日本商工会議所

先週に引き続いて9月29日に商工会議所でＧＩＥ委員会（佐々木修委員長）の会合を開催、8月の常任理事会で承認されたアメリカ商工会議所に於いて11月開催の日本移民100周年記念イベントのハッピーアワーでの会員企業からの協賛形式でブフェ提供、10月10日の懇親昼食会で佐々木修ＧＩＥ委員長が同イベントの案内をするが、今回の会合は担当者レベルの会合となった。

出席者は三菱商事コーポレーションの業務・ビジネス開発部の大野太郎部長、　アシスタントの山之内アキ女史　商工会議所からは平田藤義事務局長、事業班の柴田千鶴子主任、日下野成次総務担当が出席した。

左から三菱商事コーポレーション業務・ビジネス開発部アシスタントの山之内女史/大野部長/平田事務局長/柴田事業班の柴田主任/日下野総務担当

中華人民共和国建国59周年記念昼食会が9月29日午後12時30分から中国総領事館のSunongmao総領事の公邸で開催され、田中信会頭が出席してお祝いした。

コンサルタント部会（佐々木光部会長）主催の政治セミナー「2008年市長選挙と今後のブラジル政局」が9月24日午前10時から正午まで27人が参加して開催、在ブラジリア日本大使館の近藤健書記官が今後のブラジル政治の行方を個人的見解として講演した。

初めに佐々木部会長が来月に近藤書記官のアンゴラへの赴任を紹介して、恒例の近藤書記官の政治セミナーも暫くの間、お預けになるが来月の市長選や2010年の大統領選の行方などが解説される絶好の機会であると説明して講演会は始まった。

近藤書記官は初めに10月5日の第1次投票は全国5,564市の市長、約5万人に達する市会議員を選出するが、26州都及び人口20万以上の79都市では第１次投票で過半数に達しない場合は上位2候補によって10月26日に決戦投票が行なわれる。

地方統一選挙は4年ごとに行われる大統領、上下両院議員や州知事選挙と2年のずれがあるために中間選挙的意味合いがあり、世界でも最も優れた選挙結果が速く判明する電子投票で実施され、ブラジル人は政党ではなくて候補者に投票する傾向から多党乱立となっている。

ブラジルの政界構図としてカルドーゾ政権時の野党は労働者党（ＰＴ）に党議席数の少ないブラジル社会党（ＰＳＢ）とブラジル共産党（ＰＣdoＢ）ぐらいであったが、ルーラ政権誕生後は利権でいつも政権側に付く大所帯のブラジル民衆運動党（ＰＭＤＢ）がＰＴの与党側に寝返りを打ったために、野党はブラジル民主党（ＰＳＤＢ）と旧ＰＦＬの民主党（ＤＥＭ）が主な政党となっている。

市長選調査では10月の市長選では26州都のうち与党候補が１９州都で優勢となっており、2000年の市長選では与党連合は13州都で勝利をしたが、ルーラ大統領のカリスマ性が大きく影響して、今回の市長選では与党候補は選挙戦を有利に進めている。

与党連合が優勢な理由としてブラジルの政権支持率は雇用率、経済成長率に比例する傾向があり、コントロールされているインフレや好調な国内経済が追い風になっており、最終調査のルーラ政権の支持率は70％、ルーラ大統領個人の支持率は78％と第１ルーラ政権の政権支持率53％から大幅に増加しているが、大半の第2次政権支持率は下降線を辿るが、ルーラ大統領のカリスマ性が益々強大になってきて逆に支持率を上げている。

また与党連合優勢の要因では社会格差是正政策として、貧困層向け直接補助金のボルサ・ファミリアは1,100万世帯で国民の1/4に相当する5,000万人近くが恩恵を受けており、貧困層から絶大な支持を受けて、ばら撒き政策と非難されているが、最低サラリーの大幅アップと共に貧困地域での購買力増加で、地方経済活性化の起爆剤となっている良い面もある。

また与党優勢理由として議員修正予算配分では与野党議員で2倍以上の格差が付いており、主要都市への交付金でも与党市長と野党市長では大きく格差が付いていることも与党候補優勢になっている。

ルーラ政権後には政府の広報費用が大幅に増加したことも与党候補を優勢に導いており、政界で並ぶ者のないルーラ大統領のカリスマ性と高支持率の前では対抗すること自体が無駄で逆効果となるために、与党連合のＰＭＤＢ党候補は言うに及ばず、野党政治家までルーラ大統領と一緒に納まっている写真を選挙の宣伝に利用している。

最近では貧困層以外にも高学歴、高額所得者層にもルーラ政権支持が増加してきて、今月の調査では全階層で半数以上の支持率を集めており、ルーラ大統領自身も歴史に名を残したヴァルガス大統領とクビチェック大統領を意識した発言が多くなってきている。

国民にとって好調な国内経済、低いインフレ率、貧困対策強化による社会格差の削減、実質賃金の上昇や雇用創出増加でルーラ政権への不満が少ないために、現状維持の国民のコンセンサスとなっているが、緊縮的財政金融政策はＰＳＤＢ党の政策を引継いでおり、大統領候補を選出できる政党はＰＴとＰＳＤＢだけとなってしまっている。

全国的組織を網羅するＰＭＤＢ所属の市長はどの政党よりも多いが、1988年の37.5％から2004年は19.1％と半減、ＤＥＭとＰＳＤＢは15％前後、ＰＴは1088年の0.9％、2000年の3.4％から2004年には7.9％と大躍進をしている。

来月の市長選に当選すれば強力な選挙マシーンとなって大統領選に有利に左右するために、如何に多くの主要都市で市長を誕生させるかが大きな鍵を握っているが、最近のＰＳＤＢは分裂気味であることも更に追い風になる可能性もある。

与党内にルーラ大統領三選待望論も一時話題を集めたが、ルーラ大統領の政治嗅覚は敏感であり、リスクを負ってまで三選のための憲法改正は行なわず、寝返りを打たないジウマ・ロウセフ官房長官を後継指名して2014年に大統領に返咲く算段と思われている。

サンパウロ市長選は一次選突破確実のＰＴのマルタ候補、ＰＳＤＢのアルキミン候補、ＤＥＭのカサビ現市長の三つ巴選となるが、2010年の大統領選にＰＳＤＢから立候補するセーラ聖州知事は票田の大きいＤＥＭの支持を受けるために、カサビ候補を支持して党内分裂をきたしているが、前回の大統領選ではアルキミン候補が出馬してルーラ大統領に負けている。

2010年のジウマ大統領候補の副大統領候補としてリオ州のセルジオ・カブラル知事があがっているが、メンサロン汚職事件の時にルーラ大統領の子息の汚職追及を議会調査委員会（ＣＰＩ）で激しく追及したリオ市長選のパエス立候補はカブラル知事の支持を受けているが、ルーラ大統領が水に流すかがネックになっているが、カブラル知事とパエス候補が当選すれば久々にリオから立派な政治家輩出となる。

またベロ・オリゾンテ市長選では無名のＰＳＢのラセルダ候補がダントツの支持率を集めているが、人気の高いＰＳＤＢのネーヴェス知事とＰＴのピメンテル市長の与野党協力での後押しで当選が有望であり、ルーラ大統領とネーヴェス知事とは良好な関係を維持している。

2010年の大統領の候補者の顔ぶれとしてはセーラ聖州知事の知名度が高くてトップ、ＰＳＢのシロ・ゴメス元国家統合大臣、ＰＳＯＬのエロイーザ・エレーナ元上院議員の後にジウマ官房長官が顔を出しているが、今後2年間で如何にジウマ官房長官を後継者として育てるかが課題となっている。

ジウマ長官はコリーナと呼ばれる左翼ゲリラ組織で武装闘争に参加して1970年から73年まで拘留された経験があり、1999年にＰＴに入党、南大河州政府の鉱山動力通信長官を務めて手腕を買われて、第一次ルーラ政権では鉱山動力大臣、2005年6月から官房長官を務めているが、ＰＴ内では主流派ではなくてまた選挙経験もないが、ルーラ大統領の右腕とされてルーラ大統領の意中の後継者と見られているが、真面目で政治家として極めて優秀であるが、愛想のないのが大きな欠点となっており、ルーラ大統領は注目を集める大型プロジェクトや会合にジウマ官房長官を同席させて、プロジェクト推進の立役者などとして知名度アップやイメージチェンジに躍起となっている。

州知事選挙、市長選挙では後継指名された候補者に、無条件で投票して当選する場合が多いが、大統領選では前例がないにも関わらず、ルーラ大統領が指名した候補者当選の可能性が高いとする見方があり、今回の市長選ではルーラが支持する候補への投票率予想は30数パーセントと非常に高い数字を示して、その人気とカリスマ性では他に類を見ない。

2010年の大統領選では野党のセーラ聖州知事の立候補が確実視されおり、セーラ候補は副大統領候補にミナス州のネーヴェス知事を望んでいるが、ネーヴェス知事はＰＳＤＢからの大統領選出馬が難しいために、ＰＭＤＢへの移籍が噂に上っており、政治は一寸先は闇になる可能性も拭えない。

今後の政治動向としてＰＴ長期政権となるのは史上最高支持率のルーラ政権にはレイムダックの兆しは見られず、ＰＳＤＢから引継ぐ緊縮的堅実な経済政策と貧困対策強化路線は国民のコンセンサスを得られており、資源や食料コモデティ価格の高止まり、巨大な埋蔵量の岩塩下石油の発見など神風に近い追い風となっており、また後継者選びに細心の注意を払って2010年にジウマ大統領を誕生させた後、2014年にまだ69歳のルーラ大統領誕生でＰＴの長期政権維持のシナリオが描かれている。

しかしＰＴ政権長期化では連邦政府の政治任用数がルーラ政権発足の2003年から急増して人件費支出の増加など効率の悪さも指摘されており、構造改革の進展として税制改革は実施すると見られているが、労働法改革はプライオリティが最も低く、痛みを伴う社会保障改革は新政権発足の2011年が好機であるが、憲法改正に必要な上院での３/５の票確保は非常に困難となっており、仮に野党への政権交代のシナリオとなった場合、セーラ候補はＰＳＤＢ内では開発主義者に属し、改革は必要なら行うが政策には優先順位が必要との立場をとっている。

今後の政治動向として国民的コンセンサスの取れている緊縮的経済運営と社会格差是正のための貧困対策強化の両立は政権が変わっても継続すると見込まれており、コロール政権の輸入自由化路線が20年以上継続、ルーラ政権に対する貧困層から裕福層までの幅広い支持、また民族や宗教対立もなく、資源、食料、環境、水資源の豊富なブラジルはＢＲＩＣｓの中でも唐突している存在で、外的経済危機にも耐えうる外貨準備高、政治構造では政権党が有利な構造、政権交代可能な二大政党制の実現、保守派でさえルーラ再選を歓迎しており、中期的に不安定要因が見られないブラジルの前途は洋々としていると締めくくって、来月アンゴラに赴任する近藤書記官に大きな拍手が送られた。

ポワーポイントで地方統一選挙などの行方を解説する近藤健書記官

熱心にｊ講演を聞く参加者

左からコンサルタント部会の佐々木光部会長/講演者の近藤健書記官/平田藤義事務局長

9月19日パラナ日伯商工会議所（アントニオ上野会頭）は創立30周年を記念してクリチバ市の兵庫 姫路会館に於いて午後1時30分から午後6時30分まで「第17回日伯経済シンポジウム」を開催した。島内憲大使、クリチバ総領事館の佐藤宗一総領事、パ ラナ工業連盟（ＦＩＥＰ）のロッシャ・ロイレス会長、各地の日系商工会議所代表など約２00人が参加。

 開会式では市長代理として原ルイ総 務局長が挨拶、島内憲大使は挨拶で日伯関係が新しい段階に入ったと述べたのに続き、ジェトロの原宏次長が日本に輸出する支援業務を紹介、三井住友銀行地球 環境部の内田肇部長が「カーボンクレジットプロジェクトのファイナンスについて」、同州エタノール生産者協会（Ａｌｃｏｐａｒ）のアニジオ・テルメラ会長 はアマゾンの森林を破壊しないでも倍増可能と紹介した。

 ブラジル日本商工会議所会頭代理で出席した窪田敏朗日系社会委員長（ブラジル三井 住友銀行社長）が「日伯経済のビジネス展望」、プリモテック21社の古瀬耕介営業部長は「ブラジルの日本方式採用のデジタル放送」、ＪＩＣＡサンパウロの 千坂平通支所長は10月のＪＢＩＣとの合併及び事業内容を説明、最後に上野会頭は主に企業家で構成する訪日経済視察団を引率、過去35回に延べ525人に も及び、日伯関係の振興強化が生甲斐であると述べた。

 20日は早朝にフォス・ド・イグアス市に移動、まず最初にイタイプー・テクノパーク （PTI)を見学後、午後4時から午後７時までクリチバと同様なプログラムの順序で「第17回日伯経済シンポジウム」が開催された。後、パラナ日伯商工会 議所のフォース・ド・イグアス支部による歓迎夕食会、２１日はイタイプー発電所の視察（発電機/中央制御室/広大なダム）、オプションとしてイグアスーの 滝見学会も行なった。

 初日、クリチバ市におけるシンポジウム後にレセプションも開催され、席上同商工会議所勲章局委員の推薦によりエドワ ルド・ペレイラ・ギマラアエス総裁からパラナ州の経済発展や日伯関係に貢献した功労者に対し旭日南十字星章の勲章および賞状が授与された。当商工会議所関 係者では田中会頭をはじめ矢崎総業の大川勝巳社長、川崎ブラジルの澁谷吉雄社長、クラシキの須賀治社長、トヨタの長谷部省三社長、三井住友銀行の窪田敏朗 社長、内田肇地球環境部長、平田藤義事務局長などに贈呈された。

 

イタイプー発電所を見学した窪田日系社会委員長/平田事務局長

企業経営委員会（石川清治委員長）の労働問題研究会は9月18日午後4時から定刻を30分オーバーする6時30分まで会場一杯の51人が参加して開催、司会は破入マルコス副委員長が務め、プライスウオーターハウス社のファービア・ベルナルデ労働部門ディレクターとフラビア・フェルナンデス上級部長が「外国人労働者のビザ、就業規定」について講演を行った。

初めにブラジルのビザの種類としてエグゼクチブや経営者に適用される永住ビザ、20万ドル投資や国外投資の登録後ブラジル人雇用確保の事業計画提示では5万ドルの投資で永住ビザが発給される可能性がある。

労働契約の一時就労ビザは2年間の滞在が可能であるが、更に2年の延長後更に1年の延長が可能であり、労働契約のない特殊技能者でも最長5年の一時就労ビザの延長が認められており、商用ビザ並びに観光ビザは滞在期間が90日であるが、一回のみの延長が可能で最長180日の滞在が可能、その他には最長4年の留学ビザ、1年の研修ビザある。

企業はブラジル人労働者を最低2/3の比率で雇用する義務があり、外国人労働者は最大で１/３まで雇用することが出来るが、労働手帳の発行や給与支払い明細書発行が義務付けられている。

源泉徴収個人所得税やキャピタルゲイン課税の支払い義務、個人所得や海外送金の申請義務、帰国時には最終帰国宣告書や税滞納不在証明書の提出義務や代理人の指定を行わなければならない。

労働契約付の一時就労ビザ取得の労働者は一般ブラジル人労働者同様に月給の取得、勤務外手当、夜間労働に対する割増手当、休暇及び13ヶ月目のサラリー、勤続期間保障基金（ＦＧＴＳ）への積立の権利や義務を擁している。

また間接的ベネフィット、利益分配、ボーナスやプレミアム、ストック・オプションや健康保険プランへの加入などの権利を擁しているなど広範囲に亘り説明したが、逐次質問が問いかけられて白熱を帯びた講演会となった。

 

左から講演者のファービア・ベルナルデ弁護士/フラビアフェルナンデス弁護士

会場一杯の参加者は熱心に講演を聞入っていた

ウジミナスのマルコ・アントニオ・カステロ・ブランコ社長が「鉄鋼業界の現状、ウジミナスのプロジェクトと挑戦」と題して、過去数年間の世界の経済成長率（ＧＤＰ）は安定して4.8％前後で推移しているが、今年は石油・鉱物や農産物のコモデティ価格の高騰でインフレが上昇して世界平均のＧＤＰは3.7％前後に減少するが、鉄鋼業界は中国の需要に牽引されて今後数年は増加の一途を辿ると見込まれている。

また発展途上国の鉄鋼生産も上昇の一途を辿っているが、鉄鋼業界の再編が進んでおり、大手鉄鋼メーカーのシェアが拡大しているが、今年は原材料の石炭、鉄鋼製、鉄くずなどのコモデティ価格が急騰してコスト高を招いているが、国内経済が好調なブラジルの今年のＧＤＰ、インフレ率とも4.8％前後が見込まれている。

内需が好調で昨年の国内鉄鋼生産は3380万トン、外資のアルセロール・ミッタルが30％のシェアでトップ、ブラジル資本ではウジミナスが26％、ゲルダウ22％、ＣＳＮ１６％、しかし原材料の高騰で鉄鋼価格は上昇の一途を辿っており、製品価格に転嫁されてインフレ高騰の一因となっている。

ウジミナスの事業戦略として川上から川下までを網羅する経営多角化を進めており、川上事業としてミナス州セーラ・アズール地域での鉄鉱石や石灰鉱山開発での資源確保、コスト削減のための製鉄所のあるイパチンガやクバトンでの火力発電事業、ジョゼ・ボニファシオ製鉄所の増産、サンターナ・デ・パライーゾの鉄鋼所建設、リオ・ネグロ社やファザル社の鉄鋼商社での販売強化、クバトン港やインガ港及び鉄道などのロジスティック事業などに投資して、原材料調達から輸出港湾までの事業統合を進めている。

事業統合によるコスト削減でウジミナスの鉄鋼製品製造コストは世界平均の7.0％も低くて価格競争力があり、また国内鉄鋼企業でのトップの地位を固めて世界企業になるために鉄鋼増産、鉄鉱石確保、技術革新によるコスト削減と並行して環境保護推進も目指している。

500万トンのサンターナ・デ・パライーゾ製鉄所建設、鉄鉱石鉱山買収、ロジスティック整備に141億ドルの投資、ウジミナス・プロジェクトに対する新日鐵や三菱からの投資、付加価値の高いプレミアム圧延鋼板ヤ亜鉛メッキ鋼輸出、ハイテクノロジーの先進国向け圧板輸出に拍車をかけている。

また国際鉱物価格変動ヘッジ対策及び原材料確保のために、年産500万トンのＪ・メンデス鉄鉱山を9億2500万ドル、鉄鉱石埋蔵量が18億トンと見込まれているパウ・デ・ヴィーニョ鉄鉱山をそれぞれ買収、ポートフォリオとして燐酸鉱鉱山やアルミナ鉱山の買収も進めている。

付加価値の高い鉄鉱石のペレット生産を進めるためにウジミナスでは大型投資を予定、港湾ロジスティックを進めるために、セペチバ湾内にターミナル建設の土地を買収して鉄鉱石輸出のコスト削減を図るが、これらの統合投資には莫大な資金調達が必要であり、自己資金以外に社会経済開発銀行（ＢＮＤＥＳ）、社債発行やユーロ債発行で資金調達を予定しているが、日伯経済交流では日本移民100周年を機会に両国経済交流の再活性化が進んできており、バイオ燃料の日本への輸出、ペトロブラスによる南西石油の買収、石油開発部門や自動車部門への日本企業の投資などが盛んになってきていると述べて講演を終え、田中信会頭から記念プレートが贈呈された。

正午からソフィテルホテルで開催された懇親昼食会には135人が参加、進行役は平田藤義事務局長が務めて、初めにウジミナス社のマルコ・アントニオ・カステロ・ブランコ社長、在リオ総領事館の福川正浩総領事、在サンパウロ総領事館の丸橋次郎首席領事、ジェトロの元サンパウロセンター所長で関西外国語大学の桜井悌司教授、日本ブラジル中央協会の常務理事で徳倉建設の桜井敏浩特別顧問をそれぞれ紹介した。

連絡事項では福川総領事は日伯双方が有する環境分野等での経験・科学的知見を集約し、気候変動対策、食料生産など関連する地球規模の課題への対応に、新たな日伯協力の具体的プロジェクトをアイデンティファイして、提言していく事を目指して環境フォーラムを10月13日から14日までリオ市のＢＮＤＥＳ会議場、16日はべロオリゾンテ市ＦＩＥＭＧ会議場で開催、リオではセルジオ・カブラル州知事カルロス・ミンク環境大臣、安井至東京大学名誉教授、ベロオリゾンテ市ではアエシオ・ネーベス州知事、リナルド・ソアーレス在ベロオリゾンテ日本国名誉総領事などが参加すると案内した。

3分間スピーチではソフィテル・ホテルのシンチア・カズコ・ハセ氏が60ルームを改修、朝食の無料サービス並びに和食も用意、ホテル利用者への車使用の無料サービスを案内、ブラジル日本移民100周年記念協会が主要団体であり、副コーディネーターを務める伊藤忠の田中一男社長は10月15日午後7時からにサーラ・サンパウロで開催される、六本木男性合唱団倶楽部のブラジル公演に会員200名を招待、作曲家の三枝成彰が会長、団員として元首相の羽田孜衆議院議員、ソムリエの田崎真也氏、日本赤十字社の近衛忠輝社長　奥田瑛ニ映画監督など早々たるメンバーが参加している。

続いて久光製薬の河田明社長は9月27日から10月5日にかけてイビラプエラ体育館で開催される第8回サロンパスカップ案内では、北京オリンピックでブラジル女子バレーボールが金メダルを獲得、ブラジル選抜の選手も多数参加するレベルの高いバレーボールが無料で見られると案内、フィナーレ花火大会in サンパウロの実行委員会事務局の荒木宏光氏は12月2日にインテルラーゴで日本の最高の文化である隅田川の江戸花火大会を再現するが、資金並びに輸送面での支援を要請した。

コンサルタント部会長などで活発に商工会議所活動を牽引したジェトロの元サンパウロセンター所長で現在は関西外国語大学の桜井悌司教授は2003年11月に日本企業にブラジルのイメージを浸透させるために浸透作戦を開始、2004年5月のＦＩＥＳＰミッションでは物造りサミットとして横田エンブラエル副社長、元ゴールデンベルグ科学技術相が参加してブラジルの技術をアピール、またブラジルの知られざる技術のビデオも作成、最近ではＢＲＩＣｓ効果が現れてきており、ＪＡＬがエンブラエルのジェット機を購入して日本市場に参入、ペトロブラスは南西石油を買収して市場参入の足がかりを築き、今年は移民100周年でブラジルがテレビや雑誌に取上げられており、ブラジルは技術の国であるという浸透作戦が上手く言っていると述べた。

日本ブラジル中央協会の常務理事で徳倉建設の桜井敏浩特別顧問は5月の日・アフリカサミットをきっかけに、8月30日から9月9日まで東・西・南部アフリカ向けにそれぞれ40名から60名のミッションを派遣、南部班に参加した桜井顧問はボツワナ、モザンビーク、マダガスカル、南アフリカを訪問、ボツアナは世界のダイアの１/３を生産して輸出ではトップ、2008年7月28日、ボツワナ共和国南部の都市Lobatse市(ロバッツェ)において、JOGMECボツワナ共和国・地質リモートセンシングセンター開所したが、引っ張りだこになっており、モザンビークでは日本と南部アフリカ諸国の官民協力による世界最大級のモザール・アルミ精錬プロジェクトやインフラ整備プロジェクトを急いでおり、マダガスカルではニッケル開発が行なわれており、南部アフリカのインフラは比較的良いが治安が悪くて2010年のワールドカップ開催が心配されるが、今回のミッションでは中国が輸出並びに資源確保のための投資が目立っていたが、プロジェクトの建設終了後も中国人が帰国しないで現地で定住化していると述べた。

対会議所代表交代挨拶ではMatsubara hotelのウイリアム・スドー氏が紹介され、新入会員紹介ではロリン・弁護士事務所のアントニオ・カルロス・ロリン弁護士が田中信会頭から会員証が授与された。

講演するウジミナスのマルコ・アントニオ・カステロ・ブランコ社長

熱心に講演を聞く参加者

左からウジミナスのカステロ・ブランコ社長/田中信会頭/丸橋次郎首席領事

ウジミナス社カステロ・ブランコ社長と進行役の平田藤義事務局長

日伯法律委員会（石川清治委員長）の月例会が9月11日午後4時から6時まで商工会議所大会議室に47人が参加して開催、進行役はジョゼ・オリベイラ弁護士が務め、初めにアリニ・パラジニ弁護士は社会統合基金（ＰＩＳ）/社会保険融資納付金（Ｃｏｆｉｎｓ）−会社間輸送料クレジットについて、ジューリオ・セザール・ブエノ弁護士とアレサンドラ・クリハラ弁護士がインフラプロジェクトへのリスクの割当では民営化の前後、コストオーバーランの平均は25％、ガスバイプライン建設プロジェクトでは平均37％、道路建設45％、トンネル工事は30％が予算をオーバーするために、官民との間でリスク分散が行なわれていると説明した。

ロビンソン・ラモス弁護士は輸送サービスに対する商品流通税（ＩＣＭＳ）免除では免除以前にはＩＣＭＳ税クレジットとしてトラックや燃料購入が可能であったが、税免除でかえってマイナス面が現れてきていると説明、最後にセルジオ・シルバ弁護士は税制上のデジタル簿記の公共システム（ＳＰＥＤ）の難点として、申請が遅れた場合は売上の1.0％、不正申請と判断されれば250％の罰金が課せられ、また2009年4月から全セクターでの電子ノッタフィスカルが開始されるが、難点として250ページに及ぶ難解なマニュアル、3100点以上のアイテムの入力、ソフト会社が新規約に修正するのが難しくて、すでに2年も発行の延長が行なわれたが、これ以上の延長は難しいと説明した。

左から講演者のジュリオ・セザール・ブエノ弁護士/セルジオ・シルバ弁護士/ジョゼ・オリベイラ副委員長/アレサンドラ・クリハラ弁護士/アリーネ・パラジニ弁護士/ロビンソン・ラモス弁護士

会場一杯の47人の参加者

手前から講師のセルジオ・シルバ弁護士/ジュリオ・セザール・ブエノ弁護士/ジョゼ・オリベイラ副委員長/アリーネ・パラジニ弁護士/ロビンソン・ラモス弁護士/アレサンドラ・クリハラ弁護士

日伯友好交流促進協会（田中信代表者委員長）の臨時会合が9月8日正午から商工会議所大会議室で各団体代表が参加、同促進協会の解散に伴う清算人変更、解散費用の追加、解散日程の変更、解散日程変更に伴う助成ルート変更の件などについて話合われた。

ブラジル日本文化福祉協会の上原幸啓会長、サンパウロ日伯援護協会の森口イグナシオ忠義会長、ブラジル日本都道府県人会連合会の山田康夫副会長、100周年記念協会の松尾治執行委員長、ブラジル日本文化連盟の辰巳穣会長、会議所からは田中信会頭、山田唯資監事会議長、平田藤義事務局長が出席した。

日伯友好交流促進会の臨時会合の様子

左から平田事務局長/山田監事会議長/田中信会頭

9月9日（火）、パラナ州・州政庁において、ブラジル三井住友銀行の窪田敏朗社長並びに地球環境部 の内田 肇部長に対して『オルデン・ド・ピネイロ』勲章の授与式が行われた。『オルデン・ド・ピネイロ』勲章は州議会令2756号に基づくパラナ州の発展に貢献し た人物に贈られるもの。

当日は在クリチバ日本国総領事館の佐藤総領事の立会いの下、ロベルト・レキオン州知事より、同行の50年に渡るブ ラジル社会経済への貢献と、近年の地球温暖化防止に対する「地球環境ビジネス」の立ち上げと推進について高い関心と感謝の言葉があった。特にパラナ州の CDM（クリーン開発メカニズム）プロジェクトから創出された排出権を日本企業へ紹介、日伯間の初めての大規模排出権取引を成約させ、同州の持続可能な発 展に貢献した日本の銀行と賞賛された。

席上、佐藤総領事からは「日系移民100周年の記念の年において、日本の銀行がブラジルで取り組ん だ新しいビジネスモデルが評価され、今般パラナ州政府から叙勲されたのは大変喜ばしいことである。引き続き地域に根ざした持続可能な発展に貢献する環境ビ ジネスの展開を期待する」との祝辞があった。
同州政府の関係者によれば『オルデン・ド・ピネイロ』勲章の邦銀関係者への授与は史上初とのこと。

同行の窪田社長からは「パラナ州は日系移民の方が多い州でもあり、こうした環境ビジネスを通じて一層の日伯関係強化が図れたのは、今後のパラナ州とブラジ ル三井住友銀行双方にとって有意義なことで、さらなる発展のチャンスがある。パラナ州の持続可能な発展に引き続き貢献して参りたい」と抱負を述べた。

授与式の後は、公邸において州知事夫人、オルランド副知事らも交えた懇親昼食会が開かれ、夫人の日本滞在の思い出話に加えて、レキオン州知事より「次回は日本酒を飲もう」との親日的なコメントが溢れた。

ブラジル三井住友銀行は05年より京都議定書を背景にした排出権を日本の需要者へ紹介するビジネスを開始。ブラジルにおける地球環境ビジネスの草分けとさ れている。07年には英国フィナンシャル・タイムス紙とＩＦＣ（国際金融公社）が共済する「サステナビリティ・バンキング・アワード」のカーボン・ファイ ナンス部門で優秀賞（Runner-up）を邦銀として初めて受賞した。最近ではブラジルは元より他の中南米諸国の排出権プロジェクトをサポートし、日本 企業への紹介を図っている。

またCSR（企業の社会的責任）推進の観点から、今年8月には同行を通じてブラジルの排出権を購入した本邦の プロサッカーチーム「清水エスパルス」のU-14チームを南大河州「スポーツクラブ・インテルナシオナル」へ招き、子供達の間でのエコ＆サッカー交流をさ せる企画を立案。スポーツと地球環境を融合させて、新世代への地球環境意識の涵養、ブラジル排出権の差別化、途上国の真の持続可能な発展を図るなど画期的 な活動を展開している。

【 排出権 】
京都議定書に批准した先進国が温暖化ガスの排出削減目標を達成するために利用できる京都メカニズムのひとつ。
先進国が途上国と共同で任参加炭素削減に資する事業を途上国で行い、その際に発生する排出ガス削減分を先進国や先進国企業が「排出権」として取得できるもの。
同議定書の中で、日本は1990年比、6％の削減目標を果たす義務がある。ブラジルは発展途上国側に位置づけられており削減義務を負っていない。「排出量」「排出枠」とも言われている。

 

左からオルデン・デ・ピネイロ勲章を受賞した三井住友銀行の内田肇地球環境部長/窪田敏朗社長

左からパナラ州のロベルト・レキオン知事/窪田社長／内田部長/右端は佐藤宗一クリチバ総領事

オルデン・デ・ピネイロ勲章受賞して喜びの内田部長/窪田社長