46人が参加した官民合同会議は11月27日午前9時から午後4時30分までトランスアメリカ・フラット・インターナショナルホテルで開催、在ブラジル日本大使館の宮下匡之参事官が司会を担当、初めに島内大使は大成功であった日本移民100周年祭への協力に感謝の意を述べ、親日感の高まり、日系社会のパワーの再確認が出来、2004年の小泉純一郎首相の訪伯で始まった日伯関係のトレンドは上向きになり、今は日伯の経済関係など好条件にあり、今後益々日伯関係はよくなっていくと挨拶した。
田中信会頭はブラジル日本商工会議所の移民100周年関連団体への人的協力、記念式典など公的行事参加、会議所主催記念行事の実行、記念セミナーやイベント参加、会員企業の寄付実態調査、修好100周年記念の移民100周年プロジェクトへの助成について述べた。
佐藤悟中南米局長は移民100周年記念では非常に盛り上がり、力を付けてきたブラジルとの関係が更に好転しており、今後の課題として移民100周年の関係をいかにビジネスに結びつけるか、世界金融危機を日伯両国にとって好機とするための方途、グローバル・プレーヤーのブラジルとの関係の構築などオール・ジャパンでサポートするための協力を述べた。
島内大使はブラジル内政・外交ではルーラ大統領政権6年になり、支持率は70％と非常に高いが、今後は金融危機が実体経済に及んでくるので難しい舵取りを余儀なくされ、外交では国際社会の主プレーヤーを目指すブラジルは存在感をアピールしているが、今後の課題としてブラジルを政治経済面で世界の主要プレーヤーと位置づけた上での関係構築、両国は補完関係のみならず水平的な協力関係を構築する重要性を強調するとともに、ＢＲＩＣs諸国で民族・宗教対立などのリスクがなく、また政治テロがないのは唯一ブラジルだけであり、ブラジルに対する政治経済両面におけるプライオリティを引き上げる必要があると述べた。
続いて地域経済の動向ではリオ日本商工会議所の高橋英裕会頭は日本企業の対ブラジル投資・事業展開、今後のビジネス展望・課題では環境変化、日本企業の今後の取組について説明した。
アマゾナス日系商工会議所の山岸照明相談役はマナウス・フリーゾーンの日系企業の位置付け、今年のマナウスのトピックスとしてアマゾン国際見本市開催、サーレス入植50周年記念式典、マナウス重点産業の状況・課題、パラー日系商工会議所の山本陽三副会頭は来年、アマゾン入植80周年記念であるが、日系人社会は3世が主体で日本語離れが目立ってきて、日系団体が総じて力を失ってきており、80周年記念をきっかけに再生させたいと述べた。
パラナ日伯商工会議所のアントニオ・ウエノ会頭は100周年祭記念プロジェクトの“夢プロジェクト”、パラナ連邦大学の食品テクノロジーや環境テクノロジー学科、ロンドリーナ地域水質改善モデル支援プロジェクト、同会議所30週周年記念セミナーについて説明した。
南伯日本商工会議所のマミ・ウエノ副会頭は南大河州の政治経済の主な特徴と世界金融危機の影響について、金融危機前は5年間で輸出が2倍に増加、昨年のGDPの伸び率は7.0％増加、主な産業は機械・金属、化学、家具、紙・パルプや農産業で今年も順調に増加していたが、今後は同州の経済の落ち込みも避けられないが、最近は中国、ロシアへの輸出が増加、またアラブ連盟との貿易も拡大してきていると述べた。
窪田敏朗専任理事（三井住友銀行）は「金融危機がブラジル経済に与える影響」と題して、2003年以降、世界の株式市場は右肩上がりの上昇が継続、資源価格全面高と共に資源国ブラジルへの資金流入が加速していたが、リーマンショックをきっかけに世界的な信用収縮が発生、手元流動性確保のために株式、コモデティからの資金引き上げが始まり、投資適格国入りして注目を集めていたブラジルはサブプライムローンとは関係がないと言われていたが、米国からヨーロッパに広がってブラジルでも影響がでてきて、銀行は貸し出しに慎重になってきている。
しかし2,000億ドルを超える外貨準備金、通貨スワップ、公的債務の低減、低い輸出比率、高い自己資本率などファンダメンタルズが堅調であり、今後のリスク要因として更なる信用収縮、コモデティ価格の更なる低下、レアル安による輸入価格上昇、大統領選を控えた政策転換などが考えられ、今後の見通しとして中長期的には金融危機の影響は比較的軽くて金融セクターへの影響は限定的と見られているが、この難局を上手に舵取りするかが一流国入りのポイントであると述べた。
金融危機が与える影響の討議会では渡辺仁司金融部会長はイタウー銀行とウニバンコ銀行の合併のように、今後２~３年の金融部会の動きとして大銀行の合併が起こって更なる寡占化が進み、保険業界でも銀行子会社が多いが合併が進むと思われ、BIS11％ 、ソルベンジーマージンが満たせていない会社は合併を余儀なくされると説明した。
機械・金属部会所属でNSKの杉村秀一郎社長は国内マーケットの縮小、インフレ率より賃上げ率が高いために人件費などのコストアップ、国内外マーケットの縮小で非常に厳しくなり、連邦政府による税制改革の必要性を指摘した。
化学部会の松尾新一郎部会長は8月の部会長シンポジウムでは今後も快進撃が続くと述べたが、自動車向けプラスチックは悲劇的な状況、農薬も肥料から始まり農薬分野ではキャンセルが相次いでおり、今後の業界の見通しはカンカン照りから曇りになってきていると述べた。
建設・不動産部会の阿部勇部会長は建設業界では工事中止が出来ないためにまだ業界は落込んでいないが、今後は工事の発注を控えて受注が少なくなると見込まれており、来年3月以降の設備投資が憂慮されていると述べた。
自動車部会の峯川尚副会頭は長期格安ローン販売で業界は好調に推移していたが、金融危機で状況は一転して悪化、10月の二輪・四輪販売は前月比20％から25％落込んだが、モーターショーでは参加者の関心が強く需要はあるが、ブラジルでは原材料コストが下がらず、四輪の現地調達率が50％と低く、パーツ輸入では円高で非常に苦しいが、二輪の現地調達率は90％に達しているために為替の影響が少ないが、今後は投資計画に急ブレーキがかかると述べた。
質疑応答ではブラジルの銀行は健全だと言われたが、今後のブラジルの行方は企業との長い付き合いか投資に重点を置くのかとの質問に対して、ブラジルの金融システムは透明性が欧米よりの高いが、グローバル化でブラジルの銀行も欧米の銀行の方向性に追従していくのではないか、またブラジルの銀行は金利収入が高く、自己資本率が国際統一基準の8.0％を軽く超える20％以上であるが、日本の銀行は8.0％を満たすのに苦しんでいる。
また来年のSelic金利は下がるのかとの質問に対して予想は難しいが、金利はインフレとの絡みで下がる傾向と見込んでいるが、自動車ローンはバブルであった。また来年の為替を教えてほしいとの質問にコモデティ価格下落や金融危機を考えるとR$2.2 ~R$2.3は 順当なレベルと思うが悪くなる可能性もあると述べた。
自動車ローンはバブルであったが、ローンの回収が出来るのかの質問に60回以上払いで自動車を購入する層はCクラスで返済できない人がでてくるが、日系メーカーの顧客はハイクラスが多いのでローン返済は悪くない。
ドル高の為替はコストアップになっているが、自動車販売価格に反映していないので、今の自動車価格は安いのではとの質問に、中古車が売れないと新車が代えないので販売はもう一段落込むのではと回答したが、多岐に亘る活発な質疑応答が繰り返されて熱気で盛り上がった。
JICAブラジル事務所の芳賀克彦所長は「新JICAの概要」と題して2008年10月1日から国際協力機構「新JICA」の組織再編の概要、ODA実施体制の変化、組織再編による国際開発事業分野でのシナジー効果、（株）日本政策金融金庫、国際協力銀行のブラジル向け取組状況などについて説明した。
JBICリオ事務所の細島孝宏首席駐在員は今後の日伯関係の更なる活性化（インフラ整備）ではJBICのインフラ案件への取組として日本の産業の国際競争力維持及び向上として日本企業参加型、進出企業の事業環境整備型、重要な資源の海外における開発及び取得促進、対象プロジェクト概念、JBICの主要インフラ整備案件、JBIC融資・保証スキーム、インフラ整備を通した日伯関係活性化の諸課題などについて説明した。
ジェトロ・サンパウロセンターの佐々木光所長は日本の輸出促進では環境・省エネ関連事業の展示会、ワークショップ開催、産品輸出促進事業では対伯輸出コーディネーターの配置、農産品ニッポン・ブランド普及事業、海外市場情報提供プログラム、ブラジル企業支援の対日投資有望企業の日本招聘、地域活性化に向けた輸出促進事業の総合的展開などについて説明した。
今後の日伯関係の更なる活性化セクションでは初めに伊藤忠の田中一男中南米総支配人が「エタノール」と題してミナス州でのエタノールプラントへの投資、日本の輸送用燃料におけるバイオ燃料の利用目的、ブラジルのエタノール生産事情、ブラジルの砂糖、エタノールの生産推移及び国内消費・輸出、エタノールの価格動向、官民一体の協力体制の必要性などを説明した。
新日鉄の杉山俊美社長は「世界とブラジル鉄鋼業界の現状について」世界経済の今後の経済成長率の見通し、世界の鉄鋼需要の推移・需給、資源メジャーの原料の寡占化、世界の主要鉄鋼メーカー、新日鉄のアライアンスネットワーク、ブラジルに於ける事業の取組及び連邦政府への要請などを説明した。
三井物産の中山立夫社長は「インフラ/PACとブラジル高速鉄道プロジェクト」で総額5,000億レアルに達する経済成長加速計画（PAC）概要、特に運輸、エネルギー、社会・環境整備部門への投資、ブラジル高速鉄道プロジェクトの案件概要、連邦政府の諸施策、案件スケジュール、想定スキームなどについて説明した。
丸紅の前田一郎社長は「ブラジル・食料（大豆・鶏肉）の現状と課題」では増加する世界人口と限られた耕作面積、ブラジルの大豆耕作面積と生産高推移・輸出、ブラジル中央部では未開耕作地が6,600万ヘクタール存在するために生産増加余地、世界の食糧需給の現状と展望、大豆の日本政府・政府期間への支援依頼事項では安定供給力強化対策として物流・インフラ整備への協力、農業融資支援、品質管理・改良、生産コスト削減の協力・援助、ブラジルの鶏肉生産、輸出、国内消費、ブラジルの鶏肉輸出と日本の鶏肉輸入、鶏肉安定供給強化のための対策としてインフルエンザ発生予防・発生後の初期動作、安心・安全の品質管理、輸入関税の低減への支援を説明した。
住友商事の伊藤友久南米支配人は「ブラジルにおける資源エネルギー関連事業」では同社の取組姿勢として資源のバリューチェーン化並びに差別化が容易でない資源コモデティをバリューチェーン化することにより、ブラジル資源の国際競争力の増加、資源エネルギー関連事業ではペトロブラスの南西石油との共同石油精製事業でアジアへの輸出、Vallourec社と住友金属工業によるシームレスパイプ工場などについて説明した。
分野別課題では宮下参事官が移転価格税制、知的財産権、社会保障のそれぞれの課題について、現状と問題点、取組、アンケート調査の概要につき述べるととともに、今後の対応として貿易投資委員会等政府間協議メカニズムにおける議題化、政界関係者への働きかけ、ブラジル経済団体への働きかけ、セミナー開催による意識啓蒙、情報意見交換会などを行っていきたい旨表明した。
今後のフォローアップのあり方では甘利明経済産業大臣訪伯時に官民双方が参加する貿易投資促進委員会が設立されたが、両国の関係者が話合いの場を持つことは今後の経済交流に更に弾みが付く、複雑な税制などを話してほしい。金融危機の話の中で新JBICの新しい取組が出来て投資環境整備に取組んでいるのは非常に心強い、またフォローアップ会議の継続の要請があった。
島内大使は閉会の挨拶として大型プロジェクトが多く、両国関係が益々良好になってきており、また社会保障協定も軌道に乗ってきており、知財権や移転価格税制ではメンバー企業と共に政府への働きかけを強化、またディスカッションの印象では働きかけのスクープを広げる必要を感じた旨述べた。
今回の金融危機ではブラジル全体のキズは浅いが、個別セクションではキズが深いところもあり、ビジネス環境整備は今以上に必要であり、今後のアクションは政府に働きかける項目のレビューをするために、大使館からサンパウロに担当者を派遣して会合を開催すると積極的な行動に大きな拍手が送られた。最後に佐藤外務省中南米局長より、今次会合における関係者の協力への謝意を表明しつつ、ブラジルの潜在力と民間企業の精力的な事業展開に深く印象づけられたと述べ、大成功裏に閉会となった。
官民合同会議の発表資料 （2008年11月27日）
ブラジルにおける資源エネルギー（伊藤友久住友商事南米支配人）
エタノール（田中一男伊藤忠中南米支配人）
食料-大豆/鶏肉（前田一郎丸紅社長）
金融危機がブラジル経済に与える影響（窪田敏朗三井住友銀行社長）
地方経済の動向ーリオ（高橋英裕リオ日本商工会議所）
