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４月２２日のブラジリア市でのデジタルテレビ放送開始時期を踏まえ、デジタルＴＶ関連の日本技術普及 方策について、電気電子部会（松田雅信部会長）を４月１５日に開催、６月初旬を目途に日本企業連合による大使館などへの常設コーナー設置などについて意見 交換、更に具体化に向けてワーキング・グループレベルで２４日に商工会議所で会合を持つことなをを決めた。
ブラジル日本大使館から臼田昇 一等書記官、サンパウロ総領事館から加藤秀雄領事、松田雅信部会長（パナソニック）、三好康敦副部会長（プリモテック２１）、藤原智明氏（ＮＥＣ）、室盛 郎氏（センピ東芝）、金子行雄氏（センピ東芝）、筒井隆司氏（ソニー）、田村正博氏（ソニー）、オブザーバーの谷本隆彦氏（シャープ）、平田藤義事務局長
デジタルテレビ関連の日本技術普及で意見交換
左から松田雅信電気電子部会長/ブラジル日本大使館の臼田昇一等書記官
４月１３日、アメリカ商工会議所において２００９年の自動車工業界の展望と題しミゲル商工大臣が基調講演を行った。同大臣は講演の最初、ブラジルは他の先進国に比べ自動車保有台数が７．３人に１台の割合（米国１．２人、日本１．７人、ドイツ１．９人）と極めて低く、これから成長性が見込める有望な市場と位置づけた。
２５の自動車メーカーが犇き主要州における４９工場で生産を展開、その規模は米国、中国、日本、ロシア、ドイツに次ぐ世界第６位の生産国であると強調。 ２００７年度の統計を引用、組立て部門１２万３百人、部品２１万７千人、デーラーなど間接分野を含む全体では１３０万人の雇用を維持、自動車業界のＧＤＰに占める割合は５．４％、鉱工業の分野だけをとれば２２．１％に及ぶ基幹 産業として成長、その重要性を説いた。
金融危機によるクレジット収縮に対し連邦政府主導の拙速な対応策（特定車種のＩＰＩ減免、諸種の クレジット流動性緩和措置など）が功を奏し、今年の第１四半期は前年同期に比べ世界が大幅な販売減に陥っている最中、（米国：▲２５．８％、中 国：▲２．４％、日本：▲１９．１％、ロシア：▲１７．４％、ドイツ：▲７．９％）ブラジルのみ＋３．７％を記録した事を誇りとした。超近代的な工場建設 に７億ドル規模の投資を計画、整地を始めている一部の企業もある事を示唆、展望は明るいと言及した。
この後、ブラジル・南米フォード社 長のマルコス氏、フォルクスワーゲン銀行社長のデシオ氏、ＧＭブラジル副社長（元ＡＮＦＡＶＥＡ会長）ジョゼ・カルロス・ピネイロ・ネト氏等も講演、質疑 応答を兼ねるパネラーにミゲル大臣も加わり、自由闊達な討論会となった。アメリカ会議所のトップ、ガブリエル・リコ氏が司会、歓迎の辞、モデレイターの一人三役をこなした。
会議所からは企画戦略委員会（当会議所のGIE委員会は今年３月の定例理事会で企画戦略委員会に統合、分科会或いはワーキング・グループの形で活動する事に決定）委員長代理の古浦泰生氏（ブラジル伊藤忠、企画副マネジャー）と平田事務局長が参加した。
同大臣に会議所定例昼食会における講演をお願いする一方、アメリカ会議所の会頭ルイス・ガブエル・リコ氏には昨年、好評を博したハピーアワー・イベントを今年も又アメリカ会議所と共催、直面する危機克服の情報交換の場としながら、お互い連携促進強化に努める事を確認した。
モジ・ダス・クルーゼス市の伝統行事で同市文化体育協会（中山喜代治会長）主催の第24回秋祭り開 催式が2009年4月10日午前10時から文協スポーツセンターで開催、式典にはマルコ・バエルタイオーリ市長、大部一秋サンパウロ総領事、安部順二元市 長、ウイリアム・ウー連邦下院議員など300人が参加、商工会議所からは平田藤義事務局長が参加して秋祭りの成功を祈った。
4月10日から12日の3日間に好天も手伝って7万人が参加、 メインステージでの色々なショー、屋台や食堂、堀井記念体育館での農産展、裏千家による茶室や日本語普及コーナーなど来場者を楽しませる催しが目白押しの秋祭りであった。
・日時：４月９日（木）19:00～20:30
・場所：ブラジル日本語センター
・参加者数:１３名
・テーマ
「ご存知ですか？何故 本願寺は東西に分かれているのか。」－海外布教の苦労色々
講演者は草野 等（くさの ひとし）－東本願寺 南米開教監督、南米本願寺ブラジル別院輪番
会員企業のリカルド・シャヴィエール・リクルート社の新規雇用登録調査によると２月の新規雇用登録は前月比9.47％と大幅に落込んでいたが、3月は前月比24.62％と大幅に増加して、ブラジル国内経済は金融危機から徐々に回復してきている傾向が表れてきている。
過去数ヶ月間の人員削減の波から一転して雇用増加傾向に変わり、同社のエリオ・テーラ社長は“今後数ヶ月間にわたって新規雇用は増加傾向となり、企業家は以前よりも楽観的で金融危機を企業拡大要因として活用している”とコメントしている。
工業製品税（ＩＰＩ）の減税延長が行なわれた自動車生産などいくつかのセクターでは新規雇用増加に繋がり、エリオ社長は“ＩＰＩ減税延長は3月の自動車生産が27万台で記録を更新する効果となっており、いくつかのメーカーでは残業まで行なって自動車生産をしている”と述べている。
ＩＰＩ減税で自動車生産が増加してきたために、鉱工業界全体にポジティブな効果となっているが、特に自動車販売好調は鉄鋼、プラスティックやペイント業界の経済活動の回復効果に結びついている。
同社の調査では下記の学部の求人が多い
同社では3月に前月の1950件から2430件と新規雇用登録が増加、特に商業部門が13％、アドミニストレーション11％、金融10％、エンジニアリング7.0％、情報テクノロジー4.0％、ロジスティックやマーケティング3.0％、その他が40％となっている。
リカルド・シャヴィエール・リクルート社の新規雇用登録調査ではサンパウロ市（州都並びにサンパウロ大都市圏）とリオ市がそれぞれ23％、カンピーナス、クリチーバ、サルバドールはそれぞれ14％、ベロ・オリゾンテは8％、ポルト・アレグレ市は5％の新規雇用の登録増加している。
詳細はFernanda Botelho氏 またはJeniffer Villapando氏
E-mail: fernandabotelho@ricardoxavier.com.br
jeniffervillapando@ricardoxavier.com.br
Tel (11) 3673-9788 / Cel (11) 8229-1422
Site: www.ricardoxavier.com.br
日系社会委員会（新谷道治委員長）は4月2日午後2時から3時過ぎまで開催、日系団体等への寄付方法の社内規定作成などについて意見の交換を行なった。
参加者は新谷道治委員長（味の素） 、米倉立二郎財務委員長（南米安田保険）、山田唯資監事会議長（個人会員）、佐々木リカルド弁護士（味の素）、平田藤義事務局長
手前から平田藤義事務局長/山田唯資監事会議長/米倉立二郎財務委員長/佐々木リカルド弁護士/新谷道治委員長
日伯法律委員会（松田雅信委員長）に31人が参加して2009年4月2日午後4時から6時まで開催、初めにブラガ＆マラフォン弁護士事務所のグラウシオ・グロトリ弁護士は「技術革新−化学技術省の理解と恩典実行への障害」について歴史やコンセプトなどについて説明した。
デロイトのロザーナ・ドス・サントス弁護士は「デジタル簿記公共システム（ＳＰＥＤ）への登録−主な課題」と題して、デジタル税制ＳＰＥＤ、デジタル会計ＳＰＥＤ，電子ノッタはすでに実施されており、今年4月から新たに25セクターが電子ノッタ使用の義務付け、9月からは更に化粧品メーカー、衛生用品、酪農製品、情報機器メーカーなど54セクターが新たに義務付けられ、税制上と会計上のノルマ、プロセス、注意点などについて説明した。
続いてレネ・ラモス弁護士は海外労働者のブラジル国内勤務のワーキング・ビザ獲得の権利、期間、税制、管理職に対するパーマネント・ビザの取得注意点などについて説明、最後にピニェイロ・ネット法律事務所のフェリペ・バルボーザ弁護士とアンドレ・シッカ弁護士は「新ルアネー法と対スポーツ恩典法−文化とスポートを支援する租税メカニズム」について新旧ルアネー法の相違点、恩典や税制などについて説明した。
左から講演者のグロトリ弁護士/ラモス弁護士/進行役のスギモト弁護士
左から講演者のシッカ弁護士/ロザーナ弁護士/バルボーザ弁護士
Davilym Dourado / Valor“
自分の夢が現実になりつつある”とインタビューに答える窪田敏朗社長~
日本の三井住友銀行はブラジルにおいて長期の投資をしてきたが、２００８年度の海外調達ランキングでは前年の２２位から４位に大躍進、金額では前年の６億 ６,０００万ドルから４００.６％増加の３３億４００万ドルを記録、ブラジルの海外調達にとって主要プレイヤーになった。３つの重要なサブ-ランキングで ある”公共部門ファイナンス”、”ＥＣＡ（輸出信用機関）ファイナンス”並びに”円及びユーロの資金調達”において、同行は他行を抑えて1位となった。
ＥＣＡファイナンスの上位７社リスト
公共部門ファイナンスの上位７位リスト
窪田敏朗社長はブラジルでＳＭＢＣの成長を任務として来伯約３年になる。海外シンジケートファイナンス・マーケットにおいて、主要な案件に参加、「マー ケットが膨れ上がっていた時期には、強力な競争相手である欧米勢を前に非常に苦戦、難しい任務であった」と当時を振り返り、「努力の成果が認められ Valor紙のランキングリストに登場したことは大変光栄であり、自分の夢が現実になってきているようだ！」と述懐した。
窪田氏は 有名な富士山が見える景勝地、沼津市の生まれ、東京で育ち、１９７９年に住友銀行に入行、既に海外勤務は米国、シンガポール、メキシコそしてフィリピンで 経験を積み、２００５年９月からブラジル勤務、同行の飛躍の為に全身全霊を打ち込んで仕事に取組んできたと語った。今日、約１００名の行員を抱え、国内 マーケットで約４億レアルの資本を擁し、また海外拠点及び本店においてブラジル向け貸出実績等、数え切れないほどの案件に達している。
窪 田氏自らヘッドハンティングしたシニアエグゼクティブの中で、右腕として活躍するソシエテ・ジェネラル銀行出身、社歴２年の通称カヅー（カルロス・エドア ルド・デ・バーロス氏）がＳＭＢＣのコーポレートファイナンス及びストラクチャード・ファイナンスを担当、またECAファイナンスに経験豊富な人材を日本 から派遣等、今日、同行には８名の日本人スタッフが駐在している。
又同行はブラジルにおける成長戦略の一環として、トレードファイナンス 及びストラクチャード・ファイナンスに焦点を当てたチームを結成、この2年間で現地スタッフを多数採用、 「シンジケートローンの取組には、常にNY支店のチームと連携・協力、サッカーチームのように一人がパス、もう一人がシュートを決めるやり方」だと窪田氏 は手の内を明かした。
ニューヨークにおいても、三井住友銀行のチームはブラジルへの貸出の大部分をカバーするために、元WestLB銀 行から迎えたアイザック・ドイッチ氏が同行のコーポレートとストラクチャード・ファイナンスのリーダーとして活躍、また日本以外の地域のECA（輸出信用 機関）ファイナンスのスペシャリストである、元シティバンクのエリ・ハシーニ氏と同氏が率いていたチームメートもそっくり採用し人材・組織を強化、「我々 は世界各国にあるＥＣＡのスペシャリストとなり、そして顧客に対して選択肢を数多く提供したい」と窪田氏は語った。
成長戦略 は大成功を収めて、同銀行はＥＣＡファイナンスにおいて第一位となった。昨年末、他の日本のメガバンクも参加する中、ペトロブラスのオランダ現法に償還期 間１０年の日本貿易保険（NEXI）付きで当時７億５,０００万ドル相当の円ファイナンス（現在、８億４,０００万ドル)を実行した。バーロス氏（カ ヅー）は「昨年末、信用欠如にあったＵＳドルとは反対に、円市場のみ唯一、流動性があって、円/ＵＳドルのスワップコストが掛かっても、このトランザク ションは魅力的であった」と述べたが、その貸出レートについては公表を避けた。 また窪田氏は「円預金を所持しているために、このトランザクションを実現に導けた」と述べた。
同行はウジミナス向けに円ファイナンスを契約したばかりであるが、日本では初めての米州開発銀行（IDB）と実施、他の投資機関も参加したこのトランザクションの円合計額は、償還期間7年の２億ドル相当となった。
円の流動性の効用もさることながら、アメリカのハイリスク担保・証券化商品による影響が比較的少なかった日本の金融機関はブラジルのシンジケートローン・ マーケットにおいてシェアーを順調に伸ばし、結果として０８年を通じ健全な力強さを発揮・維持できたと前置きしながら、バーロス氏（カヅー）は「日本の株 価の下落や日経平均株価が歴史的に低迷しているために、今年の日本の銀行は手元資金に見合った更に堅実な経営に回帰する」と予想している。
「ブラジルの大企業はハイリスクのプレミアム支払いには嫌気を起こしており、同じ投資に対しても、より短期のブリッジローンのオプションを好んでいる。借入期限に関しては1年から2年で、調達市場は不安定で且つコストは非常に高い」と窪田氏は述べた。
日本移民１００周年記念であった昨年、ブラジル三井住友銀行はサンパウロ都市圏鉄道会社（ＣＰＴＭ）の車両購入向けに５億３,５００万ドルを融資、地下鉄４号線向けにも９５００万ドルの追加融資を実行した。（いずれも国際協力銀行（ＪＢＩＣ）の保証付き）
「ブラジルには海外最大の日系コミュニティが存在、そのため日本政府は特にブラジルのインフラ部門に関心を持っている。一方で、日本の企業や金融機関も新 しいパートナー、新しい市場としてブラジルを見直し注目している！」と窪田、バーロス（カヅー）両氏は口を揃え強調した。（２００９年３月３１日付けヴァ ロール紙から抜粋）
平田事務局長談話
ヴァロール紙が会員であるブラジル三井住友銀行の大躍進振りについて大きく報道したのは嬉しい限りだ。同行は昨年10月本社から奥 正之頭取を迎えて創立50周年を祝ったが、半世紀を節目契機として、ブラジル市場への力の入れ方が一際目立っている。
金融（Ｆ）１面記事では外資調達総合ランキングを発表、１位：Ｃｉｔｉ ６０億８３００万ドル、２位：Ｓａｎｔａｎｄｅｒ ４３億６１５０万ドル、３ 位：ＨＳＢＣ ３４億５０００万ドル、４位：Ｓｕｍｉｔｏｍｏ Ｍｉｔｓｕｉ ３３億４００万ドル、９位：Ｔｏｋｙｏ Ｍｉｔｓｕｂｉｓｈｉ ２５億 ６５００万ドル、１１位：Ｍｉｚｕｈｏ １８億８５００万ドルと続き、会員である邦銀3行が大幅に伸張、上位に躍進している。
Ｆ１０ は全面を割きブラジル三井住友銀行関連記事一色で、輸出信用機関（ＥＣＡ）ファイナンス部門においては上位3行が皆邦銀で占めると言う大ヒット振りだ。ブ ラジル三井住友銀行を首位に、みずほ、東京三菱銀行と続いている。公共向けファイナンス部門でも首位のブラジル三井住友銀行に続き3位にみずほ、東京三菱 が並び、この分野でも邦銀の健闘は顕著である。
6月に入札が予定されているブラジル版新幹線プロジェクトをはじめインフラ以外に鉄鋼、 エネルギー、環境エコ分野など、かつてのナショナルプロジェクトに匹敵する大型案件が犇めく中、生産および物造りで世界に冠たる技術を誇る日本、それを後 押しする健全なメガ邦銀集団、ドルの信認が揺らぐ今こそ日本の出番ではないのか。
３月２０日、在ブラジル・アメリカ会議所でネルソン・ジョビン国防大臣を迎え０９年第１回のGIE会合が開 かれた。ジョエル・コーンGIE議長は昨年１年間、会合皆無の反省を踏まえ、今年は未曾有の危機に直面している中、従来にも増して広く各界から多彩な講演 者を招待、頻度・密度の高い有益な会合開催を約束した。
この会合は定期的に主要国の会議所関係者、約２０名程度が集まり、大臣クラスな ど政・財界の要人による基調講演後、自由討議を通じ具体的な提言を行うのが基本スタイルだ。０７年１月、当会議所主導による移転価格税制問題を本会合で討 議の後、GIE議長名で関係大臣宛（大蔵、商工開発省）に提言書を出状したこともある。
今回は同国防大臣に加え所轄の国家民間航空監督庁（ANAC）長官ソランジェ女史も同席、ブラジルの空港、航空管制網やそのシステム、運営等について説明後、自由討議を行い午後６時半に終了した。本日の発表資料は当所ホーム・ページに掲載を前提に事前許可を要請中。
来週4月２日から始まる主要２０カ国（G20）ロンドンサミットに向けブラジリア英国大使館後援、 FAAP主催の討論形式のセミナーが『ブラジルとロンドンサミットーグローバル経済の回復への道』をテーマに０９年３月２６日（木）終日に及び聖市イジエ ノポリス区のＦＡＡＰ（サンパウロ美術大学、Rua Alagoas,903）の大講堂で行われた。
セミナーは伯英の経済界の著名人が各 々のパートで基調講演後、有力紙の著名論説員等がモデレイターとなり質疑応答形式で進め、午後の部では英国の産業相ピーター・メンデルソン（Peter Mandelson）も参加、活発な討論の後、ゴードン・ブラウン（Gordon Brown）英首相の講演で締めくくった。（テーマや講演参加者の詳細はhttp://www.faap.br/noticias/index.htm を参照）
会場には同首相の随行使節団、サンパウロの財界、大学教授やFAAPの学生など４００人が参加した。G20の代表格ブラジルの存在を意識、ブラウン首相は 数時間前ブラジリアでルーラ大統領とも会談、ブラジルとの連携プレーが欠かせない事を強調した。会議所からは平田藤義事務局長が参加した。
 
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