１０月１９日（月）９時３０分から午後５時３０分までブラジル日本大使館講堂で恒例の合同会議が久々ブラジリアで開催された。
外務本省から佐藤悟中南米局長、在ブラジル日本大使館の島内 憲大使、國方俊男公使、宮下匡之参事官以下８名、在サンパウロ総領事館の大部一秋総領事はじめ全伯地域の総領事やポルトアレグレ出張所の所長を含め７名、JBICやJICAの政府関係者３名、官側計２２名、また民間側から計２２名、合計４４名が参加し活発な合同会議となった。
アマゾナス日系商工会議３名、パラー日系商工会議所３名、リオデジャネイロ日本商工会議所１名、パラナ日伯商工会議所４名、南伯日本商工会議所１名、当ブラ ジル日本商工会議所からは田中 信会頭、中山立夫副会頭、近藤正樹専任理事、和田亮専任理事、前田一郎専任理事、伊藤友久専任理事、江上 知剛、倉橋登志樹、末 一義、小林雅志諸氏および平田藤義事務局長の１１名が参加した。
本合同会議は近年、ブラジルの経済・金融センターであるサンパウロに於いて開催されるのが普通となっているが、今回の会議は去る１６日リオで開催された日伯賢人会の日程に合せブラジリア開催となった。
日本から昨年の合同会議同様、佐藤中南米局長が駆けつけ冒頭挨拶を行ったのに続き島内大使、田中会議所会頭の挨拶と続いた。佐藤中南米局長は昨年９月のリーマンショック直後に開催された平成２０年官民会議を回顧、昨年は移民１００周年関連が主要テーマであったと前置き。
今年は又アマゾン入植８０周年記念と相次ぐ中、来年２０１０年がブラジリア遷都５０周年を迎えるブラジルは、２０１４年にサッカーワールドカップ、２０１６年にはリオオリンピック開催と世界的イベントが目白押し、力づいたグローバルプレイヤーのブラジルを賞賛した。
民主党への政権交代にも触れ、対伯政策には変更が無い事を強調、国連総会に於ける鳩山、ルーラ首脳会談に於いて、リオ-サンパウロ間の高速鉄道案件に触れた事に対し大いに期待を表明、今後の日伯関係は益々強化されて行くと語った。
島内大使は先ず、本合同会議のプログラムに予定していた日伯賢人会メンバーとの懇談会が、突然中止になったことを伝え、同メンバーによる大統領表敬訪問先が 大統領官邸からサンパウロに変更になった事による不可抗力的理由を説明、佐藤中年米局長同様、本会合を中座せざるを得ない苦しい状況を説明し、参加者全員 の理解を求めながら深くお詫びした。
今年のブラジル経済は昨年の官民会議での予想通り危機からの回復が早く、来年は４～５％、或いは６％成長もあり得ると期待を込め述べた。２０１４年のサッカーワールドカップから１６年のリオオリンピック開催に向け、日伯関係には天恵の追い風になると歓んだ。
特に高速鉄道（TVA）や都市交通システムなど国家的なインフラ・プロジェクトが動き出している一方、ようやく日本経済にも明るい兆しがさしつつある景況がその背景にあるとした。地上デジTVの分野はブラジルに日伯方式が橋頭堡を築き中南米が導入対象地域に拡大、また民主党への政権交代後も国内問題が山積している中、ブラジルのTVA導入には特別、非常に高い関心を持っていると付言。
日伯関係はモメンタムが強いとし、３年間の赴任期間を回顧、日伯首脳レベルの往来が劇的に増えている中、途中リーマンショックや新型インフルエンザの影響もあったが、最近は１０名を越えるトップビジネスマンが来伯、ますます勢いを盛り返したと満足を表明。
日伯方式の地上デジTVはここ２年間の南米普及努力が功を奏し、既に南米４カ国（ブラジル、ペルー、チリ、アルゼンチン）が同方式の採用を決定、現在ヨーロッパ方式とするコロンビアとウルグアイも近隣諸国に同調追随、やがて日伯方式への変更見直しは時間の問題とその可能性を示唆した。
先週、両国のトップリーダーがリオに集まり開催された賢人会会議も大成功裏に終り、リオとサンパウロ間のTVA、プレサルの石油採掘プロジェクトに対する今後の協力のあり方など具体的な討議が行われた事を報告。
昨年の官民合同会議はリーマンショックのインパクトに関し活発な討議が行われたが、今年も中味の濃い会議になる事に期待を寄せ挨拶を結んだ。
田中会頭は久々の開催地ブラジリアに遠路はるばる来伯の佐藤中南米局長はじめ島内大使および在外公館の方々に対し、官民揃って自由に意見の交換が出来る討議の場を設定頂いた事に謝辞を述べた。
本合同会議が回数を重ねる毎に、従来の業界・業種別の状況報告形式から、ビジネス環境整備に向けた最も重要かつ実現可能なテーマを選び、協議を行い、アクションする場として大きく変化した事を評価。
その背景には２００７年からスタートしたサンパウロ総領事館と会議所による定例フォローアップ会合の成果があるとし、その後から特に島内大使の強力なリーダーシップで大使館が本格的に加わった経緯を説明。
フォローアップ会合はさらに年々充実、議題によっては経産省からも参加、懸案の重要課題については当地進出企業へアンケート調査を実施、実態の詳細把握、さら に分析した上、両国政府レベルの貿易投資促進委員会会合の俎上に載せ、民間も参加しながら解決策を見つけ出す重層的な深化が見られると絶賛した。
さらに今回の議題案には地球規模で取り組むべき「エコビジネス」をはじめ「食糧・資源・エネルギー」、やブラジルにおいては「PAC/インフラ」と言った喫緊且つ前向きなテーマが設定されている事を踏まえ、今まで以上に官民連携の必要性を強調、積極的な協力を約束した。
冒頭挨拶の後、国方公使からブラジル政治経済情勢（危機からの脱却：今後の展望）と題して総論報告があった。以下にその概要を示す。
政治情勢に関しては２０１０年の１０月大統領選挙に向けた各党陣営の動きが活発化している事に触れ、次期大統領候補としてルーラ大統領が擁すジルマ現官房長 官対セーラ現サンパウロ州知事の戦いを軸足に置き、ジルマ陣営による追い上げ強化策が本格的に始動した事を各地方の遊説や他党との連携交渉などを具体例に 挙げた。副大統領、州知事、上院議員など政界進出を狙う著名なビジネスマンの登場も次期選挙の特徴であると説明。
国際情勢とブラジルについては今回の危機を一早く克服、国際社会の信頼を確保、G20に於ける発言力、国連安保理改革の推進、WTO、気候変動、軍縮などグローバル・アーキテクチャー改革において主導的役割を担うブラジルを高く評価。また積極的な新興国外交を展開、その具体例としてBRICｓの枠組みを巧みに活用、良識派としてのブラジルがBRICｓ諸国で唯一の非核兵器国で民主主義が定着し政治リスクはゼロと絶賛。
政治的な安定に加え抜群の経済力を誇るブラジルはルーラ大統領の指導力で南米統合の動きも活発。ホンジュラスのセラヤ大統領の無条件復帰を支持、ブラジル大 使館に保護した事も指導力の一例と解説。現政権はベネズエラや他の南米左派国をはじめ、イラン、北朝鮮、キユーバとの外交で、時としてかと過度な寛容政策 との批判も受ける中、対米関係も良好に維持、今回のリオオリンピック招致にも成功を納め、ブラジルの国力向上の現れと評価した。
経済情勢の報告では今回のリーマンショックから一足早く回復、グローバル経済における相対的優位性を実証した事を挙げた。その根拠として第２四半期の前年同 期比成長率が１．９％（年率換算７．８％）、金融緩和で一桁台の利下げ、物品工業税や所得税の時限的な減免措置により耐久消費財分野を中心に回復が顕著、 投資も急速に拡大、外資の流入が大幅に増え株価は危機前の水準に戻り、投資適格を獲得、外貨準備高は危機前に比べ逆に約３００億ドル増え現在２３００億ド ル。金融緩和は一段落したが、２００９年のプラス成長は確実視され２０１０年には３．５～５．０％成長を予測。
日伯経済関係については伝統的な分野に新規分野も加わり多様な分野でビジネスチャンスを提供していると述べた。
日本の対伯投資は２００８年に著しく拡大、前年比８倍（４１億ドル、投資国第４位）貿易も４５％増えた事を強調。ブラジルの比較優位が日本国内で認知されるにつれ、２０１０年からの明るい展望を予測、停滞期を利用して日本から企業関係者が殺到していると報告、日本が比較優位とする「先端技術＋資金」がブラジルの ニーズにマッチした、即ち「互恵型経済協力」の時代になったとズバリ的確なフレーズで表現した。
伝統的な分野である鉱山、鉄鋼、紙パルプ、アルミ、自動車、食糧が両国経済の関係の基盤として日伯貿易を牽引、新規分野においては新たな協力モデルとして日伯方式のデジタルTVが 中南米地域に普及拡大（ペルー、チリ、アルゼンチン、ベネズエラ諸国が同方式を決定済み、他の中南米・アフリカ諸国も制覇対象地域）している現状を説明、 その他かつて大型のナショナル・プロジェクトを彷彿させる様なリオ・サンパウロ間の高速鉄道、岩塩層下のプレサル油田開発、およびエコビジネスを挙げた。
このうち、史上最大の日伯協力案件として、国際入札が迫りつつある新幹線方式の売込みがいよいよ佳境に入った事に触れ、ファイナンシングでは課題も大きい が、世界的な大イベントである２０１４年開催のワールドカップやオリンピック開催を２０１６年に控え、経済波及効果として期待される景気・雇用対策の重要性を 説いた。
深海油田開発を通じた石油関連投資としてブラジル石油公団（ペトロブラス）の５ヵ年１７７４億ドル投資計画、一隻あたり１０億ドル規模の掘削船・生産設備、 １００億～２００億ドル規模の精油所建設など代表的な大型プロジェクトの例や、政府が約５千億ドル規模の経済成長加速計画（PAC）とする高速鉄道、バイオ燃料、インフラ整備にオリンピック開催がPAC２構想への弾みになる他、さらに環境・省エネ技術大国日本とクリーン・エネルギー大国ブラジルの相乗効果に期待を寄せ、気候変動/温室効果ガス削減対応策としての太陽光発電、省エネ家電、バイオ燃料、植林産業が有望な分野であると位置づけた。
今後の課題として①構造的な要因とされる複雑かつ高負担の税制や各種法制度の不備、インフラ未整備および人材育成、②景気対策、貧困者対策、ワールドカップ やオリンピック支出圧力の増大、来年の選挙に向け支出圧力増に絡む財政悪化③輸出産業を直撃、貿易収支の黒字減少傾向、廉価な中国産品の市場席捲の源の一 つとなっている現地通貨レアル高を懸念材料として挙げた。
また経済をはじめ二国間関係強化をより拡大・再活性化を図る日伯経済の枠組みには賢人会議、日伯経済合同会議、貿易投資促進委員会の三層構造が確立されているが、一度各々の相互関係を整理、検討する必要性も示唆した。
分野別枠組みとしてデジタルTV作業部会、バイオマスWG、科学技術合同委員会、日・メルコスール協議、社会保障作業部会、領事当局者協議、環境対話などがあると総論報告を行った。
経済回復の現状について各地域の会議所代表者から報告があった。
最初にリオデジャネイロ日本会議所の井上惣太郎会頭から過去１年間の環境の変化について全般的にリオの失業率の低下、IMFのGDP予 測、自動車販売が好調に推移、輸入車の増加を挙げ、ペトロブラスの５カ年計画、２０１３年までに１７７４億ドルの投資計画がある事やこれから議会に掛ける新 石油法について説明。またヴァレの鉄鉱石生産量が回復基調にある事やリオデジャネイロに日本企業２社が新規に事務所を開設している事を紹介。
ビジネス展望としてペトロブラス関連の精油所稼動計画（マラニョン/セアラー州）、Pre-Salt生産用のFPSO（浮体式海洋石油・ガス生産貯蔵積出設備）、Supply Boat等やヴァレが国内造船所に発注も視野に入れている４０万トン級の鉄鉱石運搬船の新造計画など足元の動きを説明。新規分野であるワールドカップ、オリンピックを睨んだインフラ整備またリオ市の港湾区域の再開発などがあることを説明。
今後の課題に中国国家開発銀行のペトロブラスへの１００億ドル融資や中国鉄鋼大手の武漢鋼鉄によるMMX（Mineração e Metálicos S.A）鉄鉱石会社に出資の件や韓国企業によるリオ州以外に石油絡みの造船業界進出を挙げた。
引き続いてパラナ日伯商工会議所のヨシアキ・オオシロ会頭、井上誠氏、川添英世氏、パラー日系商工会議所のフェルナンド・ヤマダ会頭、山本陽三第３副会頭、 南伯日本商工会議所の和田浩司副会頭、アマゾーナス日系商工会議所のユキオ・アシベ副会頭、マリオ・オオクボ副会頭等が各地域の経済情勢を報告した。
各地域の会議所報告が終わった後、自由討議に入り在ベレン名井総領事は移民８０周年を記念、州政府に働きかけ移民の日を制定を実現したフェルナンド・ヤマダ会頭に謝辞を表明。またJICAの芳賀所長からは都市交通の分野で１９９０年から現在まで２０年間係わり、新JICAに なって円借款について州政府と検討を続け最終段階に入ったと説明、次回の州議会を通過すれば正式に日本政府に要請がある旨示唆した。また環境問題では森林 伐採を取り上げ、膨大な荒廃地を環境を維持しながら生産可能地にして行く為には、技術以外に資金協力も必要だと見解を述べた。
今回のメインテーマの１つである「危機後を見据えた新たな日伯経済関係の展望」の中、エコビジネスについてブラジル日本商工会議所の近藤正樹専任理事（三菱商事）がPPTを 駆使し分り易くプレゼンを行った。電気自動車についてはエタノールとガソリンの混合比率がどんな割合でも走行可能なフレックスカー（新車販売の９割）先進 国のブラジルは、時期尚早と、誰もが異口同音だろうが意外にもブラジル政府関係者の関心が高く、イタリアFIAT社の計画が先行している実情に注目を引い た。
今年１２月コペンハーゲンで開催されるCOP15に向け日本は２５％の削減の具体策を検討中であるが、ブラジルも削減が義務付けられていないものの何らかの目標を提示すると予想される。去る１０月１４日、サンパウロ州政府が ２００５年比２０％削減目標を掲げており、連邦政府そして他州の同行が注目される。日伯官民連携ではブラジルにて先行しているエタノール関連の技術開発・ 協力を推進すると共に、日本の省エネ、新エネルギーの技術導入を更に図ることが必要であり、またその技術が差別化されたものであれば、大変なビジネス機会 にも繋がるはずであると説明。温室効果ガス排出量（全世界２８９億トンのうち日本４％、ブラジル１％）や太陽光および風力発電の動向について盛んな質疑応 答があった。
食糧安保が世界的な課題になっている中、当会議所の前田一郎専任理事（丸紅）は【ブラジル・食糧の現状と課題】と題して「増加する世界人口と限られた耕作面 積」、「大豆・とうもろこしの需給逼迫」、「シカゴ定期過去２０年の動き」、「需給逼迫の要因」、「世界の中でのブラジル農業の位置づけ」、「ブラジル農 業の可能性」、「日本の食糧・買い負けの危機」、食糧安全保障確保への日伯官民連携」について、古くは６０年代に遡り、統計的な分析を加え、２０４５年頃 の世界総人口９０億人の胃袋は満たせるのか、過去セラード開発の苦い経験を通じ将来、日伯官民連携で何を如何するべきか壮大な具体案を呈示した。
終始迫力ある発表に対し官を代表、芳賀JICA所長が生産地から積み出し港までの１パックで無かった事への反省に加え、灌漑インフラへのファイナンスをはじめとする海外投融資の拡大、円借款によるインフラへの投資、技術協力の推進、また進出日本企業に対しても投融資を拡大す事やJICAとして食糧安保はブラジルから作って行きたいと抱負を述べた。
JICA、JBIC以外にサンパウロを含む各地域の総領事の大半が、特に買い負けの危機、食糧安保を切口に関心度は極限に達し議論百出となった。以下主な項目を拾ってみると「魚の養殖にはとうもろこしか」、「牛の飼育」、「食料/飼料としての輸出割合」、「近い将来に中国/インドはとうもろこしの輸入国に転落」、「作付け資金インフラ融資に誰がリスクを取るのか」、「商社連合に政府参加の可能性」、「ブラジルでは農業融資に伯銀が、インフラにはBNDESと言う棲み分けがある」、「官は民にどれだけ関与すべきか、アメリカは基本的に民間主導、巨大資本のため港の倉庫まで独占」、「ブラジル農業に喰い込んだ日本移民の活用」、「環境と食糧をどのように両立させるか」など活発な討議が展開された。
資源エネルギーについて当会議所の伊藤友久専任理事（住友商事）が発表、鉄鉱石や金属材料および原油を例に資源・エネルギーとも日本にとって必要、中国など による資源買いとの競合には日本による差別化や新たなビジネスモデルが必要なことを説明。又ペトロブラスの輸出余力やバイオエタノールの日本アジアでの需 要増があり得るのかを中心に発表した。同グループの住友金属がフランスのヴァレロックと共同出資したミナスジェライス州の鋼管工場が持つ特徴や深海油田掘削に使われるシームレス油井管の特殊構造について付加価値化、差別化の一例として図解入りで説明した。
討議の中には「ブラジルの国家戦略の軸足はプレサルの原油採掘なのかエタノール生産なのか」、「ブラジルは水力エネルギーが豊富、広大な土地故に色々な資源 からエネルギー確保が可能な国、しかし一人当たりのエネルギー消費は相対的に低いので、増えて行けば当然ながらプレサル原油も必要になり、エタノールもバ ランスをとりながら共存する。
警戒すべきは資源ナショナリズムに走らないか、プレサルに政府の関与が大きすぎないか、外資参入の規制が大きくなれば油田採 掘資金も不足する事態が起こる」など、又「ブラジルは７０年代、既にエタノールからエチレンを製造、グリーンプラスチックが生産されているグリーン化学先 進国だ」と参加者の江上知剛氏（双日）が説明を加え、食糧同様に活発な議論となった。
PAC/インフラについては当会議所の中山立夫副会頭が報告、概要は以下の通り。
国家経済成長加速化計画（PAC）の目的として雇用の拡大、GDP増加、生活水準の向上３点を挙げ、２００７年から２０１０年度までのインフラ投資額の合計は6,460億 レアイスの規模。①運輸・交通（道路、鉄道、港湾、空港など）②エネルギー（電力、石油、ガス、リサイクル燃料など）③社会・環境整備（衛生施設、住宅、地 下鉄や近郊鉄道の市内交通、電気設備など）の重点３分野に各々、９６０億レアイス、２９５０億レアイス、２５５０億レアイスの構成額。
高速鉄道プロジェクト案件の概要を示すとルートはリオ～サンパウロ～カンピーナスの約５１０Kmの距離で８～１１駅を予定、運行最高速度は２５０Km～３００Kmで所要時間は2時間以下。２０１５年の年間需要は３４００万人、２０２４年には４６００万人になる予測。総建設費は３４６億レアイス、日本円に換算すれば約１兆７３００億円の規模と説明した。
高速鉄道プロジェクトの公開情報を整理、２００７年１１月１３日に大統領令６２５６号が発布、２００８年５月９日暫定措置４２７号発布、２００９年７月２３ 日需要予測と運営収入予測調査、ルート調査、運行と技術に関する調査、初期投資費用調査などの情報公開、９月３日に財務経済調査・モデリングに関する報告 書、１０月末入札図書公開を経て入札締め切りは２０１０年第１四半期、２０１０年６月末までに事業権契約締結を行い、２０１５年完工予定に至るまでのスケ ジュールを一覧表に纏め、事業モデルはピュアコンセッション式で４０年の期間である事を簡潔に発表した。
資金計画は総建設費３４６億レアイスのうち資金の源泉割合はデッドが７割の２４２億レアイス、エクイティが３割の１０４億レアイス。デッドのうちBNDES融 資が２０９億レアイス、輸出信用機構融資が３３億レアイスの構成比。エクイティはブラジル政府が３４億レアイス、民間が７０億レアイス。リスクシェアリン グは土地収用とインフレリスクをブラジル政府が負い、その他環境認可、地質リスク、工事完工、乗客需要、為替リスクについてはコンセッショナリーとの事。
討議においては当初予算を２倍上回るコストにならないか危惧する声もあったが、エコビジネスの興隆、環境負荷が極めて少ない高速鉄道の建設をはじめワールド カップやオリンピックに絡む他の大型プロジェクトによる経済波及効果に併せて、特にこれからの１０年はブラジルに再び黄金時代が来るのではと楽観派が大多 数の様だった。
来年２０１０年はリオからブラジリアへの遷都５０周年、環境と開発に関するリオ宣言から２０周年になるのが２０１２年、 ワールドカップ２０１４年、オリンピック２０１６年、ブラジル日本移民１１０周年が２０１８年にあたる等、２０２９年までブームを呼ぶ時代が到来すると大 部総領事は自説を披露した。
官民合同会議の発表資料-２００９年１０月１９日 ブラジリア
ブラジル-食料の現状と課題（丸紅 前田一郎社長）
危機後を見据えた新たな日伯経済関係の展望(三菱コーポレーション 近藤正樹社長）
資源・エネルギー（住友商事 伊藤友久社長）
