を訪問した。

今回のテーマは「２００９年の回顧と２０１０年の展望」、副題は「ブラジルの景気回復は本物か? 死角は?大統領選・知事選の影響は ?」、１１部会の各発表後に質疑応答が設けられている。

大部一秋総領事の講評、日伯法律委員会移転価格税制ワーキンググループによる移転価格税制変更について発表、今回、特別に経済産業省通商政策局中南米室から山下浩司課長補佐が出席して日伯貿易投資促進合同委員会について講演を行う。シンポジウムへの一般の参加を歓迎、シンポジウム終了後にカクテルパーティ（参加費５０レアル）も開催される。

 

化学品部会（大澤巌部会長）が２０１０年１月２９日に１３人が参加して開催、２月９日に開催される業種別部会長シンポジウムの発表資料の作成や部会長、副部会長を選出した。

初めに２０１０年の部会役員として大澤部会長（ダイカラー）、松尾副部会長（住友化学）、佐野副部会長（パイロットペン）、滝沢副部会長（久光製薬）を選出、今後の役員は輪番制の採用を決定した。

発表資料作成ではドラフト資料に基づいて為替調整分の価格転嫁、商品のラインアップ、商品流通サービス税（ICMS）、コモディティ商品価格、カーニバル後の通関ストライキ、移転価格税制、長雨の影響、中国製違法品との競合、遺伝子組み換え作物、気候変動による生産減、内需の冷え込み、過剰在庫などが話題となった。

参加者は大澤部会長（ダイカラー）、松尾副部会長（住友化学）、佐野副部会長（パイロットペン）、滝沢副部会長（久光製薬）、藤崎氏（ダイカラー）、前田氏（富士フイルム）、小林氏（イハラブラス）、町井氏（日曹）、田中氏（ペンテル）、岡田氏（資生堂）、松本氏（スリーボンド）、加藤領事（サンパウロ総領事館）、平田事務局長

ドラフト資料を基にシンポジウムの発表資料作成(fotos Rubens Ito/CCIBJ)

                

大澤巌新部会長

今年初めての会議所70周年記念委員会（佐々木光委員長）が2010年1月28日正午から1時30分過ぎまで10人が参加して開催、記録集編纂担当の鈴木社長がドラフト資料で進捗具合を説明、データー編/資料編の挿入資料の選定、写真の選定や記録集の写真の配置、今後のスケジュールなどについて意見交換した。

その後、委員会は下記のように2010年度の委員会活動方針やメンバーを決めた

１． 委員会メンバー（前年度と同様）

委員長　　佐々木　光（ジェトロ）
副委員長　和田　亮（日本通運）
同上　　　鈴木　徹（電通）
同上　　　壇上　誠（日本経済新聞）
委員　　　原　宏（ジェトロ）

２． 活動方針および活動計画
１）2010年の会議所創立70周年に際しての記念行事の実施検討および準備
２）会議所70年記録集の作成
2009年10月から開始された編集作業を2010年3月末までに終了、その後、校正、翻訳、製本等を経て2010年中に会員企業に頒布する

参加者は70周年記録集担当の鈴木雅夫社長(サンパウロ新聞社)、佐々木光委員長（ジェトロ）、和田亮副委員長（日通）、壇上誠副委員長（日本経済新聞）、鈴木徹副委員長（電通）、原宏委員（ジェトロ）,田中信名誉会頭（リベルコン）、山田唯資監事会議長（個人会員）、平田藤義事務局長、柴田千鶴子事業班主任

記念集作成のためにドラフト資料で意見交換

左から和田亮副委員長（日通）/佐々木光委員長（ジェトロ）/鈴木徹副委員長（電通）

企業経営委員会（林恒清委員長）の労働問題研究会が2010年1月28日午後4時から6時まで３２人が参加して開催された。

KPMG AUDITORES INDEPENDENTES社の労働関係コンサルタント課のアドリアナ・ソアレス・ポッジ・シニア・マネージャ並びにマルクス・ヴィニシウス・ゴンザレス弁護士が「社員の海外派遣移住プロセスに関する労働・社会福祉・租税の問題」について二重課税リスク、所得税、社会保障院（INSS）の積立金などについて説明した。

EMDOC SERVIÇOS ESPECIALIZADOS LTDAのレネ・ラモス弁護士が「一時査証での就労契約（決議第80号）：主な前提条件」並びに「法律第12134号（2009年12月18日）：ブラジル移民規則の変更」と題してテンポラリービザ、２年延長後のパーマネントビザ取得の可能性などについて講演した。

左から講演者の EMDOC SERVIÇOS ESPECIALIZADOS LTDAのレネ・ラモス弁護士/林恒清委員長/KPMG AUDITORES INDEPENDENTES社のマルクス・ヴィニシウス・ゴンザレス弁護士/破入マルコス副委員長(fotos Rubens Ito /CCIBJ)

熱心に講演を聞く参加者