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コンサルタント部会（都築慎一部会長）は2009年9月30日正午から午後1時30分まで7人が参加して開催、アンケート調査実施で意見の交換を行った。
アンケート調査実施を前にアンケート方法、時系列データー、データー収集、欧米企業との比較、問題定義、コンプライアンス、実態調査、マネージメント、設問方法、フィードバックなど多岐に亘って意見交換を行った。
参加者は都築慎一部会長（デロイト）、佐々木光副部会長（ジェトロ）、関根実副部会長（個人会員）、押切フラビオ副部会長（大野＆押切法律事務所）、山田唯資氏（個人会員）、破入マルコス氏（AUTHENT）、平田藤義事務局長
アンケート調査実施手多岐に亘って意見交換
左から都築慎一部会長/佐々木光副部会長
ブラジル日本研究者協会（SBPN－仁井山進会長）とブラジル日本商工会議所の日伯交流シンポジウム2009が2009年9月26日から28日までブルーツリー・ファリア・リマホテルに100人以上が参加して開催、28日は竹中平蔵慶応義塾大学教授やゼツリオ・ヴァルガス大学の中野慶昭教授などの講演を前にSBPNの仁井山進会長、商工会議所の田中信会頭がそれぞれ開会挨拶を行った後、大部一秋総領事が竹中平蔵慶応大学教授の参加並びに竹中教授のブラジルのサポーター役に感謝の意を述べた。
元総務大臣の竹中平蔵慶大教授は「日本経済の展望」と題して、ブラジルの地上デジタル放送の日本方式採用で総務大臣をしていた2006年に始めてブラジルを訪問、すでに南米4カ国で日伯方式が採用されており、世界標準になる可能性がある。
今日は世界経済の位置、日伯の新たな協力関係や政権交代について話をするが、与党の時は何を話しても批判されたが、今では何を話しても失言にならないとユーモアに笑いを誘った。
世界経済は100年に1度の危機といわれ、グリーンスパンFRB前議長は50年か100年に1度の危機と言っているが、私は正解だと思わない、しかし金融危機の対応を誤れば100年に1度の危機になる。
世銀では今年の米国のGDPをマイナス3.0％から3.5％を見込んでいるが、世界大恐慌後の1932年のGDPはマイナス13.0％、失業率は現在の9.0％から10.0％を大幅に上回る25.0％であった。
私は100年に1度の危機を言い訳として使われることを心配しており、米国発のサブプライムによる金融危機といわれているが、米国のGDPの落ち込みは日本やヨーロッパよりも少なく米国の株価が先進国よりも高いのは説明できない。
ヨーロッパでは不動産バブル、ユーロやポンドが過大評価されていたし、石油価格が140ドルまで高騰して資源バブル、日本では円安バブル、トヨタやパナソニックは円安で膨大な収益を上げていたが、世界のマルチバブルは崩壊した。
新日鉄の三村社長は過去3年間の世界のGDPは大きすぎていたと述べ、私は世界経済の回復はU型ではなくW型を予想、リーマンブラザーズ破綻の2週間後に公的資金介入が議会で否定されたために、米国政府が救済を否定したために信用危機が発生して株価が下落した。
世界経済は底を打ち、エマージングカントリーが力強く、中国では銀行のクレジットが3倍に増加、第2四半期のGDPは年率換算で14％増加、来年は日本を追い越して世界2位に上昇、韓国も年率11％と大幅に回復、中国はGDP比4.0％の財政拡大をしているが、現在の政策は持続しない。
中国の3倍増加のクレジットは短期的には効果があるが、長期的には不渡りが増加するために政策を変更する必要があり、日本の不良債権処理には10年以上かかり、ガイトナープランのストレステストでは米国の不足額が予想よりも少なく、表面化していない不良債権が残っている可能性があり、金融機関の規制が厳密に行われているのかわからない。
地球環境、南サハラ地域の貧困問題、金融規制などのグローバル・アジェンダに対して、世界金融危機はわれわれに今までの組織以外のグローバル・ガバナンスに空白があることを認識させ、問題意識を共有する専門家のネットワークはフロンガス対策で初めて世界ネットワークができた。
提案1としてSBPNで金融危機に対応する知的貢献としてブラジルのモラトリアム、日本の不良債権処理でそれぞれ失われた10年を経験しており、日本とブラジルの比較研究で持続的経済成長できる解決するための政策採用に対する意見交換会の開催をしてほしい。
提案2として解決は容易ではないが、ラクイナサミット会議での2050年までの地球環境改善のための二酸化炭素の80％削減、日本は2020年までに1990年比25％削減、日本の省エネ技術は世界トップであり大いに活用する必要があり、両国でアイデアを出し合って協力してほしい。
日本のハイブリッド車は世界を席巻しているが、米国や中国はハイブリッドでは日本に勝ち目がないために、電気自動車の開発にしのぎを削っているが、全ての自動車が電気自動車になればCOは20％削減可能、また日本の休耕地全てソーラーパネルを設置すれば発電総量の50％に達する。
今回の自民党から民社党への政権交代は良いことであり、自民党が末期症状に陥ったのは政権交代がなかったからであり、政治の世界では「風が吹く」といわれるように、2005年の小泉チルドレンでの選挙圧勝、今回の民主党の圧勝は麻生政権に対して逆風が吹いた。民主党のマニフェストでは脱官僚、スエーデン型年金などは評価できるが、マクロ経済について明確な方向性が示されていなく、国家戦略局でのマクロプランの立ち上げが遅れているが、外交は無難なデビューとなったと説明した。
元サンパウロ州財務長官でゼツリオ・ヴァルガス大学の中野慶昭教授が「ブラジル経済の見通し」と題して、ブラジルは１９３０代以降から第一次産品輸出一辺倒から資本財輸入による工業化、第２次大戦による更なる工業化、金融危機をきっかけとして先進国への過渡期に突入、今年の先進国のGDPはマイナス4.0％が予想されているが、中国は8.0％の成長が見込まれている。
ブラジルの昨年の最終四半期のGDPは大幅に減少したが、公立銀行は民間銀行の信用収縮に対してクレジット拡大して国内経済の縮小に歯止めをかけ、今年のGDPは0％、来年は4.0％から5.0％の成長が見込まれ、工業製品税（IPI）の免税や減税で消費は拡大しているが、IPI減税政策中止後の国内経済が注目され、2番底の可能性は残されている。
1994年のレアルプラン以降はブラジル経済が安定してG-20などの国際会合ではルーラ大統領が存在感を示し、日伯デジタル方式ではアルゼンチン、ペルーやチリでの採用決定で南米諸国が追従すると見込まれている。
両国は不毛の地といわれていたセラード開発で大豆の世界輸出は2位として食料基地化に成功、ブラジルの人口は世界5位、熱帯雨林の１/３、真水は１/４を擁し、2億ヘクタールの耕作可能地の増加、輸出の世界トップは砂糖、コーヒー、エタノール、オレンジジュース、大豆、牛肉、鶏肉、葉タバコなど巨大なポテンシャリティーを擁し、鉱物では鉄鉱石が輸出・生産とも世界トップ、ボーキサイト3位、ウラン6位、ニオブは世界の埋蔵量の90％、タンタルは埋蔵量1位で生産は2位、マンガン5位、石油は岩塩層下原油の埋蔵量が確認されれば15位から4位になる可能性がある。
現在の完成品輸出は50％を占め、2050年には世界4位の経済大国になる可能性があり、今後はアグロビジネス、輸送や建設部門の成長が見込まれているが日本の技術とブラジルの天然資源の活用で世界を牽引できる。
しかし世界経済は今までのように米国内の消費の減少と同国向け輸出が減少するために依存率を減少させる必要があり、経済成長に伴ってインドと中国はコモディティ商品の消費が拡大するためにブラジルにとってはチャンスであり、またブラジルはコントロールされているインフレ、金利の低下、公共負債の低下、堅調な経済ファンダメンタルズ、60万人の雇用創出、経済成長加速プログラム（PAC）、1億人を突破したCクラス人口による消費拡大など経済成長要因がそろっていると結んだ。
JICA（国際協力機構）ブラジル事務所の芳賀克彦所長は「環境分野における日伯協力関係のインパクトとパノラマ」と題して、JICAの環境分野の協力取り組みとして無償資金、技術協力、二国間や多国間協力、ブラジルへの技術協力は1959年に灌漑施設で開始、2007年までに99億円で世界6位の協力をしている。
円借款では年利1.2％から1.7％で返済期間は25年、ブラジルでの円借款は1981年開始、1992年のリオのエコ会議から環境分野の協力が急増、セラード開発では30万ヘクタールで大豆生産、モザンビークのサバンナ気候と似ているためにセラードで取得した技術を移転する。
環境プロジェクトとしてアマゾン地域での熱帯雨林の違法伐採の監視を行うが、常に85％の地域が雲で覆われていても監視可能な人工衛星を投入、セラードでの生態系保全プロジェクト、北大河州でのひまわり栽培によるバイオジーゼル生産の商業化システム、アマパ州のマングローブの森林保護，サンベルナルド市のビリングス湖の都市環境事業、アマゾンでの森林農業やCO2吸収率の研究や気候変動の予測シュミレーション・プロジェクトなどについて説明した。
JICAの小野誠氏はALOSサテライトでの違法森林伐採監視システムでは雲の影響を受けないシステムであり、4人の専門家を派遣してブラジル側に技術移転プロジェクトとして1年目は教育プログラムや資料の作成、2年目はシステムの改良や問題点の掘り起こし、3年目はブラジル人主導でシステムの稼動並びにサポートする。
同サテライトは2週間でアマゾン全域が監視可能で違法伐採防止に大きく前進、国立再生可能天然資源・環境院（Ibama）はINDICARシステムを構築、JICAはテクニカルシステムのアドバイス、SARデーターの技術移転やブラジル人技術者の日本でのトレーニングなどについて説明した。
グリーンピースのロベルト・キシナミ元理事は「気候変動」と題して、Earthシステム、ヒューマンシステム、二酸化炭素増加による温暖化、温暖化による海水の上昇、温暖化ガスの種類と影響、京都議定書による各国の削減目標値並びにCO2増加、新興国のインドや中国でのCO2削減の必要性を述べた。
また唯一CO2削減するには経済成長率が低下すれば2020年からCO2は減少に転じ、コペンハーゲンでは2013年から2020年のCO2削減についての話し合いなどを説明した。
サンパウロ州政府のジョゼ・リカ氏は「持続可能な工業開発による恩恵」と題して、ブラジルの鉱工業を牽引するサンパウロ州の人口は4,000万人、州政府は地下鉄やパウリスタ都市圏鉄道公社（CPTM）への投資額は42億レアル、輸送部門50億レアル、都市衛生25億レアル、住宅16億レアル、治安関連に10億レアルを投資して85万人の雇用創出を見込んでいる。
商品流通サービス税（ICMS）は119セクターで減税を実施、サンパウロ州立銀行（ノッサ・カイシャ）をブラジル銀行に譲渡して10億レアルを投資向けファイナンスに活用、技術高校や技術大学の増設、港湾、道路、空港、鉄道、アルコールパイプライン、水路開発投資などについて説明した。
最後にJICAの芳賀克彦所長とサンパウロ州環境公社（CETESB）のフェルナンド・カルドーゾ・レイ代表が第3国への技術協力協定で調印した。
元総務大臣の竹中平蔵慶応大学教授は「日本経済の展望」と題して講演
元サンパウロ州財務長官でゼツリオ・ヴァルガス大学の中野慶昭教授が「ブラジル経済の見通し」と題して講演
100人以上の参加者は熱心に講演会に聞き入っていた
左から大部一秋総領事/SBPNの仁井山進会長/田中信会頭
第3国への技術協力協定で調印したJICAの芳賀克彦所長とサンパウロ州環境公社（CETESB）のフェルナンド・カルドーゾ・レイ代表
サンパウロ州工業連盟（FIESP）と在サンパウロ総領事館共催のノンフィクション作家山根一眞氏の「環業革命~エコ時代の日本のモノづくりと世界貢献」講演会が２００９年９月２５日午前９時から午後１時まで１００人以上が参加してFIESP講堂で開催した。
山根さんは今から３８年前に初めてブラジルに自衛隊の練習艦隊に乗ってきたのはジャーナリストでサンパウロ新聞東京支局の日下野良武さんが押し出してくれ、３ヶ月かけてサントス港に着いた時には数万人の１世が出迎えてくれた。
陸路でアマゾンに１ヶ月かけて行き、トランス・アマゾニカ道路が開通して１週間後に１,２００キロメートルを踏破したが、アルタミラはアメリカの西部劇と同じで自己防衛のために皆がピストルを提げていた。
またトランス・アマゾニカ道路はモーゼの十戒と同じ様に高さ４０メートルの森林が両方の道路わきに延々と続いていたが、最近では水平線が見えるようになり、来るたびに胸が痛む。
環境に関心を持ったのはアマゾンが原点であり、私は文型のジャーナリストであるが、理系に興味があり、一般の人にわかりやすい話しができると思うと述べ、なぜ温暖化が悪いのか、なぜ発生したのか、世界の人は理解をしていない。
なぜ二酸化炭素排出が悪いのか、見えないものを論じることは非常に難しく、アマゾンの熱帯雨林がCO2を吸収したのは見えないが、日本のすばらしい衛星では目に見えることが可能となる。
今年の１月２３日に衛星「いぶき」打ち上げて 宇宙から温室効果ガス濃度を１０月から観測開始、結論はわれわれがどういう生き方をするかが重要となる。
飛行機から見たアマゾン上空の雲はアマゾンにしかない独特の雲であり、森林から水蒸気となって雲になって雨を降らして、アマゾンに来てよかったと思うが、私の乗っている飛行機はCO2を排出しているためにCO2を出さない飛行機を開発しなければならない。
石油燃料以外の飛行機の開発が必要で液体酸素と水素燃料の飛行機を製造して宇宙に出れば４５分で世界一周が可能、日本からブラジルには２８分で来ることが可能で技術の進歩は新しいものを造り、人類の力と工業の力で克服しなければならない。温暖化対策は負担が大きいが、新しい産業が生まれてそれ以上の恩恵を受けることが可能となる。
資源のない日本では日本人が努力と情熱を持って世界２位の経済力を持つ国となったことに私は誇りを持っており、日本の知性とブラジルの資源で緊密に協力して世界のために役に立つことを実行して行ければすばらしい。
私はロシアのサンクトペテルブルグ、モスクワ、アマゾン日本人移民８０周年記念でトメアスー、マナウス、リオそして今、サンパウロで講演しているが、今回の世界１０ヵ所の講演でロシアでの環境に対する認識が高いこと分かり、経済を牽引している BRICｓの一国であるブラジルのFIESPがBRICｓ諸国に呼びかけて環境フォーラムを開催すればすばらしい。
１９９６年にパラー州で国際環境フォーラムを開催して１８時間の議論をし、坂口陞（のぼる）さんが森林農業について講演、しかし誰も実行を希望する人はいなかったが、今ではトメアスーで日系人２００家族、トメアスー周辺のブラジル人の５,０００家族が森林農業を採用して今後はアマゾンの森林は回復、また森林を伐採して放牧するよりも収益率が高く、日本人の貢献に誇りを感じている。
ガーナではカカオ栽培に農薬を使って食品の安全性で問題があり、食品の安全性に厳しい日本では大手製菓が無農薬栽培のトメアスーのカカオ購入の契約を行い、日本人が栽培しているものは安全であり、チョコレートが売れれば森林が増えるサイクルとなり、８０周年記念では最もすばらしいニュースとなった。
１９９７年にトメアスーで私が植えた木が残っており、日本と比べればすごい成長が速く、ブラジルは森林も天然資源も恵まれて遠大な可能性があり、神様は不公平であるが、温暖化になれば寒いところでも作物栽培が可能と間違った考えを持っている人もいる。
１９９２年にリオ市の地球環境サミットで「気候変動枠組条約」と「生物多様性条約」が提起されたのが原点であるが日本は不参加、その後１９９７年に京都議定書で具体的なスタートを切った。
２０３４年には世界の人口は１００億人を突破、特にインドと中国の化石燃料消費が大幅に増加してCO2排出が急増、講演を行ったサンクトペトロブルグ、モスクワ、ベレンでも車の大渋滞が発生している。
岩塩層下原油発見でルーラ大統領は「舞様のお恵み物」と感激、原油埋蔵量は現在がピークであり、消費は益々拡大して行くためにエネルギーとしての消費を転換する時期にきているためにリサイクルしなければならない。
日本でも最も気に入っている福井県の一乗谷朝倉氏遺跡は自動販売機設置が禁止されており、日本の美しさはこの場所に凝縮されているが、１００年間で初めての大水害で大きな被害が発生、温暖化の影響で海水温度が上昇するために世界中で水害が発生、インドネシアでは森林火災、中国では砂嵐発生、スイスではサハラ砂漠の熱風の影響で氷河が減少している。
１９７０年代の北九州市は７色の煤煙、洞海湾は水質汚染被害が酷くて生物が生存できなかったが、工場排水処理の環境技術で水質が改善、今ではリサイクル団地の北九州エコタウンセンターが誕生して世界中から見学に訪れている。
日本が開発している４メートルの高さの波のある海にも離着陸できる水上飛行艇US-2は１２トンの水を積載できるために、無害な消化剤との混入で世界中の森林火災消火に役立つと見込まれ、日本企業は今までの１/３０の水量で火災鎮火できる消化剤の開発も行ってコストダウンに結びつく。
日本では金融危機の影響で車販売は大幅に減少しているが、ハイブリッドカーのプリウスは売上げトップ、燃費が分かるパネル表示もあり、１リットル４０キロメートル走れるために経済的であり、エコロジーはコスト高と考えられていたが、エコロジーはエコノミーであり、今後の本流は電気自動車になると見込まれている。
山根さんは環境問題を話し合う時に説得力をつけるために自宅をエコハウスにして山根式天然住宅システムとして雨水、ソーラーパネル、蓄電、人工降雨装置、地下水、熱交換器などを利用して、大切なお客を迎える時には虹を発生させる。
また太陽が届かない深海に「深海6400」で潜った時に320度の熱水からメタン、硫化水素を食べている微生物を食べるカニを見た時は生物は環境に合わせて生きている生命の神秘さを確認、人類は多様性の生物の世界を滅ぼしてはいけない重要性に目覚めなければならないと結んで講演を終えた。
講演中のノンフィクション作家山根一眞氏
山根氏の環境問題講演を会場一杯の参加者が熱心に聞き入る
ジェトロ・サンパウロセンター（佐々木光所長）は9月22日午後7時からショッピングセンター・イグアテミー（Shopping Center Iguatemi）3階でジャパンデザイン展示会のオープニング式を開催、アンテナショップでは日本の優れた伝統的なデザインの工芸品の展示並びに即売会を行った。（展示会は１０月４日まで開催）
オープニング式にはジェトロ海外市場開拓部の石田靖博主幹、同課の赤澤陽平氏に交えアンテナショップのコーデネ-ター役のアンジェラ 平田（全世界にビーチサンダルを広め一躍有名）が参加者を笑顔で出迎えた。
大部サンパウロ総領事をはじめ小林首席領事、加藤経済担当領事また国際交流基金からも内山所長等も駆けつけ、大勢の一般参加者が展示会場を埋め尽くした。即売にも列が並び初日から大盛況。会議所からは平田藤義事務局長が参加した。
平田事務局長談話： 日本の中小企業の海外展開を含む活性化策としてもジェトロがいち早く取り組み、金融危機の煽りを受け元気を失っている日本の中小企業に活路を提供、国益にも沿っている企画に絶賛を表明。又ブラジル進出企業の大半は大企業で占められている現状を直視、これを機会に中小企業の進出にも弾みが付けばと期待を寄せた。
詳細はTEL 3141-0788 月曜日から土曜日 午前10時から午後10時 日曜日は午後2時から8時まで開催
アンテナショップ出展企業
インテリア/アクセサリー関係
谷口和紙 株式会社（鳥取県）
有限会社 沖宗（岡山県）
京都 舞衣夢（京都府）
有限会社 アキ工作社（大分県）
株式会社 木村桜士堂（京都府）
株式会社 細尾（京都府）
テーブルウエア/キッチン用品
三宅陶器 株式会社（岐阜県）
株式会社 添島勲商店（福岡県）
富士カトラリー 株式会社（新潟県）
盛高鍛冶刃物（熊本県）
株式会社 井助商店（京都府）
アパレル
株式会社 エコマコ（長野県）
ブルーウエイ 株式会社（広島県）
株式会社 ビッグジョン（岡山県）
近藤正樹総務委員長と平田藤義事務局長は2009年9月22日に今後の総務委員会の活動などについて意見交換を行った。
左から近藤正樹総務委員長/平田藤義事務局長
・日時：９月１７日（木）19:00～21:00
・場所：ブラジル日本語センター
テーマ『生きた化石を食べよう』
講師 鴻池達朗氏
ピラルクーの養殖をされておられる鴻池さんに、その養殖の苦労話などをお伺いすると共に、ピラルクーの試食会
加藤領事（サンパウロ総領事館） / 板垣氏（貿易部会）/ 西岡氏（機械・金属）/ 大野氏（食品） / 桟氏（コンサルタント）/ 岐部氏（運輸サービス） / 大滝氏（建設・不動産）/ 唐木田氏（金融）/ 布施氏（オブサーバー） / 和田氏（運輸サービス） / 山口氏（運輸サービス） / 栗原氏（機械・金属）/ 小池氏（電気電子）/ 永田氏（コンサルタント）/ 山下氏（コンサルタント） / 倉橋氏（電気電子） /平野氏（オブサーバー）/ 地上氏（コンサルタント部会）
養殖で、1年で１メートルぐらいに育つ。かかえているのが養殖に成功した鴻池氏
兜立て、身の方は3枚に下ろされてしまった
「うすずくり」に変身 小骨がまったくない。脂がのっていて「はまち」のような味
企業経営委員会（松田雅信委員長）の労働問題研究会が2009年9月17日午後4時から6時まで45人が参加して開催、司会はワルテール清水副委員長代理とマルコス破入副委員長が務めた。
初めにKPMGのアドリアナ・ソアーレス・ロッジ・シニアマネージャーが「電子タイムレコーダーシステム」と題して、来年から10人以上の従業員を擁する企業は電子タイムレコーダーまたはマニュアルでの労働時間コントロール並びに労働省への情報提供が義務付けされる。
企業は従業員に労働時間変更の強要、出社並びに退社の自動登録、労働時間登録の時間制限などは厳しく禁止され、実労働時間の報告義務、印刷機の機能付タイムカード、従業員が実際の時間（時/分/秒）を確認できる時計付、時間の変更や削減できないメモリー付、検査員がメモリーの内容がコピーできるUSBコネクター付タイムカードの設置を義務付けている。
企業はインターネット経由で設置したタイムカードのモデル、シリアルナンバー、ソフトなどの情報提供を義務付け、実労働時間の不正などに対して初回は4025レアルの罰金、2回目は倍増、残業支払い拒否や不正は将来的に企業活動にとって障害になると予想され、電子タイムカード施行は来年8月25日に発行する。
トレンチ・ロッシ＆ワタナベ弁護士事務所のチアゴ・ラモス・バルボーザ弁護士は「労働訴訟における企業の共営者並びに経営管理担当者の責任」と題して共営者並びに経営管理者の基本的概念並びに消費者保護法や労働法上の責任などについて講演した。
左から講演者のトレンチ・ロッシ＆ワタナベ弁護士事務所のチアゴ・ラモス・バルボーザ弁護士/KPMGのアドリアナ・ソアーレス・ロッジ・シニアマネージャー
左から司会のワルテール清水副委員長代理／マルコス破入副委員長
45人が参加して盛んに質疑応答が行われた
第２回日伯貿易投資促進合同委員会の会合が２００９年９月１５日午後 2時から4時、16日は午後3時から7時にかけて東京の経済産業省国際会議室で開催、経済産業省やブラジルの商工開発省関係者多数の参加者に加え、ブラジル日本商工会議所からは田中信会頭、中山立夫日伯経済交流促進委員長、小林雅志同副委員長、同事務局担当の佐々木光ジェトロ・サンパウロ・センター所長が出席した。イバン・ハマーリョ（以下ハマーリョ）開発商工省次官から、今後は６ヶ月毎に会合を開く積極的な発言もでて、次回の開催はブラジリアにおいて来年３月頃に計画されている。
１． ビジネス円滑化WG会合 （９月１５日午後2時から4時）
日本側の説明として
H社が「移転価格税制問題」、B商社が「PIS/COFINSの還付」及び「資本利子への課税問題」、N社が「ノウハウ契約の制約」、A社が「中古資本財の輸入規制」について、各々プレゼンを実施。
伯側の反応として
税関係の諸事項については、収税局の担当官が本東京会合に参加できず、不在を理由に即答は得られなかったが、関係当局に伝達するとの反応。
一方、ノウハウ契約期間の５年制限問題、及びロイヤルテイ５％上限問題については、INPI担当者が出席したものの、同担当者はその点には直接触れず、INPIへの技術移転契約登録期間について、原則30日間で行っており遅延の認識はないと説明。
ノウハウ契約期間については、在京伯大使館のラナリー公使（近日中に開発商工省幹部として帰任予定）が、個人的見解としつつも、「同契約の期間制約については国 家戦略の意味合いが強く、他国で制限がないからといって伯もすぐに規制緩和に応じることは困難な側面があることを理解願いたい」とコメント。
２． プレナリー会合 （９月１６日午後3時から5時）
日本側の説明として
日本側からWG会合同様のプレゼンを実施。又、WG会合で議題になかった｢パーマネント・ビザの資本金制約問題」と「伯高速鉄道の問題」についてはB商社が｢移転価格税制問題」はH社に代わり経団連が説明した。
伯側の反応として
（１） 日本側の問題点指摘に対するハマーリョ開発商工次官の発言要旨
各企業の問題意識は重く受け止める。
｢中古資本財の輸入規制緩和｣、｢税制関連問題｣、｢INPIへの案件登録遅延問題｣、｢ビザ問題｣の4点については自分が責任をもって本国担当者に伝達する。
半年後の次回次官級会合に向け、テーマ毎に小グループの作業部会を設置して日本側と協議を開始したい回答に対し、石毛経済産業審議官も全面的に賛同する旨表明。ハマーリョ次官は｢ノウハウ契約問題｣についてINPI登録の問題に含めたのか敢えて外したのか意図は不明、直接言及を避けた。
（２） ９月１６日開催した伯ビジネス・セミナーに対し同次官は感想を述べ、日本企業の伯国への関心の高さを改めて認識でき、今後も日本企業の投資誘致に重点を置きたいと高く評価。
伯ビジネス・セミナーは、プレナリー会合と同時にジェトロで開催。会場定員を超える１６０名強の聴衆者が来場し、同次官は、同セミナーで冒頭挨拶を行った後、プレナリー会合に出席した。
伯側の要望と日本側の対応として
プレナリー会合の締めくくりとして、以下の３点を伯側要望として指摘。
１） 外資誘致の支援
２） サンタカタリナ州の豚肉の輸入承認
３） インスタントコーヒーの輸入関税問題解決への支援（日本とASEANのEPA締結により関税引下げが実現された場合、伯産品の競争力欠如を懸念）
上記に対する日本側の反応は以下の通り：
１） 時期は未定であるもののジェトロが投資促進ミッションを派遣する旨、石毛経済産業審議官より発言。
２） 出席した農林水産省担当者より本省内でメッセージを伝えるとの発言有り。又、食の安全確保の観点から伯豚肉に限らず、輸入食品には慎重な対応が求められている実態の補足説明有り。
３） 伯産インスタントコーヒーの輸出の重要性は認識しており、農林水産省にメッセージを伝える旨約束。
３． ブラジル日本商工会議所日伯経済交流促進委員会としての評価
今回の会合では、税収局の不参加により、移転価格問題をはじめ一連の税関連 要望に関する議論が先送りされるなどの側面もあったが、ビジネス円滑化WG、及びプレナリー会合におけるH社、B商社、N社、A各社からのプレゼンは、大変説得力があり、伯側に直接且つ強く日本側の問題意識を伝達できたのは相違ないところ。
ハマーリョ開発商工省次官が、自己の責任において日本側要望を検討する旨強く決意を表明したことにより、今後、同委員会での議論が実効性を伴うものになることが期待される。
４． 今後の課題
半年後の第３回貿易投資促進合同委員会に向け各テーマ毎に小グループの作業部会を設置し、日本側と協議を開始したいとのハマーリョ次官の提案に対し、日本側、当会議所側でもこれに対応するための体制を整備する必要あり。
今回、税収局以外にも伯側の参加が得られずに取り上げられなかったテーマ（例：国家衛生監督庁（ ANVISA）への申請手続き問題等）については、第３回貿易投資促進合同委員会に向け検討対象とすることを要望する。
9月の懇親昼食会は2009年9月11日正午からマクソウドホテルに112人が参加して開催、サンパウロ州政府のオズワルド・ルコン環境局補佐官をゲストに迎えて「サンパウロ州における気候変動政策－2009年法案001号」と題して講演した。
初めに環境委員会の内田肇副委員長が講演者のルコン補佐官の略歴を紹介後にルコン補佐官は政策立案の理由、機構変動と地球温暖化のエビデンス、緊急かつ施行措置の必要性、特に市民や脆弱性のある生態系に対する今後の気候変動インパクト、サンパウロ州における気候変動政策との関連項目として排水と固形廃棄物の管理、土壌利用と輸送計画、緊急時と災害への対応、生物多様性および水資源保護の重要性を強調した。
基本原則として予防、汚染者負担と使用者負担、透明性と教育、次世代へも含めた持続可能な開発、プロアクティブな手段で分担化された共同責任、業種別温室効果ガス排出量の算定、脆弱性マッピング及びインパクトへの適用と予防対策案、戦略的環境アセスメント、環境に対する質的指標と基準、排出量算定録及び計画作成における市町村への協力、持続可能な開発の地域モデル、排出量の公式登録、排出量ベースラインの保護、土壌利用の規制、北東部のリアルタイム温暖化監視プログラムなどについて説明した。
プレゼンテーション資料 サンパウロ州における気候変動政策
懇親昼食会に先立って臨時理事会・総会が開催、田中信会頭が開会挨拶を行った後で、米倉立二郎財務委員長が商工会議所70周年記録集作成事業について電子媒体として残すために資料の整理や編纂を外部業者に委託するために公開入札を実施したことなどを説明後に、田中会頭は挙手による追加予算承認は満場一致で承認された。
懇親昼食会の司会は平田藤義事務局長が勤め、初めに平田事務局長が過去の歴史を残すことは未来のビジョンのためになり、会議所の70年の歴史で今回初めて記念集を発行するが、将来の記念誌の発行の参考のために会員企業が作成した記念誌の寄贈協力を依頼した。
3分間スピーチではブラジル日本研究者協会（仁井山進会長 SBPN)の佐藤直専任理事は9月26日から28日まで昨年に引き続いて商工会議所やジャイカとパートナーを組んでブルーツリーホテルでSBPNシンポジウムを開催、竹中平蔵元経済財政政策担当大臣、ジェラルド・アルキミン元聖州知事などが講演、シンポジウムの詳細はサイト http://www.japao.org.br/simposio/
続いて国際交流基金サンパウロ文化センターの内山直明所長は日本語スピーチコンテストについて11月14日に全国大会コンテストがサンパウロで開催、ブラジルの日本語学習者は非日系を中心に増加、ドナルド・キーンは戦争中にロンドンで読んだアーサー・ウェイリー訳『源氏物語』に感動して世界に日本文学を紹介したが、日本語スピーチ大会の商品の提供を依頼した。
サイト http://www.jpf.go.jp/world/jp/americas.html#f
希望の家のジャイロ・ウエムラ新理事長は同施設には91人が入院、障害者一人当たり月間1900レアルの経費がかかるが、経費の１/３は年間8回のイベント開催で賄うが、9月26日と27日に開催される第31回緑フェスティバルのリッファ購入協力を依頼、フェスティバルでは日本食、サンドイッチ、パステル、マーサージ、無農薬野菜販売，日系人歌手によるショーなどが予定されている。サイト www.kibonoie.org.br
アイセックサンパウロ大学（USP）委員会のムリロ・ワヅツさんとカリーネ・コスタさんはアイセック東京大学委員会の高橋俊さんと小谷駿太郎さんがブラジルで先月にブラジルを訪れ、日本の学生のブラジルでの研修、USPの学生の日本での研修の実現に向けてUSPと協力体制を敷き、会員企業に日本の研修生の受け入れ協力を依頼、更に平田事務局長は国際的人材養成には良い制度であり、日本のリーダーや親日家を育てるために会員企業へ協力を依頼した。アイセックサイト http://d.hatena.ne.jp/aiesec-tolc
112人が参加した懇親昼食会
左からサンパウロ州政府のオズワルド・ルコン環境局補佐官/田中信会頭
左から三井住友銀行地球環境部のチアゴ・ロッケ部長/平田富士義事務局長/サンパウロ州政府のオズワルド・ルコン環境局補佐官/環境委員会の内田肇副委員長/ブラジル日本研究者協会（SBPN)の佐藤直専任理事
9月の日伯法律委員会（松田雅信委員長）が2009年9月10日に51人が参加して開催、クラウジオ・ヤノ副委員長が司会を務め、初めに カナマル＆クレッセンチ弁護士事務所のルイス・バセッチ弁護士が「新権利保障令状法」と題して、人身保護法、情報公開保障令、安全保障委任、判決前の保護処分などについて説明した。
ブラガ＆マラフォン弁護士事務所のマウリシオ・バーロス弁護士が「輸入に対する商品流通
サービス税（ICMS）に関わるサンパウロ州とエスピリトサント州間の論争の終始」と題して間接的注文による輸入、貿易会社が輸入サービス代理、代理輸入による副作用効果、商品流通サービス税（ICMS)の恩典による誘致合戦などについて説明、ピニェイロ・ネット弁護士事務所のフェリッペ・バルシメリ弁護士が「運送料に対する社会統合基金（PIS）/社会保険融資納付金（COFINS）クレジットの利用：ブラジル連邦国税庁見解の矛盾」について、デロイトのロサノ・ジアン氏が「２００９年の法律第11962号と海外へのブラジル人派遣に対する新しいルール」と題してサラリー、ベネフィットや13ヶ月目のサラリーの支給、社会保障院（INSS)への納付金や勤続期間保障基金（FGTS)の積み立てなどについて説明した。
左から２人目は司会のクラウジオ・ヤノ副委員長と４人の講演者
会場一杯の５１人が参加して開催
 
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