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移転価格税制の意見交換会が２００９年３月２４日午後３時から４時３０分まで開催、現状の把握、過去の委員会活動の説明、今後の取組み方、ワーキンググループの構築、プレゼンテーションの作成、説明会のスケジュール調整などについて意見の交換を行なった。
参加者は在日ブラジル大使館の新井辰夫公使、経済班の仲谷秀孝二等書記官、佐々木光コンサルタント副部会長、押切フラビオ日伯法律副委員長、倉橋登志樹氏、寺田健司氏、大岩玲氏、平田藤義事務局長
移転価格税制問題で意見交換
左は在ブラジル日本大使館経済班の仲谷秀孝二等書記官/新井辰夫公使
ブラジル三井物産は昨年１０月に続いて第２回目となる三井物産冠講座を2009年３月２４日午後5 時から6時30分までサンパウロ総合大学法学部の大講堂で開催、３００人以上の聴衆を前に、ヴァーレ社のロジェール・アグネリ最高経営責任者が「米州とア ジア-豊饒と枯渇」と題して、今後のアジアとの相互補完関係の重要性について講演した。
初めにアグネリ最高経営責任者はヴァーレ社の成功の多くは日本企業との長期的パートナーシップによるところが大きく、これが飛躍的な開発能力向上の原動力のひとつとなったことは疑う余地がないと日本とのパートナーシップの重要性を強調した。
南米は世界でも農産物や鉱物資源の最大の宝庫で、日本企業の投資はヴァーレの飛躍にとっても非常に重要であり、露天掘りの鉄鉱山では世界最大のカラジャス鉱山の鉄鉱石の日本への輸出開始は1955年で日本とヴァーレのパートナーシップのさきがけとなった。
三井物産はヴァーレ・グループのヴァレパールに資本参加して共同事業を展開しているが、「日本は他の国民にはない長期ヴィションを持っているが、パートナーのヴァーレも同じフィロゾフィーを共有している。」とアグネリ社長は強調した。
ヴァーレは南米最大の民営化企業で、今年現在の時価総額は700億ドル、世界30カ国以上で事業を展開、鉄鉱石やパレットの生産並びに輸出では世界最大、ニッケル生産は世界2位、マンガン、銅、ボーキサイト、アルミナや石炭などの生産でも世界有数である。
日本企業はヴァーレ社と共同でブラジルや海外で資本提携しており、アルミではAlbras社、アルミナ（Alunorte社）、パレット （Nibrasco社）、ニッケル（PTI Indonesia 社並びにGoro Nikel社）、カオリン（PVSA CSI USA）、ロジスティックでは Log-in Logistica社に資本参加している。
ヴァーレ社は2004年から2008年にかけて 大型投資をして20以上の大プロジェクトを実施、2000年から2008年には買収案件に251億ドルを投資した。教育、国民の健康・衛生やインフラ整備 向上には投資が必要であり、世界最大級の鉄鉱会社を擁するオーストラリアの国民は生活水準が高いが、大企業のない国では難しく、利益のない企業は税金を産 まず、投資をして利益を上げる企業では雇用や機会が生まれると投資の重要性を強調した。
1997年末のヴァーレは時価総額では世界8位の鉱業会社であったが、今では世界2位に上昇、昨年の売上は385億ドル、そのうちアジアでの売上が41％を占め、日本は12％、ヨーロッパ20％、ブラジルは17％であった。
中国はヴァーレ社にとって最大の鉄鉱石の輸出先になり、また今後のアジアは世界経済の成長にとって重要な役割を果たし、世界の経済成長の66％は発展途上 国であり、特に中国は世界のコモデティ商品拡大を牽引、経済成長率の高いアジアの2007年末の外貨準備高は4兆2,400億ドルで世界全体の52％を占 め、そのうち中国は1兆9,000億ドルを擁して、とてつもないポテンシャルがあり、アジアの経済成長に欠かせない天然資源の豊富な南米とは相互補完関係 にあると強調して講演を終えて、サンパウロ大学のジョアン・グランジーノ・ローダス理事から記念プレートが贈呈された。
左はブラジル三井物産の高橋英裕リオ支店長/ヴァーレ社のロジェール・アグネリ最高経営責任者/中山立夫社長
300人以上が詰掛けて熱心に講演を聞いた
講演者のヴァーレ社のアグネリ最高経営責任者
企業経営委員会(松田雅信委員長）の労働問題月例会が2009年3月19日午後4時から6時まで22人が参加して開催、Ｅｒｎｓｔ＆Ｙｏｕｎｇのパウロ・ラクト・アルメイダ弁護士は｢経済危機における解雇計画｣と題して講演した。
金融危機の影響を受けて多くの企業が生産調整やコスト削減のために人員削減を進めているが、人員削減による悪影響も注意が必要であり、組織の見直し、コストコントロール、合理化、会社の社会的評価、慎重な解雇通告、配置換えの検討、就業規定、組合への対応、労働法、解雇契約などについて説明した。
熱心に講演を聞く参加者
外務省領事局の深田博史局長、領事局外国人課の小野一彦課長補佐、内閣府定住外国人施策推進室の岩崎克則 参事官補佐と2009年3月18日正午からレストラン新鳥で領事業務について意見の交換会が行なわれ、サンパウロ総領事館から大部一秋総領事、田畑篤史副 領事、商工会議所から日伯経済交流促進委員長の中山立夫副会頭、日伯法律委員長並びに企業経営委員長の松田雅信副会頭、窪田敏朗前日系社会委員長、石川清 治元副会頭、平田藤義事務局長が参加した。
企画戦略委員会（田中一男委員長）、コンサルタント部会(都築慎一部会長)並びにジェトロサンパウロセンター（佐々木光所長）共催の｢金融危機下の南米4カ国の政治・経済・マーケットに関する勉強会｣が2009年3月18日午後2時から4時30分まで商工会議所の大会場一杯の58人が参加して開催、都築部会長が南米の他国の様子聞いて、今後のビジネスの参考にして下さいと開催挨拶した。
進行役の佐々木所長はブラジルの名目及び実質ＧＤＰの推移では自動車出荷額に相当する約10兆円の損失、ＪＰモルガンの3月の南米各国の経済成長率予測は大幅な下方修正で、ペルー以外はマイナス成長となるが、ブラジル経済成長は2010年と回復は早く、日本からのブラジルへの進出を検討している企業は20社以上で、不況故に南米の新規市場開拓に積極的になっており、資源供給国、消費市場として日本企業が南米を再認識しだしていると述べた。
初めにジェトロ・サンチアゴ事務所の竹下幸治郎所長はチリの特徴として銅、競争力の高い食品産業を背景に豊かさを享受して貧富の差が小さく、経常収支黒字のための構造的政策を2001年から採用、1970年代からの民営化の促進、競争力を付ける改革の積重ねが継続して行なわれ、教育熱心で法律を重んじる国民、固定された階級と保守的で30近い財閥の力が強く、南米では特異な国である。
チリ政府は競争力強化のためのイノベーション委員会を設立して中長期的に産業別に分析、鉱業、養殖業や果樹栽培部門は競争力があるが、重要セクターに重点的にテコ入れ、チリのジニ係数は0.397と大半の中南米国が0.5以上の中では最も低く、また今後10年間は可処分所得層の増加で、理想的な｢つぼ型｣ピラミッドの人口構成に移行する。
チリはＦＴＡ先進国で盛んに貿易協定網の拡大を行なっており、アジアとのＦＴＡ推進による物流コスト低減、アジア市場での輸出開拓、アジア・中南米間貿易・投資のハブ機能の強化を推進、また女性の社会進出が盛んで就業率が高いし、女性の買物のイニシアチブは49％に達している。
2007年に締結された日本チリ経済補完協定（ＥＰＡ）の1年後の評価として、日本企業による対チリ貿易・投資環境の改善、銅をはじめとする鉱物資源の安定供給確保、日本から南米地域への経済進出拠点確保について説明した。
最後に世界金融危機の影響として国際銅価格の急落による為替のペソ安、海外需要減による銅産業と木材産業への打撃、ドル流動性の低下による信用収縮は発生したが、チリ政府の迅速な対応が1ヵ月後にはドル流動性が回復、近年の銅国際価格高騰で蓄積した豊富な外貨準備金、身の丈にあった健全な財政運営でカントリーリスクへの影響は軽微であったが、今年のＧＤＰは0.2％のプラス、インフレは昨年の8.2％から2.3％、貿易収支は83億ドルから18億ドルの赤字となるが、2010年のＧＤＰはペルーの4.0％に次ぐ3.2％が見込まれ、投資環境が整っている魅力ある国であることを強調した。
続いてヴェネズエラのジェトロ・カラカス事務所の森下卓哉所長は初めにヴェネズエラ政府発表の公式統計はあくまで参考と前置きして、2008年前半までは原油価格の上昇で石油収入の増加で公共支出拡大をして消費並びにＧＤＰ共に伸びたが、為替管理の導入で並行市場が拡大した。
また価格統制導入で品不足が発生して高インフレ、また石油が輸出に占める割合が10年間で25％アップして、昨年は93.5％と石油に依存、労働者過保護政策で頻繁に発生する労働争議、度重なる外国企業の国営化、治安の悪化や高い失業率など多くの問題を抱えており、2007年の自動車販売は49万台と記録を更新したが、国内自動車生産保護として輸入車の関税を引上げたために、昨年は自動車販売が大幅に減少した。
リーマンブラザーズ破綻後の昨年最終四半期から経常収支は赤字に転落、原油価格の下げ止まりのシナリオでは外貨割当削減で高い並行レートで輸入増加するが、インフレ亢進、増税・新税導入で景気・消費にブレーキがかかる。
またチャベス大統領の“21世紀社会主義”では新しい所有権様式、社会主義の基本的要素は生産手段の社会的所有、土地は国家の所有、経済発展のために戦略的価値のある生産活動のコントロールとして国営化、接収、中央集権化に傾く。
しかしヴェネズエラは独自路線採用で常に変化して動向を見る必要があるが、金融危機後も消費の冷え込みや失業率の上昇はなく、ヴェネズエラでは実質金利よりもインフレが大きいために、ヴェネズエラ人は資産保護の目的で新車や中古車を購入するが、市場価値が下がり難い高級品を買う傾向にある。
世界金融危機後も日本の進出企業は増える傾向にあり、ヴェネズエラへの輸出を検討している企業が増加しており、石油以外にあまり知られていないが鉄鉱石、金など豊富な資源を擁しており、オリノコ川流域のオイルサンドの埋蔵量はサウジアラビアの埋蔵量を追越すと見込まれており、長期的視点で見れば、先行投資で大いにビジネスチャンスがあると強調した。
続いてアルゼンチンのジェトロ・ブエノスアイレス事務所の設楽隆裕所長はアルゼンチン気質として自己中心的でサービス精神が足らず、豊富な食料生産でハングリー精神にかけるが，3万人の在亜日系社会の功績で非常に対日感情はよい。
キルチネル政権の経済政策では高い輸出税、輸出促進のための為替切下げ、労働者優遇で労賃高騰や価格統制政策などの採用で新規投資の足枷になっていたが、退任時には経済活動指数が50％、工業生産指数は44％それぞれ増加したが、貧困層の低下、カントリーリスクの低下、外貨準備高の上昇が挙げられる。
後任のフェルナンデス政権ではカントリーリスクが再び上昇、工業生産指数は6.7％減少、失業率と貧困率は僅かに低下したが、メルバル株式市場の平均株価は半減、為替レートも16％下落している。
金融危機の影響では農産物コモディティ価格の下落で輸出減少、外貨準備高の減少、内需の低迷、投資計画の凍結や延期で失業率の上昇や雇用不安で支持率を下げており、国内では農業セクターとの対立問題、隣国ウルグアイに進出した製紙会社ボツニア社の排水抗議で国境封鎖など抱える問題も多い。
しかしそれでもアルゼンチン市場の魅力は穀物、農産物の資源大国、中南米1の高い購買力、ダントツの高等教育就学数の教育水準、世界10位の生活の質、バイオジーゼルの生産事業の投資が相次いでおり、リチウム、亜鉛、金や銀などアンデス山脈沿いに既存プロジェクトが集中、鉄道、首都圏地下鉄網、寡占流通浚渫工事などの大型国内インフラ整備など多岐に亘る分野でビジネスチャンスが大いにあると説明した。
最後にペルーのジェトロ・リマ・センターの石田達也所長は冒頭からクイズ形式でペルー、中国、カタール、インドに共通するもの？ 正解は金融危機にも関わらずＩＭＦが5.0％以上の経済成長率を予想、3年連続で現役大統領が日本訪問？ 正解はペルーのアラン・ガルシア大統領、ペルー23社、4日間、2425人？ 正解は2月24日から27日までジェトロ主催のペルー展で非常にペルーは関心を集めている。
ペルーが注目を浴びる３つの理由として、リーマン・ショックへの耐性、政治的な安定性、１００年に一度の日本企業にとってビジネス環境の大幅改善を挙げた。
昨年のペルーの経済成長率は９．８４％と大幅に伸びたが、金融危機後の今年の世界の平均経済成長率はゼロ成長に近いが、ペルーは５．０％、来年は６．０％が見込まれており、産業別の心配度では鉱業が５７％と高いが、その他の産業部門では低くて、企業の財務担当役員への金融危機の影響調査では６６％は自社への影響はないと回答している。
また企業の社長に対する今年の給与傾向調査では現状維持以上が７０％以上と回答、また家計の前年との比較調査ではリーマン・ショック後によくなったと回答した人が増えており、一般的には考えられない結果となっている。
またペルー企業の破産件数調査では金融危機前後でも変わらず、ペルーは鉱業や魚粉輸出のイメージが強いが、内需がＧＤＰ比７２％と高くて金融危機の影響が少なく、消費傾向として地方都市での中間層が増加してきている。
リマの企業家は今、貧困層が多いからビジネスチャンスと見ており、２００７年の貧困層は３９％で７０％がリマ市以外の地方都市に住んでおり、ガルシア大統領は２０１１年までに貧困層の比率を３０％まで減らす計画を立てており、２８０万人が貧困層から脱出するので、地方では大いにビジネスチャンスが広がってくる。
アンデス域内で唯一米国とＦＴＡを発行済みで、域内では調停役として国際社会からの信用を勝ち得ており、政治的な安定性では保護主義と対局するＦＴＡを加速させており、中国、韓国とはＦＴＡ交渉が終了して発効を待っている状態、ペルーはＦＴＡを果敢に進めて外資投資の促進、輸出増加で雇用を促進して、ペルーの夢である貧困層の削減に邁進している。
今年は日本・ペルーと投資協定（ＢＩＴ）の発効見込み、日本初の投資環境整備章委員会の立上の見込み、日本・ペルーＥＰＡ研究会実施、日本・ペルー友好議員連盟の再発足などビジネス環境のお膳立てが用意されており、１００年に一度のビジネスチャンス到来と強調した。
最後に質疑応答では色々な質問がでたが、１００年に一度の危機は裏を返せば１００年に一度のビジネスチャンスであり、日本企業にとっては食料や資源供給国である南米でのビジネスには計り知れないチャンスがあると予感させるセミナーであった。
下記の発表プレゼンテーションはこちらをクリックするとご覧になれます
※セミナー開催にあたって(ジェトロ・サンパウロセンター 佐々木光所長）
※日本・チリＥＰＡの効果と今後のチリ経済の見通し(ジェトロ・サンチアゴ事務所 竹下幸治郎所長）
※ チャベス大統領の動向と今後のヴェネズエラ経済の見通し（ジェトロ・カラカス事務所 森下卓哉所長）
※アルゼンチン経済〜その現状と課題〜(設楽隆裕所長）
※2009年、ペルーが注目を浴びる３つの理由(ジェトロ・リマ 石田達也所長）
左から都築慎一コンサルタント部会長/講師のジェトロの石田達也リマ所長/森下卓哉カラカス所長/竹下幸治郎サンチャゴ所長/設楽隆裕ブエノスアイレス所長/佐々木光サンパウロ所長
３月の定例懇親昼食会が2009年3月13日正午過ぎからマクソウド・ホテルに125人が参加して盛大に開催され，司会は平田藤義事務局長が務め、初めに特別参加の丸橋次郎首席領事、サンパウロ日伯援護協会の森口忠義イナシオ会長が紹介された。
会社代表/対会議所代表交代挨拶ではヤンマー・ブラジルの古宮康司前社長の後任北原健二社長がヤンマー・ブラジルは1957年創立で50年以上の歴史があり、ジーゼルエンジン輸入販売などでブラジルの農業部門で長年に亘り発展の礎になってきたが、今回の就任では期待とプレッシャーを感じていると就任挨拶を行なった。
ユニチカ・ブラジルの今西輝夫社長は2003年5月に赴任、約6年弱のブラジル勤務、会議所活動では1年間繊維部会長を務め、色々な研修旅行やセミナーに参加、また第6回カマラゴルフ大会での優勝もよい思い出になっていると述べた。
ユニチカの後任岡田幸平社長は1946年生まれの九州男児、技術部門畑で女子バレーボールで有名な貝塚工場，岡山の総社市にそれぞれ長年勤務、海外勤務は1980年から3年間はコート・ジボアールで技術指導、スポーツではテニスやゴルフもやっているが、15年前から備前焼をやっていると述べた。
ＮＹＫラインの今井達也氏は前任の片山社長の後任で1月15日に赴任、海外勤務は3回目で一生懸命ポルトガル語習得に勉強していると述べ、新入会員紹会ではカシオ・ブラジルの島田信彦社長が更なる拡販のために営業活動の活性化を強調、個人会員の高橋祐幸氏が田中会頭から誘われて個人会員として復帰したが、15年前からリタイアして有名なサッカー大会の実行委員を務めてきたが、また商工会議所会員として新しい視界を開きたいと挨拶した。
3分間スピーチでは鈴木孝憲氏が2008年12月に出版された日本経済新聞の和田昌親常務著の｢逆さまの地球儀−複眼思考の旅｣の紹介で、著者はブラジルのモラトリアムが表面化した時のサンパウロの特派員で、昨年1月には同新聞社とブラジル日本商工会議所などの共催で経済シンポジウム開催の立役者であり、南米を知り尽くした興味ある本であり、是非、皆さんに読んで頂きたいと薦めた。
サンパウロ日伯援護協会福祉センター建設の5分間のビデオを流した後、森口忠義イナシオ会長が流暢な日本語で福祉センター建設の意義、目的や募金協力について説明、アイセック東京大学委員会の高橋俊氏は特定非営利団体アイセック・ジャパンと海外インターシップに関して、アイセックの歴史、組織や目的、海外での企業での労働活動を通しての国際交流や文化交流の重要さ、受け入れ企業の要請などについて説明した。
懇親昼食会に先立ち定例理事会が開催され、田中信会頭から2008年事業報告並びに2009年度事業方針、米倉立二郎財務委員長から2008年度収支決算報告並びに2009年度収支予算計画、最後に田中信会頭から委員会の統廃合について説明が行なわれた。
その後に第59回定例総会が開催され田中信会頭から2008年度の事業報告並びに2009年度事業方針、米倉立二郎財務委員長から2008年度収支決算報告並びに2009年度収支予算計画、山田唯資監事会議長から監事会意見、最後に田中信会頭が以上の報告についての承認を拍手で求め、圧倒的多数で承認された。
左から田中信会頭/援協の森口忠義イナシオ会長/貞方賢彦顧問
左から山田唯資監事会議長/米倉立二郎財務委員長/田中信会頭
日伯法律委員会(松田雅信委員長)が2009年3月12日午後4時から41人が参加して開催、初めにチアゴ・ヴィエイラ・ロッシャ弁護士が暫定令449号のインパクトと題して軽減のプロセス、プロセスの変更、金融取引税(ＩＯＦ)徴収などについて説明した。
エヅソン・ジョゼ・ダ・コスタ弁護士は移転価格税制のＣＰＬとＰＲＬ60％の計算方法で再販価格比準法と原価基準法の算定方法、不合理な利益率などについて説明、マルセロ・ロドリゲス弁護士は過渡期の税収と題してＲＥＦＩＳ並びにＰＡＥＳの再分割払い、工業製品税(ＩＰＩ)のクレジット活用方法などについて説明した。
大部一秋総領事の着任レセプションが2009年3月12日正午から総領事公邸に島内憲大使、植木茂彬元鉱山動力大臣、上野アントニオ元連邦下議など多数が参加して大部総領事と栄子夫人の着任を歓迎した。田中信会頭、平田藤義事務局長が出席した。
日時：３月１２日（木）19:00～21:00
場所：ブラジル日本語センター
参加者 ２２人
テーマ
第1回70周年記念委員会（佐々木光委員長）が2009年3月10日正午から午後1時30分まで商工会議所会議室に8人が参加して開催、来年創立70周年にあたり、会議所70周年史編纂のために今後のスケジュールや編纂方法、編纂作業、経費、見積、資料や写真の整理などについて意見の交換が活発に行なわれた。
出席者は佐々木光委員長（ジェトロ）、田中信会頭、和田亮副委員長（日通）、鈴木徹副委員長（電通）、壇上誠副委員長（日本経済新聞）、原宏氏（ジェトロ）、平田藤義事務局長、柴田千鶴子事業班主任
会議所70周年史編纂で意見交換
 
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