日本商工会議所

ブラジルＮＧＫの50周年創立記念パーティが2009年3月6日午後7時からモジ・ダス・クルゼース市のソーシャル・クラブサロンで開催、関係者多数が参加して祝福、商工会議所からは田中信会頭が出席した。

2月28日（土）に今年初めてとなる第12回カマラゴルフ会がＰＬゴルフ場で開催されました。当日は好天に恵まれ、第一組が7時15分にスタート、総勢50名の参加者で競技が行われました。

結果は、MITSUYUKI NISHIMURA（SUN CHLORELLA）さんが、前半44 後半40グロス84　ハンディ　20　ネットスコア64で優勝。　２位には2打差でKIMIO SHIMAZU（NACHI）さんが入り、３位はAKIRA MOTOOKA（MARUBENI BRASIL）さんが入りました。ベストグロス賞は　SHUICHI KOSHI（AOKI TECHNICAL）さんが37・43のトータル80で獲得されました。

その他の成績は次の通りです。
ＮＰ　AKIRA KIMPARA（NISSHINBO）さん、KATSUKI NISHIOKA（HITACHI BR. REPRES.）さん、SHUICHI KOSHI（AOKI TECHNICAL）さん、AKIRA TAKEUCHI（BCO DE TOKYO MITSUBISHI）さん

ＬＤ　KENTO NISHIMURA（SUN CHLORELLA）さん、TOMOAKI FUJIWARA（NEC）さん　大波賞　NARUSA KAWAMURA（CIA. IGUAÇÚ）さん、小波賞　MASARU HORIUCHI（MUZUHO CORPOTRATE）さん、水平賞　JOÃO UEDA（CBD）さん

第1回日伯貿易投資促進委員会が2009年2月19日から20日までブラジリアで両国から多数が参加して開催、両国の問題点を政府ベースでも明らかに出来たことは前進であり、今後の進展が期待できる素晴しい会合となリ、立派な共同議長声明文がリリースされた。

ブラジル側からは通商産業開発省（ＭＤＩＣ）のイヴァン・ハマーリョ副大臣他外務省、農務省、社会経済開発銀行（ＢＮＤＥＳ），労働省などから関係者多数 が出席、日本側からは石毛博行経済産業審議官、赤星康経済産業省通商政策局米州課長、本間英一経済産業省通商政策局中南米室長、日本経団連の讃井暢子常務 理事、ジェトロ、ＪＩＣＡや国際協力銀行関係者、島内憲大使、宮下匡之総務参事官、吉村一元一等書記官、仲谷秀孝二等書記官、商工会議所からは田中信会 頭、中山立夫日伯経済交流促進委員長、浅野英樹日伯経済交流促進委員会福委員長、平田藤義事務局長が出席した。

平田事務局長談話

２００９年２月２０日、ブラジリアで開催された第１回日伯貿易投資促進合同委員会（以下貿易投資委員会と略す）の会合に参加した。日本側から石毛博行経済 産業審議官を筆頭に３１名、ブラジル側はイヴァン・ハマーリョ開発商工省（ＭＤＩＣ）事務次官を含む４１名が同省の６２２号会議室に集結、会合は両氏が交 互に主導、発表者を指名する形で行われ活発な議論が展開された。

２０日の会合に先立ち１８日には当会議所の業種別部会長シンポジュー ムに参加頂いた経済産業省の一行が開発商工省において事前打ち合わせを行った後、１９日には他のメンバーと合流、伯側と伴に４つのワーキング・グループ （ＷＧ）、ＷＧⅠ貿易投資促進、ＷＧⅡビジネス円滑化、ＷＧⅢ度量衡、ＷＧⅣ知的財産権に別れ個別討議を行ったようだ。

この貿易投資委員会は昨年、日伯交流年（ブラジル日本移民１００周年）に甘利経済産業大臣が訪伯、ミゲル・ジョルジ開発商工大臣と７月２日に会談、設立に 係るメモランダムに署名、設立された。産業界からのビジネス環境上の問題に関し、伯政府に対して問題提起し、率直に議論するための対話の場である。開催方 法も、両省庁の次官級（経済産業省は経済産業審議官、開発商工省は事務次官）をヘッドとするメンバーで構成、年一回程度、日伯間で交互に開催することに なっている。 

今回、日本側から石毛審議官をはじめ赤星康米州課長、本間英一中南米室長等、経済産業省の関係者７名に加え大熊靖夫特許庁 国際課補佐、田中充産業技術総合研究所コーディネーターの他、外務省、ＪＥＴＲＯ、ＪＢＩＣ、ＪＩＣＡ等といった政府関係者や、日本経団連、ＣＮＩ（全国 工業連名）、経団連とは長年カウンターパートの関係にあるブラジル日本商工会議所メンバーを含む、官民の関係者が参加した。

伯側からは 開発商工省（ＭＤＩＣ）のイヴァン・ハマーリョ事務次官以下、ヴェウベール・オリヴェイラ局長、マウロ・コウト特別補佐官やＭＤＩＣ所轄の各省代表で構成 される貿易協議所（ＣＡＭＥＸ）、通商局（ＳＥＣＥＸ＆ＤＥＣＥＸ）、社会経済開発銀行（ＢＮＤＥＳ）、国立工業度量衡・品質企画院（ＩＮＭＥＴＲＯ）、 国立工業所有権院（ＩＮＰＩ）、マナウス・フリーゾーン監督庁（ＳＵＦＲＡＭＡ）、国家輸出振興庁（ＡＰＥＸ）、中小企業支援・サービス機関 （ＳＥＢＲＡＥ）、外務省（ＭＲＥ）、大蔵省所轄の国際問題担当局（ＳＡＩＮ）、厚生省所轄の国家衛生検査監督庁（ＡＮＶＩＳＡ）、農務省（ＭＡＰＡ）、 法務省所轄の国家模倣品対策審議会（ＣＮＣＰ）、全国工業連名（ＣＮＩ）の関係者など関係省庁から大勢参加。

冒頭、イヴァン・ハマーリョ事務次官が歓迎の挨拶、第１回会合から関係省庁以外に銀行関係や民間団体も加わるなど、これを機会に今後も継続的な関係を維持したいと宣言、日本に於けるブラジル人出稼ぎ者に対する日本政府の配慮に謝意を表明。

引き続き石毛審議官からは「日本に無いものはブラジルにある」、「ブラジルに無いものは日本にある」と相互補完関係を強調、「世界同時不況脱出の第一番目の国はブラジルだ！」と称え、日本もブラジルに次いで２番目に回復したいと希望を繋いだ。

ワーキンググループ（ＷＧ）から先ず伯側の全体報告があったのに続き、貿易投資促進ＷＧ－Ⅰのパートでは赤星米州課長、ＪＢＩＣの矢島浩一米州地域外事審議役、ＮＥＸＩの南亮ニューヨーク事務所長からファイナンスや貿易保険の提供についてコメントした。

ビジネス円滑化ＷＧ－Ⅱのパートで赤星米州課長がブラジル日本進出企業の抱えている諸問題に対する要望として税制体系の情報提供、移転価格税制の改善要望 （マージン比率の固定、部品一点ごとの税率、為替相場の変動に対する柔軟性の欠如、事前承認制度の不備、輸入許可・通関手続きの迅速化、海外送金や企業登 録の諸問題について具体的に言及した。

当会議所の田中信会頭から「1970年代以来30有余年に亘り、日伯経済合同委員会と いう民間の枠組みを通じて、日本経団連及びCNI（ブラジル全国工業連盟）と共に、ビジネス投資環境の整備を両国政府宛要望して参りましたが、今般、斯様 な官民合同の対話のメカニズムが出来たことは大変喜ばしい限り」の発言に見られるように、初めて民間も加わり政府間レベルによる公式な議論の俎上に載った ことの意義は大きく歴史的な第一歩と言える。

また日本経団連の槍田松瑩日本ブラジル経済委員長（三井物産社長）との関係から当会議所 の中山立夫日伯経済交流促進委員長（ブラジル三井物産社長）も、「当地日本企業を代表して、ビジネス円滑化のパートを担当させて頂き、今後、在ブラジル日 本国大使館とも密に連携の上、我々日本企業の生の声をお伝えしていく所存です」と貿易投資委員会の運営に関し、積極的に支援・協力を約束した。

本会合に先立ち１９日のワーキング・グループにも精力的に参加された日本経団連の讃井暢子常務理事は日伯関係の重要性に言及、保護主義の撤廃、自由貿易の 堅持を世界に示し世界経済の発展を促す一方、とりわけ日伯の貿易投資促進を官民連携で進めると力説、一昨年の第１２回日伯経済合同会議における経団連 ―ＣＮＩステートメントのビジネス改善項目にも具体的に触れ、説得力のある発言は極めて印象的であった。 　ビジネス円滑化の一環として伯側のマウリシオ・ルセナから在日出稼 ぎ者の社会保険加入問題やブラジル人学校の認定制度などについての要請に対し在ブラジル日本大使館の宮下匡之参事官から在日ブラジル人の教育（公立校への 転入）、雇用斡旋、住宅確保について当面の対策状況を説明。

この後、伯側のヴェウベール局長から税制、ブロクラシー、輸入関税など所謂ブラジルコストを意識しながら近年の日伯間の往復貿易高が飛躍的に拡大、 ２００８年にはブラジルから日本への輸出が６０億ドル強、日本からの輸入は６８億ドルに来ている状況を説明、保護主義は伝染病的かつ危険であるとした上、 ２国間協定や日本に於けるブラジル情報不足を憂慮。

赤星米州課長はＦＴＡまでの行程には緊密な情報交換をした上で共同研究会を設け、双方にどんなメリットがあるのか？　ブラジルを含めたメルコスルとの関係はどうなるのか？　貿易投資委員会を通じてこれ等をクリアしてからＦＴＡに進む事を明言した。 

度量衡に関して田中充産業技術総合研究所コーディネーターの話に続き伯国度量衡のウンベルト・シケイラが発言、知的財産権についてイヴァン・ハマーリョ事 務次官と赤星米州課長が各々コメント。以下全体の議事内容を含め議長声明に網羅されているので省略する。（後日、在ブラジル日本大使館からの大使館レポー トに割愛したい） 

ＪＢＩＣは過日会議所の昼食会で講演した「わが国製造企業の海外事業展開に関する調査報告　～2008年度JBIC海 外直接投資アンケート結果」を参加者に披露、２００８年、日本の投資先のランキングがアメリカを抜き６位（中国をトップにインド、ベトナム、ロシア、タ イ、ブラジルの順）に浮上した事に関心が集まった。

総括として石毛審議官は日本においてはブラジル情報が不足している現状を伝えなが ら今回の議論は高く評価できるとし、課題が明確になったのでフォローアップ体制の構築が急務と訴えた上、アプローチの過程において必要に応じ重点項目を絞 り、イヴァン・ハマーリョ事務次官同様、産業界に参加を一層促しながら、具体的な成果に繋げたいと力強いメッセージで結んだ。

午後の部 においてイヴァン・ハマーリョ、石毛両氏伴に共同記者会見に臨み、議長声明書を説明、またＢＮＤＥＳ/ＮＥＸＩ、ＢＮＤＥＳ/ＪＢＩＣが各々覚書に調印 （議長声明書参照）後、代表的な有力紙やＴＶ局との質疑応答およびインタービューを最後に２０日の日程は無事終了した。

本間中南米室長とも、これを機会にブラジルの最新情報を出来るだけ多く提供し次回以降の会合に役立てる事を約束した。「名実供に官民連携の歴史的な第１ 歩！足元の課題を官民一体となって一つ一つ固めれば、やがてＥＰＡ締結もそんなに遠い夢では無い！」ことを実感した会合であった。

しかし、この会合を単なる議論・対話の場に終わらせてはいけない。会議所の既存の組織に継続的なフォローアップ体制を構築し諸問題を会合ごとに一つ一つクリアして行く必要がある。

最後にこの会合を無事成功裏に終わらせ企画の段階から、調整、日伯議長声明の形に纏め、記者会見に至る全ての業務に携わった在ブラジル日本国大使館の島内 　憲特命全権大使をはじめ新井辰夫公使、宮下匡之参事官、吉村一元一等書記官ほか関係者に心から感謝の意を表したい。大使館から送付された共同議長声明書 （Co-Chair’s Joint Statement）は取敢えず英文で当所サイトに掲載させていだきます。

第1回日伯貿易投資促進委員会の共同議長声明（英文）

 

左から石毛博行経済産業審議官/開発商工省のイヴァン・ラマーリョ副大臣/ヴェウベール・バラル貿易担当長官

第1回日伯貿易投資促進委員会で両国関係者が熱心に意見交換

3枚目から5枚目の写真は浅野英樹日伯経済交流促進委員会福委員長の提供

企業経営委員会（松田雅信委員長）の労働問題研究会が2009年2月19日午後4時から5時30分まで27人が参加、エリカ・青木弁護士が「外国人労働者雇用−技術援助契約書Ｘサービス提供契約書、主な違いと法律面での影響」と題して講演した。

外国人労働者雇用では管理職の取締役、部長並びに技術職、アウトソーシング部門での雇用形態の違い、契約期間、税制、関係書類の保管に必要性など注意すべき点について講演、質疑応答では企業が抱える問題などについて大いに意見の交換が行なわれた。

 

外国人労働者雇用について講演するエリカ青木弁護士

熱心に講演を聞く参加者

2009年度上期の業種別部会長シンポジウムが2009年2月17日午後2時から6時まで空前の会場一杯の120人が参加、補助席を急ごしらえして対応、世界金融危機後の今後の経済の動向に注目が集まっていた。

司会は近藤正樹総務委員長が担当、来賓として大部一秋在サンパウロ日本国総領事、経済産業省から赤星康通商政策局米州課長、本間英一通商政策局中南米室長、森川純通商政策局米州課係長、宮本敏央通商政策局中南米室係長、室住由加通商政策局通商政策課企画調査室係長及び大熊靖夫特許庁国際課課長補佐が特別参加した。

初めに田中信会頭は開会挨拶で大部一秋総領事、経済産業省通商政策局の赤星康米州課長他多数の来賓参加に感謝の意を述べ、今回の部会長シンポジウムは前回のシンポジウムから一転して世界金融危機に見舞われて、100年に1度の経済危機に突入して先行きの見通しが極めて不透明であるが、部会長シンポジウムの発表資料や分析を活用して下さいと述べた。

初めにコンサルタント部会の都築慎一部会長はIMF及び政府、金融界、経済成長見通し、ブラジル政府経済政策、経済動向のポイント、結論などに分けて発表、金融部会の山崎展生部会長は昨年の経済指標、銀行業界、今年の経済指標見通し、邦銀４行の今年6月末の金利/為替レート予想ではSelic金利が１１．５０％から１０．２５％、為替レートはR$2.27から2.30、１２月予想では10.75％から9.50％、為替予想はR$2.20から2.40、保険業界の展望として収入保険料・損害率、再保険自由化動向などを発表した。

貿易部会の伊藤友久部会長は輸出額、輸入額とも過去最高を更新したが貿易黒字は2年連続で減少、主要品目別輸出入、ブラジルの原油の埋蔵量は岩塩下原油を入れると世界5位に上昇する可能性、カリブ海沿岸イニシアチブを通した米国へのエタノール輸出 、対日輸出入、ブラジルの国内市場のポテンシャリティ、豊富な資源、健全な金融システム、安定した政治などで経済回復の早い国の一つとして期待していると括った。

建設不動産部会の大滝守部会長代理はブラジルの建設労働者の登録数の増減、建物の公示件数の統計、主な建設資材の価格上昇率、セメントの出荷量、月別の金融機関の住宅融資による住宅購入者数などについて発表、機械金属部会の西岡勝樹部会長は前回は矢印で増減を表現したが、今回は天気予報で好不調を表示、鉄鉱、電力・大型プロジェクト、プラント、建設機械、産業用圧縮機、潤滑油などは9月のリーマンブラザーズ破綻で晴れから曇り、雨、雷雨などの悪天候に急落したが、今年の展望として期待と願望を込めて雨のち薄日と予想した。

自動車部会の長谷部省三部会長は開口一番、声の大きい西岡部会長の後が一番やりにくいと笑いを誘い、昨年の四輪生産は321万台、販売実績は282万台で記録更新、リッターカーは2001年をピークに減少に転じて昨年は約50％、10月以降の生産台数は前年同期割れ、リース拡張が成長を牽引、今年の自動車販売は13.8％減の243万台予想、二輪車の生産は212万台、10月に生産・販売ともに急減速、ローン販売に左右される二輪、自動車販売の増加に伴ってパーツ売り上げ増加したと発表した。

コーヒーブレークを挟んで電気電子部会の三好康敦副部会長はブラジルの電気電子業界の規模の推移、BRICｓ諸国との投資安定性比較、マナウスフリーゾーンの生産動向、輸出入、雇用状況、TVの価格状況、地上デジタル放送の現状などについて発表した。

化学品部会の松尾新一郎部会長は14業種についてそれぞれ回顧と展望を発表したが、やはり世界金融危機を境に一転、今年の展望では農薬、肥料、ロジンが減少、筆記具，高級化粧品、種子，飼料添加物などは売上・利益とも増加を見込んでいる。

食品部会の尾崎英之部会長は昨年の回顧では為替安より輸出採算改善、原材料コストアップ、ICMSやIPIなどの増税、PISやCOFINSの減税、価格転嫁困難、低所得者向け商品好調、市場ニーズにあった新製品投入、今年の展望では不景気感アップ、輸入財アップによるコスト増、コスト削減で利益確保、高付加価値商品投入、国内競合企業との競争、価格コンシャスな製品提供などを発表した。

運輸サービス部会の和田亮部会長は昨年の航空業界では日本移民100周年記念行事参加で日本からの渡航者増加、9月以降は在日ブラジル人の帰国増加、燃料費は金融危機以降に急降下、今年は国内外船とも搭乗客減少、不定期船は金融危機後急減、フォワーダー業界は税関ストライキで混乱、昨年のホテル業界は海外旅行がレアル安で航空運賃高騰、国内旅行は大手パッケージ会社も苦戦、セルラー加入者数は1億5000万台で世界5位、PC販売は1200万台と好調であったと発表した。

最後に繊維部会の本間昭一郎部会長はNY綿花相場の推移、世界綿花需給予想、国内綿花は鈍化する生産と輸出，綿糸貿易、繊維製品の輸出入、衣料品の輸入推移、纏めとして為替の動向に注目、原綿動向に注目、コストアップ懸念、繊維製品の国内消費として給与や最低賃金のアップ、ボルサ・ファミリアの継続、ブラジル国民の楽観的性格で消費が減速しないことに期待したいと締めくくった。

講評では大部一秋総領事は部会長シンポジウムのデーターやプレゼンテーションが素晴しく、発表資料は今後大いに活用できるもので、世界金融危機による実体経済の今後の動向としてマクロ的、ミクロ的に見ていく必要があり、昨年は全体として快晴であったが、今年は雷雨、嵐と見ていたが、発表資料では思っていたよりも悪くなく、曇り、雨、薄日と感じている。

金融危機前の生産、売上が3割、4割を超えていたのが印象深く、ブラジルのインフレがラテンアメリカの中でも低く収まっており、マクロマネージメントが上手く行っており、今回の金融危機では実体経済がそれほど落込んでいなく、金融システムが健全なのも強気の材料、またペトロブラスの岩塩下埋蔵量100億バレルは衝撃的で今後も大型投資が継続、今後は大型インフラ設備投資や高速鉄道が期待でき、またブラジルの金融機関は不良債権を抱えていなく、200億ドルを超える外貨準備高など持てる国の潜在力の高さに再確認させられたと述べた。

赤星康通商政策局米州課長はコメントとして貴重な話が聞けて勉強になり、ブラジルはリーマンブラザーズ破綻までは行けいけドンドン、ブラジルの潜在力がはっきりしているので回復してゆくと確信でき、今日は今月19日から20日にブラジリアで開催される日伯貿易投資促進合同委員会の第1回会合の開催を案内、ブラジル側も熱心であり、大いにインプットして下さいと述べ、最後に近藤正樹 総務委員長は閉会の辞ではブラジルはどこか違う，何か違うと皆さん感じられたと思いますが、素晴しい業種別部会長シンポジウムであったと締めくくった。

120人が詰掛けた業種別部会長シンポジウムの会場

司会の近藤正樹総務委員長

講評する大部一秋総領事

コメントする経済産業省通商政策局の赤星康米州課長

今年1月に西林万寿夫前総領事の後任として着任した大部一秋総領事の歓迎会並びに2月の定例懇親昼食会が2009年2月13日正午からインターコンチネンタル・ホテルに115人が参加して盛大に開催された。

司会は平田藤義事務局長が務め、初めに特別参加者の大部一秋総領事、日本政策金融公庫国際調査部の牛田晋主任，同国際調査部の宮口智之氏、オウリーニョス市のトシオ・ミサト市長、サンパウロ日本人学校の清水喜義校長、マリンガ市のシルビオ・バーロス市長、パルケ・ド・ジャパンのクラウジオ・ムカイ理事長などが紹介された。

初めに田中信会頭は大部一秋総領事の歓迎の辞では総領事の略歴、スペイン語に造詣の深いことなどを述べ、大部一秋総領事はスペイン語を交えて中南米の存在感を前面に出すために奮闘してきたこと、ブラジル赴任前には日系ブラジル関係者との交流などを積極的に行ってきたこと、アルゼンチンやメキシコなどのスペイン語圏に10年以上赴任、すでにポルトガル語習得に向けて勉強しているが、スペイン語との意外な差異に戸惑っていることなどをざっくばらんに説明、また昨年の日本移民100周年後の101年目の就任では日系社会が築いてきた土台に何を築いていくのか、今後数十年後にはブラジルの世界に対するプレゼンスやポテンシャルでは間違いなく大国になっていると予想、また世界金融危機でもブラジルの立ち直りの早さ、国内市場の大きさや金融システムなどについて挨拶を行なった後、後藤隆顧問が乾杯の音頭をとった。

山田唯資監事会議長が1月16日に開催された昨年最終四半期の会計監査を報告、インターコンチネンタル・ホテルのダニエラ・ペレイラ取締役が日本語を交えてホテル利用に感謝の意を述べ、代表者交代では商工会議所のマーケティング渉外広報委員長を担当したNSK・ド・ブラジルの杉村秀一郎社長が帰国挨拶、後任の村田一成新社長が就任挨拶を行なった。

サンパウロ総領事館の黒木沙緒里専門調査員が着任の挨拶、3分間スピーチではサンパウロ日本語学校の前田一郎理事長が清水喜義校長の略歴を紹介した後、清水校長はブラジル日系人が多く住む大泉町で30年間教育に携わった事、昨年10月の子弟の在籍予定調査への協力に対する御礼を述べた後で、サンパウロ日本人学校の自慢話として世界の日本人学校の中でも大規模校に数えられて生徒数は増加傾向にあり、また世界1広い敷地面積12万平方メートルで、コーヒー、バナナ、オレンジ、キャサバやトウモロコシを教育の一環として栽培、「よく学び、よく遊ぶ」をモットーに子供同士、子供と先生の信頼関係の良好さが自慢できると述べた。

特別スピーチではマリンガ市の「パルケ・ド・ジャパン」ではDVDで紹介，今まで数多くの日本進出企業の支援に対する感謝の意を述べ、また完成を目指して最終工事を行なっているが、更なる日系企業の協力を依頼、オウリーニョス市のトシオ・ミサト市長はPPTでオウリーニョス市のインフラ環境や教育環境、市の概要を紹介、日系企業の投資・誘致についての積極的にメリットを紹介、ダイキン工業の岡田茂男顧問は「経営者は知恵を出せ」と題して、日本人は世界金融危機で首を垂れて歩いて元気がないのは経営者側にも大きな責任があり，カエルを例にたとえるとぬるま湯につけて徐々に温度を上げていくと死んでしまう、100年に1度の危機は裏を返せば大きなチャンス到来と受取ることが出来るので、経営者はチャンス到来と考えて果敢に事業を展開すべきであると述べた。

最後に日本政策金融公庫、国際協力銀行リオ事務所の細島孝宏首席駐在員は講演者の牛田晋主任を紹介、牛田主任は「わが国製造業企業の海外事業展開に関する調査報告　2008年度JBIC海外直接投資アンケート結果」として調査の概要、回答企業数と回答企業の海外現地法人数、海外生産比率と海外売上高比率、海外・国内事業のスタンス、有望事業展開先・地域、有望理由と課題、ブラジルの有望理由、ブラジルの課題、海外事業強化姿勢と特徴、中期的・長期的誘導事業展開先などを説明したが、世界金融危機後に投資希望企業が増加しているのは中国とブラジルだけの2国であるとブラジルへの関心が高まっていることを指摘、投資促進関連アンケート調査用紙を参加者全員に配布して、資金ニーズに関するアンケートでは数多くの回答が回収でき、素晴しい講演となった。

歓迎会で着任挨拶を行なう大部一秋総領事

115人が参加した懇親昼食会

講演する日本政策金融金庫　国際協力銀行国際調査室の牛田晋主任

マリンガ市のパルケ・ド・ジャパンプロジェクト協力への御礼を述べる親日家のシルビオ・バーロス市長

人口10万人を超えるオウリーニョ市への投資や企業誘致を説明するトシオ・ミサト市長

貿易部会（伊藤友久部会長）が2009年2月12日正午過ぎから午後2時まで11人が出席、17日の開催される業種別部会長シンポジウムの発表資料作成でドラフト資料を基に意見の交換を行なった。

昨年のブラジルの輸出入、貿易収支黒字減少の原因、内需拡大による輸入増加、主要輸出入品目、第一次産品、半製品や工業製品の内訳や特徴、ブラジルの主要貿易相手国、地域別輸出入、対日貿易ブラジルとBRICｓ諸国との違いなど幅広く意見の交換が行なわれた。

出席者は伊藤部会長（住友コーポレーション）、田中氏（伊藤忠）、佐々木氏（ジェトロ）、大岩氏（ジェトロ）、前田氏（丸紅）、櫻井氏（三菱コーポレーション）、浅野氏（三井物産）、池上氏（住友コーポレーション）、加藤領事、黒木調査員、平田事務局

ドラフト資料を基にシンポ発表資料作成で意見交換

食品部会（尾崎英之部会長）は2009年2月6日午後6時からレストラン乱月で座談会を開催して2月17日の業種別部会長シンポジウムの発表資料を作成、また０９年の食品部会活動方針と内容等や商工会議所への要望等について討議した。

商工会議所への要望として日伯ＥＰＡにつき、商工会議所へのリクエストがあり、その後、オブザーバーの（株）トライ・田所社長からのお話の後に懇親会タイムとなった。

参加者船員で記念撮影

部会長シンポの発表資料作成で意見交換

自動車部会が2009年2月10日午後3時から4時30分まで商工会議所会議室に13人が参加して、新運営体制で長谷部省三部会長（トヨタ）、峯川尚副部会長（ホンダ）、斉藤隆昭副部会長（デンソー・ド・ブラジル）を選出した。

また今年の活動方針や活動内容が発表された後で、2月17日の業種別部会長シンポジウムの発表資料作成ではドラフトを元に意見交換が行なわれ、昨年9月の世界金融危機後の世界的な自動車販売の落込み、1月のブラジルの自動車生産の緩やかな回復、クレジット流動性、キャッシュフローの重視、新規投資の見合わせ、人員削減、残業は医師、新規雇用、在庫調整など色々な意見や今後の見通しなど大いに意見交換が行なわれた。

参加者は長谷部部会長（トヨタ）、斉藤副部会長（デンソー）、高岡氏（ブリジストン）、寺田氏（ホンダ）、二木氏（ミドリ・アトランチカ）、駒方氏（MCC）,長瀬氏（タカタ・ペトリ）、松本氏（トヨタ）、ロペス氏（トヨタ）、久米氏（ヤマハ）、加藤領事、田畑副領事、平田事務局長

シンポの発表資料作成で意見交換する参加者

長谷部部会長がドラフト発表資料で説明