日本商工会議所

日伯法律委員会（松田雅信委員長）は２００９年１１月１２日午後４時から６まで４５人が参加して開催、クラウジオ・ヤノ副委員長が進行役を務めた。

初めにKPMG Auditores Independentes 税務課シニア課長のリカルド・パスコアル弁護士が「ＳＰＥＤ（税務及び会計デジタル簿記の公共システム）ＦＣＯＮＴ：暫定税務会計コントロール」について法律１１６３８号/０７、減価償却、登録などについて説明、Deloitte Touche Tohmatsu 移転価格部シニア課長のエジネイ・コチ弁護士が「移転価格：利率の変更」で各移転価格の利率変更と推移、計算方法などについて説明した。

Gaia, Silva, Gaede & Associados Advocacia e Consultoria Jurídicaのリヴィア・ナオミ・ヤマモト・シニア・コンサルタント弁護士が．「サービス課税伝票の電子化プロジェクト」としてチリのシステムを参考、電子ノッタ発行はすでに５億枚に達しているなどと説明、Pinheiro Neto Advogados のレナト・カオモ弁護士が．「金融危機における税務回復プログラム（REFIS）」ではプログラムの概要などについて説明した。

左からGaia, Silva, Gaede & Associados Advocacia e Consultoria Jurídicaのリヴィア・ナオミ・ヤマモト・シニア・コンサルタント弁護士/Pinheiro Neto Advogados のレナト・カオモ弁護士/クラウジオ・ヤノ副委員長/ロベルト・コウチヤマ副委員長/Deloitte Touche Tohmatsu 移転価格部シニア課長のエジネイ・コチ弁護士

４５人が参加して開催された法律委員会

熱心に講師の話に聞き入る参加者

 

相互啓発委員会の北條喜載副委員長（丸紅）、田邊義雄副委員長（日清紡）並びに委員会メンバーの立野雄介氏（丸紅）が2009年11月12日に、12月10日に開催される忘年会の打ち合わせで商工会議所を表敬訪問、平田藤義事務局長、柴田千鶴子事業班主任、日下野成次総務担当と詳細に亘り意見交換を行った。

相互啓発委員会（前田一郎委員長）主催の「サンフランシスコ河流域プロジェクト」セミナーが2009年11月10日午前9時から大統領のサンパウロ事務所に26人が参加して開催、国家統合省のジョアン・レイス・サンタナ・フィリョ事務次官が約3時間に亘ってプロジェクトを紹介した。

初めにジョアン事務次官はブラジルの歴史は僅か５００年で初めにパライーバ州からバイア州イリェウスまでの地域でサトウキビ栽培、ミナス州で金採掘、その後はコーヒー栽培の時代が長く続き、工業や金融市場の発展はサンパウロ、リオやミナス州に集中、２０年前のサンパウロの金融取引はブラジル全体の５０％、リオが３５％を占めて、北東地域などは忘れ去られていた。

しかしルーラ大統領はブラジルの持続的経済成長には米国のように国内消費を高める必要があり、大半の歴代大統領が開発に着手しなかった北東地域や中西部開発への投資の重要性を認識、僅かなインフレを維持しながら経済発展を図り、人口が５,４００万人に達する北東地域への投資で国内消費を高める政策を果敢に採用した。

北東地域は広大な半乾燥地域が大半を占めるが、気候は非常に植物育成に適して灌漑施設に投資すれば食料基地に変貌できる。ブラジルは熱帯雨林伐採で世界中から非難されているにも関わらず、ヨーロッパでは国土の９９％、米国は６８％も森林を伐採したが、ブラジルは国土の３０％未満を農地に転用したにとどまっている。

サンフランシスコ灌漑プロジェクトでは半乾燥地帯の２,０００万ヘクタールが耕作可能となり、旱魃に悩まされる時代から世界の食料供給基地となって、計り知れないビジネスチャンスが訪れつつある。

北東地域は面積が156万平方メートルで９州にまたがり、気候は高湿度赤道地帯気候、高湿度海岸地帯気候、熱帯性気候並びに半乾燥熱帯気候に区別され、年間の日照時間は２,３００時間から３,０００時間と年間８ヶ月間に亘って植物が育成してイスラエルやヨルダンの乾燥地帯とは比較にならない好条件であり、　植生はマングローブ、耐乾性植物やサバンナ地帯に分かれている。

農業ではサトウキビ、綿花、カカオ、トロピカルフルーツ、特にマモーナ（トウゴマ）の種は簡単な装置で５０％に達するバイオ油が採集可能、種の殻はすばらしい肥料、葉は蚕の餌となり、６０日で収穫可能であるにも関わらず、バイオ燃料プロジェクトは止まったままとなっている。地域別雨量では大豆や綿花の一大栽培地に変身したバイア州西部は年間１,１００ミリ、同州中央部５００ミリ、海岸地域２,０００ミリから２,５００ミリ、鉱物資源ではブラジルのタングステン生産の９８％、石油、マンガン、ニッケル、カオリンなどが豊富、エネルギーでは風力発電、太陽光発電やバイオエネルギーが有望となっている。

北東地域の半乾燥地域は９８万平方キロメートルでミナス州にまでまたがり、セアラー州ジャグアリーバ水系、北大河州アポジ水系、パライーバ州パライーバ水系、５州にまたがるサンフランシスコ水系は６４万平方キロメートル、平均水量は１秒間に２,９８０立方メートル、ソブラジーニョ貯水池の排水量１,８５０立方メートル、貯水能力は３４０億立方メートル、トレス・マリア貯水池は１９０億立方メートル、灌漑用水資源利用許可は僅かに1.4％で1,200万人が恩恵を受けるが、サンパウロ州のピラシカーバ川の70％、パライーバ・ド・スール川の６8％の水資源利用とは比較にならないぐらいの僅かな水資源利用であり、専門知識の不足による渇水や植物や動物生態系を変えるなど現実離れした誤解を招く言い方もされている。

ソブラジーニョ貯水池のペトロリーナ市やジュアゼイロ市近郊ではブドウをフランスに輸出、またサンパウロからイタリア系ブラジル人が入植してワイン造りを行って、年々その技術が向上して素晴らしいワインが造られてきている。

サンフランシスコ河プロジェクトのコンクリート使用量は北部並びに東部運河の合計は22階建てビル750棟が建設可能な150万トン、運河掘削のための除去する土砂はマラカナン・スタジアムが９００杯に相当する８,２００万立方メートル、セメントは５０万トン，鉄鋼は１５万トンと巨大プロジェクトで完成後の北部運河の灌漑用水資源利用は1秒当たり50立方メートル、東部運河は14立方メートルに達する。

北部運河の最終距離は４２０キロメートル、２４０キロメートル間で工事中、揚水高度は１８０メートル、東部運河は２１０キロ、１８５キロ間で工事中、揚水高度は３００メートルに達する。

同プロジェクトでは３６種の環境プログラムがあり、施行管理計画、社会コミュニティ計画、動物形態計画、環境教育プログラム、インジオやアフリカ系（キロンボ）コミュニティ支援、水質調査プログラム、河川沿岸再計画、森林回復計画、廃棄物回収計画、支流流域堆積物除去計画、沿岸住民支援など環境問題を非常に重視している。

世界の灌漑面積比較ではインドが５,５８０万ヘクタールでトップ、中国５,４６０万、米国２,２４０万、パキスタン１,８２０万、イラン７７０万、メキシコ６３０万ヘクタールで６位、エジプトは３４０万ヘクタールで１４位、ブラジルは２９０万ヘクタールで１７位となっている。

世界の耕地面積の１８％が灌漑設備を擁して収穫量の４４％を占めて生産性が非常に高い。ブラジルは世界の真水の１２％、１２の大水系でアマゾン水系が６８％を占め、北東地域は３％でサンフランシスコ水系が７０％を占めている。ブラジルの灌漑能力は２９８０万ヘクタールで灌漑利用率は１１．６％の３４４万ヘクタールに留まっている。

灌漑農業の１人当たりの雇用向け投資は５,５００ドル、一般農業の３万７,０００ドルの１/７、観光６万６,０００ドル、資本財９万８,０００ドル、製鉄１４万５,０００ドルなどと比較して非常に効率が優れ、また灌漑農業の生産効率は一般農業の３．５倍、収益率は７倍に達する。

最後にジョアン事務次官は会議所会員の同プロジェクト見学要望があれば統合省で全て手配するので大歓迎であると述べたのに対して、前田委員長はお蔭様で同プロジェクトの環境に配慮した実態が分り、北東地域の発展に役立つプロジェクトの視察を是非、計画したいと述べ、最後に平田藤義事務局長は今回のセミナー開催に尽力されたサンスイ・プラスティックの平崎靖之社長補佐に厚くお礼を述べて、相互啓発委員会が見学会を計画してほしいと結んだ。

            

左から前田一郎相互啓発委員長/田中信会頭/国家統合省のジョアン・レイス・サンタナ・フィリョ事務次官

            

左から前田一郎相互啓発委員長/国家統合省のセバスチアン・エドアルド・ダ・クーニャ事務次官補佐官/田中信会頭/ジョアン・レイス・サンタナ・フィリョ事務次官/平田藤義事務局長

             

セミナー終了後国家統合省のジョアン・レイス・サンタナ・フィリョ事務次官から送られたワインを受取る田中会頭

             

 ２６人が参加したセミナーの様子

 

 

田中信会頭は2009年11月9日午後7時30分からＦＩＥＳＰ文化センターで開催されたジョゼ・アレンカール・ゴメス・ダ・シルバ副大統領のサンパウロ州工業連盟（ＦＩＥＳＰ　パウロ・スカフェ会長）の名誉総裁就任式に出席して名誉総裁就任を出席者全員で祝った。

 

サンパウロ総領事館後援のマリンクラブ油絵回顧展（篠又幸市郎代表、中島岩雄画伯指導）オープニング式が2009年11月4日午後5時30分からサンパウロ総領事館3階多目的ホールで開催、商工会議所からは田中信会頭、平田藤義事務局長が参加した。

同回顧展は11月5日から6日まで開催、出品者（ＡＢＣ順）は江坂雅雄氏/後藤隆氏/後藤田信行氏/林浩氏/中野晃治氏/西村允之氏/荻野保男氏/篠又幸市郎氏/故西川悦治氏

 

国土交通省並びに（社）日本モノレール協会主催の「サンパウロ都市交通・都市整備セミナー～わが国官民が有する軌道系交通や都市整備における技術・経験を紹介～」が2009年11月3日午前9時から午後1時までルネッサンス・ホテルに130人が参加して開催された。

初めに東京大学の家田仁教授「都市構造、交通、持続可能性　～世界最大の公共交通都市東京～」と題して世界の大都市圏（メガロポリス）リストで世界最大の人口の東京都市圏は3,360万人、7位のサンパウロは2,060万人、巨大都市のメリットとして集積経済、デメリットとして渋滞や環境の脆弱性、メガロポリスの輸送システムでは東京の鉄道比率が高く、二酸化炭素の排出量はソウルなどと共に低いが、広大な国土を擁している車社会の米国、オーストラリアやカナダの大都市の一人当たりの車のエネルギー消費が高いと指摘した。

東京都23区の鉄道利用率は都市交通全体の73％と圧倒的に高く、自動車は9％、バスは2％にとどまり、発達した鉄道ネットワーク、品質の高いサービスを提供、東京の鉄道の総延長距離は2,300キロ、民間鉄道会社25社、1日あたりの鉄道利用者は3,560万人に達している。
東京の輸送効率は世界でも飛びぬけてトップ、地下鉄は80年前から開通して総延長距離は300キロメートル、1960年代から路面電車区間を地下鉄に替えだした。

輸送システムの速度比較では郊外電車が最も速く、地下鉄、モノレールと続き、バスが最も遅く、東京並びにコペンハーゲンの交通網は放射線状に延びる「手のひらと指」と呼ばれるが、車社会のロスアンゼルスは道路と駐車場が大きな比重を占めている。

日本の大都市は郊外電車の延長と共に沿線の都市開発やニュータウン造成、テーマパーク、駅構内のステーション・ルネッサンス開発などで大都市のネガティブ面の解決を図ってきたが、日本の都市整備の経験をサンパウロ市の都市再開発の参考に役立ててほしいと強調した。

国土交通省都市・地域整備局整備室の有安敬室長は「日本における軌道系交通システム整備とまちづくり」と題して、1950年代から70年代の日本は現在のブラジル同様に高度経済成長を達成、都市の区画整理、路面電車の廃止、1964年の東京オリンピックに伴う新幹線や東京モノレールの開通、多摩ニュータウンの造成など急速に発展した。

しかし1970年から90年代は1973年のオイルショックや国鉄の民営化など急速に都市交通の環境変化を余儀なくされ、インフラコストの安い多摩モノレールやゆりかもめの開通、2000年以降は人口減少、ワールドカップ開催、二酸化炭素排出が最小限の環境にやさしい軽量軌道輸送（LRT）や次世代型路面電車（BRT）の導入、　沖縄や福岡の都市モノレール、大阪や神戸のガイドウエイ輸送システムの導入など各地のモノレールについて説明した。

国土交通省鉄道局総務課国際業務室の平石正嗣課長補佐は「世界各国に貢献する日本の軌道系交通技術」と題して、初めにモノレールが導入されたのは1901年のドイツ、日本は1957年からと大幅に出遅れたが、今では世界全体の５０ヵ所の２０％に相当する１０ヵ所で導入、急勾配や半径の小さなカーブなど不利な条件化でも建設可能であり、環境にやさしくて建設コストやメインテナンスコストが安いと有利な点を述べた。

日本のモノレールはシンガポール、中国、韓国やアラブ首長連合国でも導入されており、重慶市は交通緩和や大気汚染改善のために導入、２号線はJICAが融資して２００５年から開業、３号線は都心と空港を結んでいる。

シンガポールのモノレールはカーブの半径が３５メートル、最高勾配が５７．９％の悪条件下で建設されて２００７年に開業、ピーク時には４,０００人が利用、高温多湿のドバイのモノレールは海岸沿いを走るために塩害防止が施されており、２００９年４月から開業している。

東京都都市整備局の座間充部長は「多摩都市モノレール整備と沿線まちづくり」と題して、１９５０年代から開発に着手された東京都の多摩ニュータウンの核都市を結ぶモノレールの概要と重要性、利用者の内訳、核都市のモノレール駅周辺の土地利用状況、飛躍的に伸びる駅周辺の商業活動などについて説明した。

東京モノレール株式会社 技術・企画部の田村隆文部長は「東京モノレール４５年間の運営と概要」と題して、浜松町と羽田空港を結ぶ東京モノレールは開通４５年間で無事故、時刻表通りの発着、運河や鉄道上に建設可能で駅のスペースは最小限、モノレール内からの良い眺めと安全性、低い環境汚染や振動性、来年１０月からの国際線ターミナルへの乗り入れで２４時間営業や利便性などについて説明した。

午後2時30分からJICA、サンパウロ市交通局並びにサンパウロ交通機関公社（SPTrans）共催のサンパウロ市都市交通整備事業準備調査の公聴会が開催、初めに芳賀克彦JICAブラジル所長はサンパウロ市内を流れるチエテ川の洪水対策事業「チエテ川流域環境改善計画」への円借款、ポルト・アレグレ市において日本製車両を運行しているポルト・アレグレ都市内鉄道会社はJICAの集団研修に多数の研修員派遣などを説明、サンパウロ市へのモノレール導入に積極的な姿勢を示して、償還期間が長くて金利の低い円借款などこのワークショップで明らかになると開催挨拶を行った。

サンパウロ市のジルベルト・カサビ市長代理のルイス・マシャード技師はサンパウロの地下鉄は1974年に開通、旧CMTCのSPTransはサンパウロ市交通局の管轄下におかれているバス運行管理会社は70年以上バスを運行、2年前には地下鉄のない市内南部の貧困地域ボイ・ミリン地区にバス回廊を検討、しかし日本移民100周年をきっかけにJICAの支援でモノレール建設のための議論を展開していると説明している。

ラウリンド・ジュンケイラSPTrans交通計画監査役は「サンパウロ都市交通」について、サンパウロ市はGDPの28％の経済規模を擁してブラジル経済を牽引、またサンパウロ市並びにゴイアス市以外の大都市は海岸部に位置、サンパウロ州、メトロポリタン並びにサンパウロ市の交通管理局、ブラジルの中西部は食料基地であるが、輸出するための道路や港湾のインフラ整備の必要性、進展しない太平洋と大西洋を結ぶハイウエーや鉄道プロジェクト、サンパウロ市内は混雑する地下鉄や道路、汚染、トラック規制、人口増加、高齢化、犯罪多発など多くの問題を抱えているが、工事の進んでいるサンパウロ都市圏環状線、2014年には111キロメートルまで延長される地下鉄、市内のバス回廊などが計画、チラデンテス・エクスプレス、セルソ・ガルシア・エクスプレスやボイ・ミリン地区へのモノレール導入などサンパウロ市内も東京同様に地下鉄、モノレール導入や鉄道ネットワーク構築のためにJICAや日本の協力が不可欠であると強調した。

JICAの江口雅之ブラジル事務所次長は「JICAからの支援」について政府開発援助（ODA）として技術協力（技術協力プロジェクト、個別専門家派遣、研修員受入など）、有償資金協力（円借款）及び無償資金協力（贈与）などについて説明、ブラジルは50年前に農業支援分野で開始、昨年は150カ国向けに90億ドルを融資、日本への技術研修は260人で合計9,000人、エキスパートは40人で合計2,300人、国際協力銀行（JBIC）の円借款担当部門と統合した新JICAのシナジー効果、輸送部門の支援としてキャパシティ・ビルディング、各国にあった交通システム、都市部の生活レベルアップのための持続的な開発、ベトナムのホーチミン市の都市鉄道、バンコクの大量輸送システムプロジェクト、ニューデリーの大量高速輸送システムなどの円借款を説明、日本でモノレールの視察を行ったカサビ市長はモノレール導入を優先しており、円借款の可能性を受ける可能性を述べた。

最後にサンパウロ年交通政治事業準備調査についてジャイカの奥津明男調査団長は調査団18人、トンネルエキスパート１人の１９人で１１月は２回目の調査、来年５月に調査結果の取りまとめをして建設費の積算、また２号線のモノレール建設ルートのイメージビデオを見せながら代替ルートチェック、システムの選定、モノレールの適正乗客数、救援列車との連結に適切な先頭車両の形状、自由自在な座席配置、事故の発生が殆どない日本の優れたモノレール技術のアドバンテージを強調、今後もSPTransや市交通局と協力して日本のモノレール導入を進展させていくと強調した。

         

 開催挨拶の芳賀克彦JICAブラジル所長

        

 左は国土交通省の松谷春敏同省大臣官房技術審議官/テーブルの左から3人目は飯星ワルテル下議/大部一秋総領事/デウスビッチ・デ・ソウザ都市交通部長

               

サンパウロ年交通政治事業準備調査に講演するジャイカの奥津明男調査団長

 

 

 

 

日伯社会文化統合協会とブラジル日本移民百周年記念協会共催の「日本移民百周年評価シンポジウム」が２００９年１０月２６日に国際交流基金日本文化センターホールで開幕、２６日と２７日の二日間に亘って開催される。

各部会では

テーマ：以下の９つ

1)   １００周年とミディア

2)   日本人移民の団結精神と日系社会組織とその将来

3)   スポーツや文化活動の分野に於ける日本移民とその子孫の貢献

4)   知識分野に於ける日本移民とその子孫の貢献

5)   農業及びその他経済部門に於ける日本移民とその子孫の貢献

6)   出稼ぎと日伯関係、その光と影

7)   食事と料理に於ける日本移民の貢献

8)   ブラジルに於ける日本文化の将来

9)   シンポジュームの総括

島内憲大使、大部一秋総領事、渡部和夫同シンポ実行委員長、上原幸啓百周年記念協会長、中矢レナット日伯社会文化統合協会会長、飯星ワルテル下議、ウイリアム・ウー下議など１００人以上が参加、同シンポジウム後援のブラジル日本商工会議所からは平田藤義事務局長が参加した。

 

田中信会頭は２００９年１０月２６日午前１０時３０分からアニェンビー展示パビリオンで開催された第１７回国際輸送展示会（Fenatran)のオープニングセレモニーに参加、同展示会は１０月２６日から３０日まで午後１時から９時まで開催、１５カ国から３５５社が出展する。

サイト　www.fenatran.com.br

 

 

田中信会頭は２００９年１０月２６日正午からサンベルナルド・ド・カンポ市の市立美術館で開催された同市役所国際課主催の第１回多国間国際経済・貿易フォーラムのオープニング式に参加。このフォーラムには各国の大使、領事、海外ミッション担当者、商工会議所会頭、有力者、企業家などが参加して２６日と２７日の２日間にわたって開催、ローカルの関心あるテーマについてディスカッションを行う目的で行われる。

同市のルイス・マリーニョ市長がテーマ「歓迎並びに同市の紹介」、ジウマ・ロウセフ官房長官が「岩塩層下原油開発とインフラ整備の連邦政府の政策」、外務省のサムエル・ピニェイロ大使が「ブラジル国際政策と特赦」について講演を行う。

南米地区在外公館知的財産権担当者会議では外務省経済局知的財産室の貴志首席との意見交換会が2009年10月24日正午過ぎからレストラン新鳥で開催、パナソニックの倉橋登志樹企画戦略部長、加藤秀雄領事、田中信会頭、平田藤義事務局長が参加した。