日本商工会議所

   企業経営委員会（松田雅信委員長）の労働問題研究会が2009年7月23日午後4時から6時過ぎまで20人が参加して開催、司会は破入マルコス副委員長が務め、初めにCruzeiro/Newmarc Patentes e marcas社のニュートン・シルヴェイラ弁護士とエンジニアのクロヴィス・シルヴェイラ氏が「従業員や契約社員の特許」と題して、特許の権利の帰属や有効期間、申請方法や費用、特許権侵害や間接侵害、意匠権、商標権、特許権の効力が及ばない範囲などについて説明した。

   ブラガ・マラフォン弁護士事務所のジャナイナ・ダ・シルヴァ弁護士は「年金計画」と題して、年金の基本的計算と目的、企業の従業員や契約社員への年金積立への注意点、ベネフィットの種類、リスクの回避などについて説明した。

                 

ブラガ・マラフォン弁護士事務所のジャナイナ・ダ・シルヴァ弁護士/Cruzeiro/Newmarc Patentes e marcas社のエンジニアのクロヴィス・シルヴェイラ氏/同社のニュートン・シルヴェイラ弁護士/NHKファスナーのマサノ・ヤマウチ氏/Lautenschleger, Romeiro e Iwamizu弁護士事務所のファビオ・トガシ氏  

                         

                 20人が参加して開催された講演の様子   

 

 

   7月の懇親昼食会は2009年7月17日正午からマクソウド・プラザホテルに101人が参加して開催、司会は平田藤義事務局長が務め、講演はバウルー市のロドリゴ・アゴスチーニョ市長が「バウルー市への企業誘致」と題して、40万人都市のバウルー市はサンパウロ州の中心部に位置し、交通の要所としてサンパウロ州の心臓と呼ばれ、鉄道や道路が交差するサンパウロ州の交通網の要であり、2ヵ所の空港やチエテ河の水路など交通インフラが最も整ったサンパウロ州随一の都市で、また10大学や多くの職業訓練校など優秀で豊富な人材採用は容易であり、数多くのショピングセンターや農業や観光業も盛んで、これほど企業進出に最適な都市は州内でもバウルー市が抜きんでていると強調した。

   またサンパウロ州奥地から多くの小売業者や一般客が訪れる大型卸売り網やショピングセンターが集中して商業も盛んで、鉱工業部門ではブラジルの50％の生産を占めるバッテリー部門、食品、グリフィック部門や輸出産業の育成、数多くの零細・小企業設立のためのブロクラシー削減政策を採用、日系ブラジル人が多く住んでいる同市への日本企業の進出は諸手を挙げて歓迎しますと結んで講演を終了、参加者から大きな拍手が送られた。

   懇親昼食会は初めに特別ゲストの聖州バウルー市のロドリゴ・アゴスチーニョ市長、アントニオ・モンデリ・ジュニオール同市経済開発局長、丸橋次郎首席領事がそれぞれ紹介された。

   3分間スピーチではブラジル川崎重工の澁谷吉雄社長は老築化が進んでいた旧神戸移住センターから「神戸市立海外移住と文化の交流センター」の改修工事に対する募金協力に御礼を述べ、1年前から始めた募金活動では68団体と1705名からの協力で30万7,000レアルの浄財がされ、後藤隆顧問からは大型寄付やパナソニックは45名連名での寄付が寄せられたこと、6月3日のオープニング式には国内外から150名が参加して開催、25万人の海外移住者が巣立った移住センターは改修して移住者が船上生活に慣れるために室内が設計されて当時の建物の記憶・人々の記憶を蘇るように工夫された展示となっており、また移住先で使用した農具や渡航の際に日本から持参した道具の展示、南米航路と洋上での生活なども紹介されて当時の様子や移住者の気持ちが理解できる展示となっており、また募金した人の名前が刻まれていると説明して交流センターの改修工事、資料収集や同センターの案内をビデオで紹介した。

   JALの小西弘恭南米統括支店長は「JALのサービス案内」として、JALはサンパウロ－NY経由成田は週3便運行、ファーストクラスは11席、ビジネスクラスは91席、エコノミークラスは201席であるが、ビジネスクラスはJAL運行便の中でも最も多く、ファーストクラスはリクライニングシートが180度傾き、臨席との間隔は185センチ、食事は事前予約、ビジネスクラスは季節をコンセプトして食事は日本の四季を基本コンセプトに提供、シートは170度、エコノミークラスは全席に個人用テレビを備え、サンパウロ－NYの搭乗員は14名でブラジル人が7名、NY－成田はブラジル人搭乗員が2名それぞれ乗務して他航空会社との違いを強調、またマイレージでは日本から米国管轄への切替は非常に便利になるために薦め、最後にJAL航空の利用をお願いした。

   ポルトガルの日本大使館に転勤する在サンパウロ総領事館の丸橋次郎首席領事はサンパウロ勤務が約5年であっという間に過ぎたが、非常に充実した勤務になったと述べ、昨年の日本移民100周年記念行事に関われたことが印象に残っており、ブラジルに住んでいると日本が身近な国でありことを改めて実感したことと、小泉首相の訪伯、ルーラ大統領の訪日と続き、両国の貿易高も大幅に上昇して日伯関係が右肩上がりで上昇していること、今後の日伯関係は無限の将来が約束されていると述べ、充実した勤務できたことに対して丁寧に御礼を述べた。

   ブラジルNTTの足立幸雄新社長が着任挨拶を行ない、新入会員紹介として鹿島建設グループのケミカル・グラウトカンパニー（ＣＧＣ）の米田国章社長、ブラジル新日本石油の谷川二朗社長、ミヤハラ・モレット＆カワタ弁護士事務所のネルソン・ミヤハラ社長、パナラ州ロンドリーナ市に本社を置くA.YOSHIIエンジェニャリア社の吉井篤社長、ＭＢＫディストリビューター社（ＭＢＫ）の谷本隆彦副社長はそれぞれ田中会頭より会員証を受取った。

                 

左から講演者のバウルー市のロドリゴ・アゴスチーニョ市長/田中信会頭/丸橋次郎首席領事

                 

                7月の懇親昼食会の様子

                

               壇上はバウルー市への投資誘致について講演するロドリゴ・アゴスチーニョ市長

 

 

 

 

   日伯法律委員会（松田雅信委員長）が2009年7月16日午後4時から6時まで商工会議所の会議室に48人が参加して開催、司会はクラウジオ・ヤノ副委員長が担当、初めにマラフォン弁護士事務所のアリーネ・ラヴィエリ弁護士が社会総合基金(PIS)/社会保険融資納付金(COFINS) – 減価償却費のクレジットについて講演、トレンチ、ロッシ＆ワタナベ弁護士事務所のフラヴィア・アマラウ弁護士は技術移転: 法的処理－国立工業所有権院(INPI)からのコメント－登録が必要である契約の種類－登録が免除されるサービス各種について、テクノロジー移転は5年間の延長が可能など等について講演した。

   デロイトのロベルト・コウチヤマ弁護士は訓令第949/09 – RTTとFCONTについて、KPMGのヴァルテール・シミヅ弁護士並びにアドリアナ・ソアーレス弁護士は駐在員の報酬 – 日本税務当局の最近の疑問について、ピニェイロ・ネット弁護士事務所のリカルド・カリル弁護士は移転価格税制について移転価格税制の仕組み、メソッド、問題点などについてそれぞれ講演を行った。

              

左からKPMGのアドリアナ・ソアーレス弁護士/ヴァルテール・シミヅ弁護士/マラフォン弁護士事務所のアリーネ・ラヴィエリ弁護士/クラジオ・ヤノ副委員長/トレンチ、ロッシ＆ワタナベ弁護士事務所のフラヴィア・アマラウ弁護士/ピニェイロ・ネット弁護士事務所のリカルド・カリル弁護士/デロイトのロベルト・コウチヤマ弁護士

              

会議室一杯の48人が参加して開催された日伯法律委員会の講演

 

 

7月の異業種交流委員会議事録

・日時：７月１６日（木）19:00～21:00
・場所：ブラジル日本語センター
・参加者数：２１名
テーマ１．『ブラジルの健康診断』講師はサンパウロで開業医としてご活躍中の秋山一誠氏（医学博士・公衆衛生修士）

テーマ２．『ブラジル通関事情』講師は山九社の森田透取締役支店長

ブラジルの輸出入通関事情について（山九社の森田透氏　2009年7月16日の異業種交流委員会発表資料）

 

 

   9月に東京で開催される第2回日伯貿易投資促進合同委員会に向けて、日伯法律委員会（松田雅信委員長）の移転価格税制（T/P)ワーキンググループの会合が2009年7月14日午後2時から4時まで10人が参加して開催され、司会は倉橋登志樹副委員長が担当した。

   会合では企業側の改革要望、具体化のポイント、現実的な改正方法、日伯租税条約の活用、投資環境の整備、OECD移転価格ガイドライン、事前承認制度（APA）の整備や今後のスケジュールなど大いに意見の交換が行なわれた。

   参加者は倉橋登志樹副委員長（パナソニック）、T/Pコーディネーターの寺田健司副委員長（ホンダ）、押切フラビオ副委員長（大野＆押切法律事務所）、都築慎一副委員長（デロイト）、ロベルト・ヒデキ・コウチヤマ副委員長（デロイト）、松尾新一郎氏（住友化学）、工藤英博氏（イハラブラス）、大岩玲氏（ジェトロ）、黒木沙緒里専門調査員（サンパウロ総領事館）、平田藤義事務局長

             

            右端は司会を担当した倉橋登志樹副委員長

             

            移転価格税制ワーキンググループ会合では大いに意見子交換が行なわれた

 

　平田藤義事務局長は2009年7月13日正午から午後2時30分までブラジルドイツ商工会議所主催のトランスアトランチック・クラブで開催された中銀のエンリケ・メイレーレス総裁の講演会「中銀のブラジルの競争力を高める貢献」に参加した。

   韓国とブラジルの外交関係50周年を記念してサンパウロ州政府、州文化局、韓国ファッション＆文化協会、韓国総領事館共催の「韓国モード～芸術と伝統」のオープニング式が2009年7月7日に午後7時30分からカーザ・ブラジレイラ博物館で開催、コンサートとカクテルパーティが行なわれ、商工会議所からは田中信会頭が出席した。

   在ブラジル大使館、コンサルタント部会並びにジェトロ・サンパウロセンター共催の第3回知的財産権保護に関する勉強会に、経済産業省製造産業局模倣品対策・通商室の墳崎孝之専門官を迎えて、2009年7月1日午後2時から5時まで会場一杯の38人が参加して開催、司会はジェトロ・サンパウロセンターの原宏次長が担当した。

   初めにジェトロの大岩玲ディレクターは「平成20年度ブラジル模倣品被害実態調査」の報告として今年2月から3月にかけて国内の調査会社が実施、ブラジル・パラグアイの国境封鎖作戦、サンパウロ市内、リオ市内、フリーゾンのマナウスや「友情の橋」のあるフォス・ド・イグアスでの被害状況などについて説明した。

   墳崎隆之専門官は「中国での模倣品対策の現状、チリー・ペルーでの模倣品被害実態に関するアンケート、模倣品対策への企業経営や社会貢献の調査結果の報告」について、模倣品・海賊版被害の現状として、日本企業の被害状況、中国からの模倣品の販売消費国・地域、水際での取締り強化、中国対策として日本政府の取組や官民合同訪中ミッションの派遣及び成果、産業界の取組、中南米被害アンケート調査、ペルーとチリでのアンケート被害調査、経営に貢献する模倣品・海賊版対策などについて説明した。

   日本大使館の吉村一元一等書記官は「ブラジル政府及び米国政府との模倣品対策協力の現状」について、昨年8月の2回目の勉強会に続いて、今回3回目の勉強会には更に多くの参加者が出席して関心が高まってきたことを歓迎しつつ、日本企業より提供された真贋マニュアルを税関セミナーなどで活用して日伯両国の協力体制強化を図っているほか、伯担当省庁の職員を自国特許庁に受け入れて研修を行なっている米国等ともブラジル支援のあり方等につき意見交換を強化していると説明した。

   ブラジル政府海賊品・知的財産問題対策全国評議会（CNCP）のアンドレ・バルセロス事務局長は「CNCPでの取組の現状報告」について、日本とブラジルの模倣品・海賊版被害の現状が良く一致しているが、模倣品の被害はグローバル的な問題であり、企業イメージの損害、水際作戦、税関職員の訓練、インターネットでの海賊品販売取締り、CNCPのロゴマークの意味、米国との協力関係などを説明した。

   最後にキヤノン・ド・ブラジル社の大塚順社長が「キヤノンによるブラジルでの模倣品対策の取組」について、インクジェット、バッテリーやカメラの模倣品の出荷国やブラジルへの輸入ルート、模倣品の見分け方、代理店、警察関係者や税関職員向けトレーニングセミナーや開催地、模倣品による事故や危険性などについて説明した後で、米国のビジネスネイション並びにバッテリー負荷テストのビデオで模倣品による危険性を強調した。

   最後に宮下匡之在ブラジリア日本大使館総務参事官は、講評で建設的な素晴しいプレゼンテーションに御礼を述べ、模倣品対策は粘り強く行なっていかなければならないとしつつ、大使館としてブラジル政府との更なる関係強化を図るので会員企業からもベストプラクティスを参照した情報提供等の協力をいただけるよう依頼した。

               

             第3回知的財産権保護に関する勉強会に会議室一杯の38人が参加

                           

              経済産業省製造産業局模倣品対策・通商室の墳崎隆之専門官/宮下匡之在ブラジリア日本大使館総務参事官

                           

日本大使館の吉村一元一等書記官/ブラジル政府海賊品・知的財産問題対策全国評議会（CNCP）のアンドレ・バルセロス事務局長

                              

                     　　　　 平田藤義事務局長/講演したキヤノン・ド・ブラジル社の大塚順社長

                                

                            　　司会のジェトロ・サンパウロセンターの原宏次長/講演した大岩玲ディレクター

   日伯経済交流促進委員会（中山立夫委員長）は今年2月19日、20日の二日間に亘ってブラジリアで開催された第1回日伯貿易投資促進合同委員会の報告会を2009年7月1 日午前10時から正午まで29人が参加して開催、司会は宮下匡之ブラジル大使館総務参事官が担当した。

   中山委員長は開催挨拶で今後100年の両国の共栄共存、資源、エネルギーや食料の確保の重要性、第1回同合同委員会の結果と第2回目の委員会の進め方などについて意見交換を行ないたいと挨拶した。

   吉村一元一等書記官は第1回日伯貿易投資委員会の結果報告として、貿易投資促進ワーキンググループ（WG）、ビジネス円滑化WG、度量衡WG並びに知的財産WGの検討項目、要望内容、対応の方向性、両国の関係機関や各ワーキンググループの優先度や進捗状況などを説明した。

   第2回委員会に向けた今後の対応として、初めに仲谷秀孝二等書記官はビジネス円滑化WGの移転価格税制では企業からの改善要望、税制改正要望の具体化のポイント、法律改正案のイメージ、通達243号/02年、更に日伯租税条約見直しの必要性などについて説明した。

   また吉村一等書記官は知財財産権WGの技術移転の円滑化として、企業側の改革要望、現状認識、今後の対応、新技術保護のための知財制度の充実、違法コピーの権利侵害への取締り強化、ビジネス円滑化WGの人材・モノ・資金の流通円滑化では、中古品輸入等の輸入・通関手続き簡素化、ビザ・取得年通の延長を説明した。

   最後に宮下参事官は今後のスケジュール案として、7月中旬にジェトロ等による個別追加調査、8月中旬にブラジル日本商工会議所で日本側要望事項の取りまとめ並びに経団連及び経済産業省に要望提出、9月15日に東京で第2回委員会ワーキンググループ会合、翌日16日の午前中に第2回委員会プレナリー会合、午後に日伯共同投資促進セミナー開催、10月にフォローアップ会合開催で第2回委員会の結果報告や第3回委員会に向けた進め方などで意見交換を予定していると説明して報告会は終了した。

          

 

日伯経済交流促進委員会の中山立夫委員長/仲谷秀孝二等書記官/吉村一元一等書記官/宮下匡之ブラジル大使館総務参事官

          

         第1回日伯貿易投資促進合同委員会の報告会には29人が参加した

 

   企業経営委員会（松田雅信委員長）の労働問題研究会が2009年6月25日午後4時から6時まで38人が参加して開催、司会は破入マルコス副委員長が務め、初めにトジネ・フレイ弁護士事務所労働・福祉部門パートナーのミホコ・シルレイ・キムラ弁護士が「健康保険プラン」について、企業の91％は食費補助、８５％は医薬品補助や70％は歯科治療保険補助を従業員に与えているが、健康保険プランには97％の企業が加入、調査対象の45％の企業のプラン費負担は給料明細書の7.51％から12.5％に達し、47％の企業は従業員への負担の可能性を検討、労働者や年金生活者への医療費負担免除、雇用者の身体障害による障害年金者や休職者への健康プランの継続などについて説明した。

   また高齢者の頻繁な健康プランの活用や医薬品や医療機器の品質向上で高齢化が進んで、健康プランのコストは益々上昇しているために、健康プラン経営企業の33％に相当する207社がファイナンス問題に直面、従業員の年金入りに伴う健康プランの継続によるコスト負担、健康プランの名義人死亡後の継続、プランのアップグレードに伴う負担などについて説明したが、セミナーに参加していた人事部担当者から多岐に亘る質問がなされたが、キムラ弁護士はテキパキとアドバイスをしていた。

   続いてデロイト社労働・福祉部門シニア・マネージャーのフェルナンド・アザール弁護士は「アウトソーシング契約に於ける労働・福祉面での義務履行の検証並びに法令11941/09号で導入された社会保障法規の変更」について、サービス提供に対する11％の徴収補償、社会保障クレジット補償、申請の誤りや遅滞に対する罰金、30日以内の支払いによる50％の罰金低減などについて説明した。

             

  デロイト社労働・福祉部門シニア・マネージャーのフェルナンド・アザール弁護士/トジネ・フレイ弁護士事務所労働・福祉部門パートナーのミホコ・シルレイ・キムラ弁護士

              

             38人か参加してかいさいされた労働問題研究会