日本商工会議所

　電気電子部会（松田雅信部会長）は2009年8月5日午後4時から6時まで14人が参加して開催、18日の業種別部会長シンポジウムの発表資料作成のために参加者はそれぞれ上半期の回顧と下半期の展望を発表した。

　上半期の回顧では国内需要の大幅な減少、新規投資の先送り、為替の変動、人員整理、経営のリスク対応、工業製品税（IPI）減税政策の効果、税金前払い政策、社内の内部統制、客先の与信管理、販売管理費削減、BtoB、資金繰り、消費動向の上昇傾向、価格転嫁などが話題となったが、全体的には予算を下回った企業が多かった。

　下半期の展望では新規販売チャンネル獲得、更なる経費削減、来年の大統領選挙やワールドカップ、電子伝票発行義務、ドル為替下落で輸入増加並びに輸出の価格競争力の低下、来年から始まる自動車やバイクへのGPS搭載の影響、環境保護対策での発電システムの変化、デジタル放送日伯方式の南米諸国への普及効果、減税装置による需要の先取り、競争激化に伴う採算モデルの整理、スタッフ固定費の削減、有利子負債削減、IPI減税政策終了後の傾向などが話題となったが、在庫の正常化、購買意欲の回復で需要増・販売減の回復が期待されるが、販売拡大よりも収益性重視の傾向で前向きな基調の兆しもある。

　参加者は松田雅信部会長（パナソニック）、三好康敦副部会長（プリモテック）、大塚順氏（キヤノン）、島田宣彦氏（カシオ）、伊豆山康夫氏（CIS）、小池拓之氏（エプソン）、神谷功氏（コニカミノルタ）、綿貫彰氏（村田製作所）、御園富栄氏（TDK）、ミゲル・ススム・ジョ氏（TDK）,尾崎英二氏（東芝電力機器）、佐々木真一郎副領事（サンパウロ総領事館）、黒木沙緒里専門調査員（サンパウロ総領事館）、平田藤義事務局長

               
　　　　　　　　電気電子部会では18日の業種別部会長シンポジウムの発表資料作成で参加者が上期の回顧と下期の展望を発表した

            

               左から三好康敦副部会長/松田雅信部会長

 

 

　金融部会（山崎展生部会長）は2009年8月4日正午から午後2時まで8人が参加して開催、今月18日に開催される業種別部会長シンポジウムの発表資料作成で大いに意見の交換を行なった。

　銀行業界では金利、為替、株価やクレジットを中心にカントリーリスク、年末の為替レートや金利の予想、貿易収支、経常収支、株価トレンド、経済シナリオなどについて大いに意見交換した。

　保険業界では再保険市場の自由化による今後の傾向、自動車保険損害率、運用益、金融危機による保険業界への影響などで意見交換、また部会活動では上期にサンパウロ証券取引所（Boveapa）の見学会を実施、下期には経済セミナーや株式セミナーなどの開催を検討する。

　参加者は山崎展生部会長（ブラデスコ銀行）、清水雄一副部会長（ブラデスコ銀行）、宮原弘幸副部会長（三井住友海上）、竹内明氏（三菱東京UFJ銀行）、窪田敏郎氏（三井住友銀行）、米倉立二郎氏（南米安田保険）、今井恵美氏（ミツワ投資）、佐々木真一郎副領事、平田藤義事務局長

                           

                          左から山崎展生部会長/清水雄一副部会長

 

 

　運輸サービス部会（畠山研治部会長）は2009年8月3日正午から2時まで14人が参加して開催、今月18日に開催される業種別部会長シンポジウムの発表資料作成では賑やかに意見の交換を行なった。

　今年上半期の回顧では世界金融危機並びに新型インフルエンザの影響で航空業界は国内線、国際線共に減少、2月からの燃料費の上昇、海運業界ではコンテナ船は輸出入とも減少、鉄鉱石船は中国の鉄鉱石需要増加で回復傾向、クーリエ業界はHARPIAシステムの導入、全製品に輸入ライセンスの取得義務、中古機械や設備の輸入規制緩和、州税の先送り制度、旅行業界では海外旅行は新型インフルエンザや金融危機で減少、国内旅行では大手ツアー会社企画のパッケージ旅行が順調に伸びていたが、国内の物価高がブレーキ、IT・通信業界はブラジルのセルラー電話加入者世界5位、プリペイド方式が大半、テレフォ二カ社のSpeedy販売禁止、電子ノッタ・フィスカル2億枚発行、ソフトウエア販売の今後の傾向などが話題となった。

　今年下半期の展望では航空業界はブラジルの国内線・国際線運賃の自由化による競争激化、インフルエンザによる影響の不透明感、海運業界は各航路での配船合理化、中国向け鉄鉱石や大豆輸出の回復、フォワーダー業界では低価格競争、大型工事案件の中断継続、工業製品税（IPI）減税率の縮小、旅行業界では南半球での新型インフルエンザ増加、リオでの治安悪化の影響、IT・通信業界では金融危機によるIT部門への投資削減、79業種での電子ノッタ・フィスカル発行義務、コストや出張削減でテレビ会議システムの導入、省エネ型グリーンIT、100メガのブロードバンド開始などが話題となったが、参加者の大半は景気の底からの脱出はもう少し先になると予想しているが、日本からブラジルへの進出企業がはっきりと増加傾向になってきて、ブラジルが日本から非常に注目されてきている。

　出席者は畠山研治部会長（K-Line）、谷口雅治副部会長（栄進）、小西弘恭副部会長（JAL）、内山明美氏（ブルーツリー・ホテル）、寺元清隆氏（商船三井）、和田亮氏（日通）、足立幸雄氏（NTT）、今井達也氏（NYK　Line）、村田エリカ氏（鈴与）、山下日淋氏（ヤーコン）、岐部ルイス氏（UBIK）、関岡信氏（YUSEN）、佐々木真一郎副領事（サンパウロ総領事館）、平田藤義事務局長

              

　　　　　　　　　左から畠山研治部会長/小西弘恭副部会長/谷口雅治副部会長

              

              14人が参加して賑やかに18日の部会長シンポジウムの発表資料作成

 

　チームワークの素晴しい繊維部会（金原彰部会長）は2009年7月30日午後3時から5時まで10人が参加して開催、8月18日に開催される業種別部会長シンポジウムの発表資料作成では参加者がそれぞれ今年上期の回顧と下期の展望を発表、また今後の部会活動についても大いに意見の交換を行なった。

　今年上期の回顧では世界金融危機直後のNY綿花相場急落からの回復、綿糸需要の低迷、綿花から大豆生産への移行、国内衣料市況の低迷、工業製品税（IPI）の減税による耐久消費財の好調の影響による衣料品購買低下、レアル安による価格競争力の低下、衣料品の貿易減少、在庫の増加、母の日商戦の冬物衣料の惨敗、顧客の資金繰りの悪化などが話題になった。

　下半期の展望では世界の期末在庫の減少、綿花栽培の競合作物の大豆相場の動向、中国経済の回復、レアル高による綿糸輸入増加、これまで以上のコスト競争力や企業の体質強化の必要性、低価格の輸入品との競合、インフレ率を大幅に上回る最低サラリーの大幅調整、金利の低下などが指摘されたが、大半の企業は下半期の業績回復を見込んでいる。

　また部会活動報告では部会員への常任理事会議事録発送、今後の見学会の実施予定、サンパウロ州内の工場での禁煙対策の調査などで多岐に亘る意見の交換が行なわれた。

　参加者は金原部会長（日清紡）、河本副部会長（東洋紡）、高木副部会長（ダイワ）、本間氏（オーミ繊維工業）、上野氏（クラシキ）、柴垣氏（サンヨーテックス）、岡田氏（ユニチカ）、河本氏（YKK）、佐々木副領事（サンパウロ総領事館）、平田事務局長

              

    チームワークの素晴しい繊維部会では業種別部会長シンポジウムの発表資料作成や部会活動で大いに意見交換

                                               　

                                              　　　　進行役の金原彰部会長

 

 

 

約5年に亘ってサンパウロ総領事館に勤務した丸橋次郎首席領事は在ポルトガル日本大使館に栄転するが、2009年7月29日午後7時からサンパウロ総領事公邸で丸橋首席領事夫妻送別会が開催され、田中信会頭、平田藤義事務局長が参加して、いつも笑顔を絶やさない丸橋首席領事並びにもうすぐ帰国する笑顔がさわやかな武田幸子副領事との名残りを惜しんだ。

　コンサルタント部会（都築慎一部会長）は2009年7月28日午後3時30分から5時近くまで8人が参加、業種別部会長シンポジウムの発表資料作成で大いに意見交換を行なった。

　国内経済、国際収支、日伯経済交流、ブラジルへの投資の動向、天然資源獲得、食糧基地、日本からの市場調査の増加、少子高齢化で国内マーケットの縮小で海外進出、ブラジルの政治の安定化、ＢＲＩＣs諸国との比較、ブラジルの中南米の拠点化、ブラジルの日本での注目度アップ、来年の大統領選挙、最低サラリーの大幅アップ、コントロールされたインフレ、減税政策、経済成長加速プログラム（PAC）やブラジル経済の展望など多岐に亘って意見の交換が行なわれた。

　参加者は都築慎一部会長（デロイト）、佐々木光副部会長（ジェトロ）、押切フラヴィオ副部会長（大野＆押切法律事務所）、関根実副部会長（個人会員）、田中信会頭（リベルコン）、山下日淋氏（ヤーコン）、加藤秀雄領事（サンパウロ総領事館）、平田藤義事務局長

         

        左から佐々木光副部会長/都築慎一部会長/関根実副部会長/押切フラヴィオ副部会長

        

        業種別部会長シンポジウムの発表資料作成で大いに意見の交換を行なった

 

　食品部会（齋藤孝之部会長）に10人が参加して2009年7月28日正午から午後2時まで開催、8月18日の業種別部会長シンポジウムの発表資料作成のために参加者はそれぞれ今年上期の回顧と下期の展望を発表した。

　食料品や調味料などの市場を世界金融危機の影響をそれほど受けていないが、原材料や為替、税制などの影響が大きく、今年上期の回顧では中国メーカーとの価格競争、食肉消費減、粗糖価格の上昇、天候不順、商品流通サービス税（ICMS）の前払い制度への変更、物流費負担、インフルエンザへの対策、ボルサ・ファミリア、在庫削減などが売上に影響した。

　下半期の展望としてコストダウンの取り組み継続、海外市場の開拓、原価管理の強化、コントロールされたインフレ、社内販売促進キャンペーン、社内教育の充実化などで下半期の売上は上半期を上回ると予想した企業が多かった。また参加者から各企業が抱える問題をざっくばらんに話合える会合を持ってはどうかとの意見も聞かれた。

　参加者は齋藤孝之部会長（日清味の素アリメントス）、岡橋亮輔副部会長（東山農産）、大野恵介副部会長（三栄源）、高藤悦弘氏（味の素インテルアメリカーナ）吉住直樹氏（三菱商事）、黒津エドアルド氏（ヤクルト）、松田典仁氏（MNプロポリス）、加藤秀雄領事（サンパウロ総領事館）、佐々木真一郎副領事（サンパウロ総領事館）、平田藤義事務局長

              

              業種別部会長シンポジウムの発表資料作成で参加者は今年上期の回顧と下期の展望を発表した

 

 

　建設不動産部会（鈴木ワグネル部会長）は2009年7月28日午後3時から8人が参加して、8月18日に開催される業種別部会長シンポジウムの発表資料作成のために、参加者が上期の回顧と下期の展望を発表した。

　上期の回顧では世界金融危機の影響による業績の大幅悪化、日本企業のブラジルへの投資の縮小、自動車業界の設備投資縮小、国内経済の悪化などが話題になったが、計画通りに業績を伸ばした企業もあった。

　下期の展望として日系企業以外からの受注、人員削減によるコストダウン、新製品の開発、ローカル案件の受注、遅れる景気回復、価格競争の激化、集合住宅建築許可件数の低迷などが話題となったが、多くの参加者は上半期以上の業績の回復を見込んでいるが、世界金融危機による底の脱出アンケートでは多くの参加者は脱出していないと回答している。

　参加者は鈴木ワグネル部会長（ホス建設）、林恒清副部会長（戸田建設）、南アゴスチーニョ副部会長（デニブラ）、大滝守氏（ホス建設）、西村良二氏（YKK）、井上健治氏（マッケイ）、佐々木真一郎副領事（サンパウロ総領事館）、平田藤義事務局長

           

          業種別部会長シンポジウムの発表資料作成で意見交換

           

          正面は進行役の鈴木ワグネル部会長

 

　平田藤義事務局長は2009年7月27日午後5時から7時までレストラン新鳥のサロン・ドラードで開催された、サエキ弁護士事務所主催の会社法/税制変更説明会に出席した。

　8月18日に開催される業種別部会長シンポジウムの発表資料作成のために、機械金属部会（西岡勝樹部会長）は2009年7月27日正午から午後2時まで17人が参加して開催された。

　西岡部会長が進行役を担当、今年上半期は世界金融危機の影響を大幅に受けて、国内マーケットや輸出が減少して軒並みに業績が悪化、高炉の休止、設備投資の見合わせ、大型プロジェクトの延期、先進国の消費減少、在庫、商品流通サービス税（ICMS）の先払い変更などが業績に足枷となっていた。

　下半期は高速鉄道プロジェクト、継続するペトロブラスの岩塩下原油開発向けの大型投資、経済成長加速プログラム（PAC）、国内経済の回復に伴う設備投資、好調な自動車販売、デジタル放送関連投資など明るい材料も多いために、上半期よりも業績が回復すると見込んでいる。

　出席者は西岡部会長（日立）、林副部会長（メタルワン）、原口氏（CBC）、澁谷氏（川崎重工）、櫻井氏（KOMATSU）、大井氏（前川製作所）、原田氏（ミツトヨ）、宮崎氏（MMC）、杉山氏（新日鐵）、大沢氏（OSG）、栗原氏（個人会員）、松澤氏（東芝）、北原氏（ヤンマー）、渕上氏（ユシロ）、加藤領事（サンパウロ総領事館）、佐々木副領事（サンパウロ総領事館）、平田事務局長

                 

                左から西岡部会長/林副部会長

　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　17人が参加して業種別部会長シンポジウムの発表資料作成