日本商工会議所

   環境委員会（杉山俊美委員長）は2009年6月16日午後2時から6時近くまで「カーボンクレジット取引」セミナーを開催、司会は内田肇副委員長が務め、初めに三井住友銀行のチアゴ・ロッケ部長が「カーボンクレジット取引入門」と題して、1992年にリオで開催された地球サミットで開始したカーボン取引、2005年の京都議定書などの推移を紹介、地球温暖化ガスの種類、京都議定書のメカニズムやクリーン開発メカニズム（CDM）について説明した。

   LatAm da Lloyd´s社のルイス・カルネイロ部長は「地球温暖化効果ガス」について、地球温暖化効果ガスの削減、CO2クレジットの商業化、サンパウロ市のCO2削減法令、代替燃料による効果ガス削減、ISO14064、各国の排出規制などについて説明した。

   三井住友銀行のファビアナ・ロドリゲス部長は「クリーン開発メカニズムプロジェクトへのファイナンス」について、カーボンクレジット取引の世界のマーケット、京都議定書の仕組み、取引価格の推移、クレジット取引市場、プロジェクトの種類、ブラジル国内でのプロジェクト、クレジットの出資先などについて説明した。

   最後に三菱コーポレーションのダイキ・ツカハラ部長は「三菱コーポレーションのCDMの取組」について、組織チャート、排出権削減ビジネスユニット、京都議定書に沿ったセールス、CDMプロジェクトリスト、世界各地のプロジェクトマップ、世界のCDMデベロッパーランキングなどについて説明した。

             

左から南信行副委員長／杉山俊美委員長／講演者のファビアナ・ロドリゲス氏/ダイキ・ツカハラ氏/チアゴ・ロッケ氏/ルイス・カルネイロ氏/内田肇副委員長

              

             中央奥はカーボンクレジットセミナーで環境委員会の活動を説明する杉山委員長

 

 

   ６月１６日、伯日議員連盟会長を務めるイホシ連邦下議が日本国土交通省の佐伯　洋技術審議官をプレゼンテイターに招き、ブラジリアの下院ネレウ・ラモス講堂で高速鉄道導入セミナーを開催した。

   在ブラジル日本大使館から島内　憲大使や宮下匡之参事官、吉村一元一等書記官をはじめＪＢＩＣやＪＩＣＡの関係者また大勢の連邦上下議に加え日系市長、会議所関係者、日系諸団体や地元学生など約３００人が参加、日本の新幹線方式のメリットが披露され大反響を呼んだ。

   第２部では出稼ぎセミナーも開催、概要は以下の通り。

   ４５年間無事故実績を誇る新幹線技術の第一人者として知られる佐伯氏が高速鉄道の安全性を航空機、船舶や自動車と比較し、極めて安全性が高い乗り物である事をはじめ環境負荷が航空機の６分の１、自動車の１０分の１と小さく且つエネルギー消費が最小である等、比較優位性を強調。

   新幹線セミナーの国土交通省佐伯審議官プレゼン資料は大使館ホームページからご覧になれます。　http://www.br.emb-japan.go.jp/

「参照」 大使館ホームページの左側コラム(Noticias)　上から４件目「01 de julho Seminaro sobre o Trem de
 Alta Velocidade…」をクリック→記事２段落目の青字部分「TAV que carrega o futuro」からリンクされています。 

   １９６４年、新幹線導入以来の年間乗客数の上昇推移とＧＤＰ上昇を比較、強い相関関係がある事、リオ、サンパウロと東京、大阪には、ほぼ同等な区間距離や人口構成圏も共通する部分が多々あり、東京・大阪区間沿線には新たなビジネス地域が誕生、又在来地域も活性化した実例や台湾の新幹線導入実績例をポ語によるビデオで上映し参加者に大きなインパクトを与えた。

   その後、ブラジルの高速鉄道導入４社連合を統括・調整役のブラジル三井物産のＭａｓａｏ　Ｓｕｚｕｋｉ氏からは傾斜・勾配やカーブ箇所での高速度安定の最新技術、トンネル断面積が３０％減で済む日本独自の掘削技術等を紹介、最後に島内大使が両者の発表内容を総括しながら日本の新幹線方式が持つ無事故歴、優位性をさらにアピール。

   出稼ぎ問題にも触れる一方、ブラジルの要求仕様を全て満たす新幹線導入には技術移転に加え日本在住ブラジル人の存在が欠かせない事を強調、デジタルＴＶに続き日本政府は全面的に協力の用意があり、さらなる日伯関係強化の一大チャンスと位置づけ、併せてブラジルのインフラ整備・発展に貢献したいと力強く宣言、第一部を締め括った。

   第二部の出稼ぎセミナーでは最初ＣＩＡＴＥ会長の二宮氏が出稼ぎ者の現状や境遇を説明、失業日系ブラジル人を対象とした日本政府による期限付き（３年）帰国補助政策を評価、後の発表者パウロ・セルジオ労働省移民局長（一昨年の会議所ビザセミナー講師）からは日本政府に対し厚く感謝の意を表明した。

   パウロ氏から愛知県に続いてブラジル人在住者が多い静岡県浜松市にも最近、第３番目の在日ブラジル総領事館が設置された事を報告。在日出稼ぎ者３０万人のうち経済危機の波及で３万人位が既に帰国しているが、日本の高齢化、少子化が進んでいる現在、又将来的には日本以外の国を含む出稼ぎ傾向は続く事を予想、ブラジル労働省は海外在住暦３年以上を対象に労働法で定める勤続期間積立基金（ＦＧＴＳ）が引出せるように制度化したと発表。

   サンパウロ州の労働雇用局のマルコス・アカミネ氏はインターネットによる求人・求職ネットワークを開設、１５０万人の求職者、３万４千社の求人企業数、７０万人の求人登録実績を報告、ハローワーク体制が整っている事を紹介した。

   このセミナーには新幹線プロジェクト入札参加の日本４社連合を中心とした大勢の会議所会員の参加に加え、主催者イホシ連邦下議による特別要請を受け田中　信会頭、平田藤義事務局長が出席した。

 

 

   田中信会頭は2009年6月15日午後7時からエスパッソ・ローザ・ロザルムで開催されたサンタクルース病院70周年記念パーティに商工会議所を代表して参加、大勢の参加者と共に70周年を祝った。

  環境委員会（杉山俊美委員長）は2009年6月9日午後4時から5時30分まで、最近、放送された NHK環境番組「環境で不況を吹き飛ばせるか～グリーン・ニューディールの挑戦」の上映会に23人が参加して開催、初めに杉山委員長は上映会のためにパナ ソニックからの42インチの薄型テレビの提供に御礼を述べ、また来週のカーボンクレジットセミナーを案内した。

  ブッシュ政権はカリフォ ルニアで電力高騰や停電による電力危機を放置、また京都議定書からも就任の最初の年に一方的に離脱して環境問題には手を付けなかったが、「change― 変革」を掲げて当選したオバマ大統領は太陽光や風力発電などで二酸化炭素を削減して、雇用創生で不況からの脱出を図るグリーン・ニューディール政策を掲げ て、米国の再生を力強く宣言した。

  ニューディール政策には今後10年間で1,500億ドルを投資して500万人の雇用を創出するが、今までは環境と経済との関係は対立するものであったが、同政策では環境改善による経済活性化を狙っている。

  今、米国では何が起こっているのか、晴れの多いロスアンゼルスでは太陽光パネル取付け工事でメーカーは注文に追われており、オレゴン州では太陽光パネルの部品工場を基幹産業として育成を狙っている。

  オバマ大統領はブッショ政権とは180度転換した環境部門への大型投資で米国経済の再生を狙っており、また世界中の投資家がニューディール政策に注目、特に若者向けの大幅な雇用増加が期待されている。

  カリフォルニア州のシュワイツネガー知事は排気ガス規制や地球温暖化対策などで独自に取組んでおり、石油と農業のテキサス州は風力発電で地域活性化を狙っ ており、農場主達が共同で風力発電所を建設して、電力会社にエネルギーを売って収入を安定させており、自然エネルギーの風が大金を生んでいるために、今ま での発想の転換が必要となってきている。

  今はまさに文明の大きな転換点に立っているのか、またグリーン・ニューディール政策はIT革命 を超えるのか、米国は石油の20％を政情不安の中近東に依存、ヴェネズエラから大量の石油を輸入しているが、チェベス大統領は外国資本の資産接収など不安 要素を抱えているが、自然エネルギー発電の米国内の電力比率は僅かに5.8％に留まっている。

  日本は省エネ部門では太陽光パネルや電 池、発光ダイオード、蓄熱壁、ハイブリッド車や電気自動車など最先端技術を擁して世界トップであり、リチウム電池の世界シェアは日本が63％、韓国が 23％で独占しているが、世界各国は環境技術で日本を追い上げるために必死になっている。

  米国ではリチウム・イオン電池の開発を急いでおり、2,000億円を投資する国家プロジェクトを立ち上げて3年以内に市場に投入して、日本が独占していた半導体と同様に日本を追越す計画を立てている。

  地球温暖化防止の切り札の太陽光などの自然エネルギーは天候の変化で発電量が突然、激減するなど供給不安定であり、大量に電力網に組み込むと電気の需給バ ランスが崩れて大停電が起こるリスクもあるために、送電網に通信・制御システムを組み込み、発電施設と家庭や工場やビルなどの施設を結び、発電量に加え、 使う側の電力量まで増減させることが可能なスマートグリッドの実験がコロラド州ですでに実験が始まっている。

  スマートメーターは自宅で消 費する電力量や太陽光パネルによって発電する電力量をリアルタイムにデータ化して無線もしくは有線通信で、外部のアプリケーションや電力事業者に提供する ことができ、電力が不足している時は電気自動車から電力を供給できるなど、これまでの常識を覆すシステムであり、GE社とグーグル社が参入する。

  日本はそれぞれの技術開発には優れた能力を発揮するが、米国は総合戦略を組合わせる能力に優れており、日本の風力発電用素材は素晴しいが、総合戦略を組合わせて社会を変える力は米国よりも劣っている。

  日本の太陽光発電は70年代のオイルショック後に着手してトップを走っていたが、2005年に補助金カットでドイツに追抜かれ、補助金支給を再開したが、回収に20年もかかるために一般家庭への普及が難しい。

  日本では縦割り行政で政策決定に時間を要するために、米国が羨望する環境関連技術を持っているが、米国も大幅な投資で開発を急いでいるために、日本の優位性保持は時間との競争になってきている。

  日本のニューディール政策は優れた省エネ技術を生かし、世界の潮流をよく観察して作戦を展開しなければならないが、今後6ヶ月から1年ぐらいの米国の動向 で将来像が見えてくるので注目する必要があるが、オバマ大統領の掲げたグリーン・ニューディール政策は今までの考え方を根底から覆す政策であり、米国再生 の可能性を大いに秘めて世界中から注目されている。

  内田肇副委員長はいろんな業界から参加されて、環境問題に注目が集まっており、環境 問題が発生した企業への融資などは出来なくなってきており、自動車メーカーも汚染排出の車を生産しないと売れなくなってきており、今後は更に環境ビジネス 拡大が予想されると述べ、講評では田中信会頭が素晴しい企画に対して御礼を述べ、環境問題は今後の人類の生存にかかっているとその重要性を述べた。

パナソニック提供の42インチ薄型テレビでNHK環境番組「環境で不況を吹き飛ばせるか～グリーン・ニューディールの挑戦」に熱心に見る23人の参加者

 

   日伯友好促進協会（田中信代表者委員長）が2009年6月5日正午からブラジル日本商工会議所会議室に日系団体代表が集まって意見交換会を開催した。

   参加者は県連の与儀昭雄会長、文協の木多喜八郎会長、援協のイナシオ森口会長、アリアンサのレナート・ツネヤス・ヤマダ副会長、商工会議所の田中信会頭、山田唯資監事会議長、平田藤義事務局長

日系5団体代表が集まって意見交換

左から山田唯資監事会議長/援協のイナシオ森口会長/田中信代表者委員長（商工会議所会頭）

文協の木多喜八郎会長/県連の与儀昭雄会長/ アリアンサのレナート・ツネヤス・ヤマダ副会頭

  6月17日午後6時からブラジリアの日本大使館で開催されるデジタルテレビデモンストレーションの準備に向けて、2009年6月3日午後6時から電気電子部会（松田雅信部会長）ワーキンググループの最終会合に16人が参加して開催した。

  ブラジリアでのデジタルテレビ放送開始を捉えて、日本のデジタルテレビ関連技術の普及促進を目的に、日本メーカーの大型薄型テレビ、セルラー、可搬テレビやパソコン等による、デジタル放送の直接受信及び双方向のデジタル信号の模擬放送の実施に向けて会合を持った。

  ブラジル日本大使館から臼田昇一等書記官が参加して、デモンストレーション会場のレイアウトや機材搬入、デモンストレーション方法などについて意見交換、またメインゲストリスト、南米地域への普及促進のために南米地域の外交団の招待、関連業界や小売業界の代表の招待、式次第などが説明された。

  参加者はブラジル日本大使館から臼田昇一等書記官、サンパウロ総領事館から加藤秀雄領事、三好康敦副部会長（プリモテック２１）、尾身ジュリオ氏（プリモ テック21）、マリオ・メロ氏（プリモテック21）、倉橋登志樹氏（パナソニック）、ファービオ・カンパーニャ氏（パナソニック）、マルコ・タナカ氏（セ ンピ東芝）、金子行雄氏（センピ東芝）、上杉孝仁氏（ソニー）、田村正博氏（ソニー）、エジソン・ナカムラ氏（ソニー）オブザーバーの谷本隆彦氏（シャー プ）、沢田真人氏（シャープ）、ファービオ・サリバ氏（シャープ）、平田藤義事務局長

左から電気電子部会の三好康敦副部会長/ブラジリア日本大使館の臼田昇一等書記官/サンパウロ総領事館の加藤秀雄領事

 

参加者16人は日本語/英語/ポルトガル語で意見交換

   ケミカル・グラウトブラジル社（米田国章社長）は２００９年６月３日午後６時半からシントリで本社ケ ミカルグラウト株式会社から伊地正博社長を迎え、ブラジル支社の業界関係者や来賓など50人が参加して盛大なオープニング式を開催した。（本社/支社長一 行は同日午後、慌しい開所式を前に、わざわざ会議所を表敬訪問）

   両社長の挨拶に引き続き来賓を代表、在サンパウロ総領事館の丸橋次郎首席領事が最初日本語による即行祝辞に続き、一人二役、流暢なポ語でも通訳サービス、会場を沸かしながら乾杯の音頭をとった。商工会議所からは田中信会頭、平田藤義事務局長がお祝いに駆けつけた。

   去る５月定例昼食会では同社の入会により会員数が久々１９９６年レベルに回復、同日入会登録したＮｉｐｐｏｎ　Ｏｉｌ　ｄｏ　Ｂｒａｓｉｌと共に、記念すべきお目出度新入会員として参加者全員の注目を引いた。

   本社ケミカル・グラウトは鹿島建設グループとしても広く知られ、廃棄物処理場/ダム/斜面安定/山岳トンネル/立体交差/橋脚補強/シールド地中結合/駅 再開発/建築基礎/都市トンネル/土壌浄化/港湾/コンビ ナート/堤防/下水処理場/人工島 などの分野で事業を展開、独自の高い技術を誇りブラジルのインフラ整備部門での寄与が期待されている。(伊地社長は日本グラウティング協会会長も兼任)

ケミカルグラウト社のホームページ

  新体制の食品部会（齋藤孝之部会長）の初めての会合が2009年5月29日に開催、今後の部会活動などで意見交換を行なった。

  出席者は齋藤孝之部会長（日清・味の素アリメントス）、大野恵介副部会長（三栄源）、岡橋亮輔副部会長（東山農産加工）、平田藤義事務局長

 

齋藤孝之食品部会長

左から岡橋亮輔副部会長/齋藤孝之部会長/大野恵介副部会長/平田藤義事務局長

  異業種交流委員会（和田亮委員長）の会合が2009年5月27日午後7時からレストランBicolで開催、8人が参加して今後の委員会活動などについて意見の交換を行なった。

  コンサルタント部会（都築慎一部会長）主催の「商業代理店契約」セミナーに会場一杯の44人が参加、佐々木光副部会長が司会を担当、商工会議所の元常任理事で現在は日伯法律副委員長、コンサルタント副部会長の押切フラビオ弁護士が講師を務めた。

  押切弁護士は初めにブラジル商法の歴史、1965年、1992年並びに2002年の民法の代理店法改正、自動車関連代理店のみに適用されるフェラーリ法、 商業代理店法は自然人/法人対象、販売代理店の定義、目的、条件、解約や損害賠償の成立、テリトリー、独立権、報酬と支払い条件などについても詳細に説明 した。

  またコミッションの支払いや権利、代理店契約のリスク、代理店の違法行為、期限付き契約、正当な理由による解約などについても詳 細に説明した後の質疑応答では解約条件、契約期間短縮やコミッションカットなどについて質問されたが、それに対して押切弁護士は的確な対処方法や注意点を 指摘、参加者が頷く素晴しいセミナーとなった。

講演する押切フラビオ弁護士

44人が参加した「商業代理店契約」セミナー