日本商工会議所

2020年9月に発効されたブラジル個人情報保護法（LGPD）は、ハッカーやダークWebからの個人情報漏洩が問題になっているが、国家データ保護局(ANPD)は、法律で規定された罰則の適用を開始することしかできませんなどブラジル個人情報保護法（LGPD）の問題点を取り上げて議論している。

日伯法律委員会(岩尾 玄委員長)並びに課税・通関ワーキンググループ(吉田幸司グループ長）共催による「個人所得税について」のオンラインセミナーは、2021年4月22日午前9時から10時まで開催、進行役は吉田幸司グループ長(KPMG)が務め、講師は日伯法律委員会の西口 阿弥副委員長（EY)、諸岡朱美氏(EY)並びに照屋リリアン氏(EY) が担当した。

講演では、初めにブラジル所得税法の基本事項、所得課税、課税基準、月次所得税、キャピタルゲイン、確定申告の基本事項では所得、支払、資産、負債、扶養家族、確定申告書の種類、提出期限、ブラジル中央銀行資産報告書、出国に伴う手続き、ブラジルでの申告実務の注意事項として、証明書類の保管、情報の整合性、贈与・遺産相続、海外送金時の注意点、日本とブラジルの社会保障協定、各国間の情報交換、イミグレーション、在宅勤務制度Xバーチャルアサイメントなどについて説明した。

プレゼン資料 「個人所得税について」講師は日伯法律委員会の西口 阿弥副委員長（EY)、諸岡朱美氏(EY)並びに照屋リリアン氏(EY) 

 

 

商工会議所理事で日伯法律委員会の岩尾玄委員長（Sompo Seguros) 並びに田村亮副委員長（Sompo Seguros) が20201年4月15日午後2時にオンライン表敬訪問、応対した平田事務局長、法律委員会セミナーを取りまとめているルーベンス・イト編集担当、日下野総務担当、大角編集担当と日伯法律委員会のセミナー開催準備、講師選択、今後の委員会活性化などについて意見交換を行った。

ジェトロサンパウロ並びにブラジル日本商工会議所共催、在サンパウロ総領事館協力による第12回ジェトロ報告会（意見交換会）は、2021年4月14日午前9時から10時30分過ぎまで64人が参加して開催。進行役はジェトロサンパウロ事務所の古木勇生ディレクターが務めた。サンパウロ総領事館経済班の渡邊聡太領事は、海外在留邦人の一時帰国や帰国時のワクチン接種。注意喚起として4月6日に発生したパライゾ地区におけるけん銃強盗事件を説明した。

 テーマ：『2020年度決算発表からみる新型コロナウイルス（COVID-19）の影響 その２』について、初めに5回目の講演となるコンサルタント部会の吉田幸司部会長(KPMG)は、パルプ製紙のSuzano社の2019年及び2020年の各四半期ごとの売上高、営業損益、輸出、国内販売の推移、ドル高の為替の影響、Fibria社合併によるシナジー効果などについて説明。また教育関連のVasta Platform社について、COVID-19パンデミックによるオンライン教育、プライベートからパブリック学校への移動、教材販売、コンテンツ、補完ソルーションなどについて説明。COVID-19パンデミックで最もダメージを受けた旅行代理店業のCVC社について、昨年の売上は前年比1/3に縮小、無形資産の減損損失の計上、ポートフォーリオ部門への投資継続。食品加工大手のJBS社について、売上、利益とも好調に推移、サプライチェーン全体のモニタリングシステム構築、サーキュラーエコノミーへの投資などを説明した。

続いてヘンリー・ムラタ氏(KPMG)は、世界3位の航空機製造のEmbraer社について、COVID-19パンデミックで世界的に影響を受けた減便及び事業の見直しの民間旅客機、比較的軽減に留まったビジネスジェット機並びに好調に推移した防衛セグメント別の売上推移、リストラ費用計上、今後の動向では、都市交通向け小型電動ヘリ開発などについて説明した。

最後に三上氏(KPMG)は、自動車部品のドイツ系Mahle社について、製品別売上、アフターサービス、COVID-19パンデミックの影響を受けた２Q、４Qの市場の需要回復及び在庫補充による売上回復。家電量販店のMagazine Luiza社は、10社の買収によるシナジー効果、130％増加のEコマース販売、ロジなど投資部門強化。農業関連のSLC Agrícola社について、綿花、大豆並びにトウモロコシ生産、市況回復による売上増加、生産効率向上の優先などについて説明。また石油化学メーカーのBraskem社について、石油化学市況、原価構成割合、セクター別売上、アラゴアス州マセイオ市の塩採掘井の地質構造変化問題による引当金計上などについて説明した。

平田藤義事務局長は、各講師による各社の素晴らしい財務諸表分析に感謝。日本企業との比較要請。ブラジル日系企業年鑑などを発行していたが、廃刊になったブラジル経済情報誌「実業のブラジル」の存在を説明した。

『2020年度決算発表からみる新型コロナウイルス（COVID-19）の影響 その２』コンサルタント部会の吉田幸司部会長(KPMG)/ヘンリー・ムラタ氏(KPMG)/三上氏(KPMG)

一時退避・人事交代に関するアンケート調査結果

 

旧企業経営・地場企業推進委員会から分割された企業経営委員会(讃井慎一委員長)主催の4月の労働問題オンライン月例会は、2021年4月14日午後4時から5時30分まで約30人が参加して開催。フェルナンド・ミハラ副委員長が司会を務め、 初めに鈴木ワグネル前委員長が組織変更を説明、讃井慎一委員長は流暢なポルトガル語で自己紹介、また4月から商工会議所新体制の一環として委員長就任、鈴木ワグネル前委員長は副委員長として継続してサポートすることを説明した。 

初めにT. Aoki AdvogadosパートナーのTânia Aoki Carneiro弁護士は、 テーマ『特許の有効期間に対する連邦最高裁判所決議の影響』について、ブラジル産業財産庁（INPI）の組織、パテントの産業別申請件数、審査期間、問題点、特許審査遅延解消に向けた取組、早期審査制度、医薬品出願に対する重複審査問題、ADI5529などについて説明。 

続いてPinheiro Neto Advogados社会保障分野パートナーのLucas Barbosa Oliveira弁護士は、テーマ『第三者及びファンドへの分配 』について、訓令IN RFBNo971号/2009、Sistema S関連負担金の現状などについて説明。質疑応答では医薬品工業界が抱えるパテント問題、ブラジル産業財産庁（INPI）のコロナ禍関連対応、INPIの平均審査機関問題、マドリッド協定議定書のベネフィットなどが挙げられた。

 

 

金融部会資料「2020年下期の回顧と2021年の展望」

最高裁判所が労働債務を更新するための新しい規則を決定した後、多くの企業は、自社の労働債務更新でどのような基準を採用すべきか、そしていつ規定を調整する適切な時期であるかについて疑問を残しています。また、労働裁判所の最近の判例を挙げて、この新しいルールの影響、それがどのように適用されるべきか、そして企業が彼らのケースに法的確実性をもたらすためにどのような選択肢と司法救済策を手にしているかについての疑問を明らかにする。 

2021年3月24日、異業種交流委員会（長野昌幸委員長）の打合せが開催され、今後予定されている企画などについて長野委員長、平田事務局長、日下野総務補佐との間で意見交換が行われた。

 

 

 ジェトロサンパウロ並びにブラジル日本商工会議所共催、在サンパウロ総領事館協力による第11回ジェトロ報告会（意見交換会）は、2021年3月24日午前9時から10時30分過ぎまで59人が参加して開催。進行役はジェトロサンパウロ事務所の松平史寿子次長が務めた。 

講師のコンサルタント部会の池谷 裕一氏（デロイト）並びに安岡 正哉氏（デロイト）がテーマ『Agenda 2021：アンケート結果からみる2021年のブラジル企業動向』と題して、アンケートは2020年11月10日～24日に663社を対象に実施。ブラジル企業80％、日系企業20％。今年の経済見通しのアンケート調査結果では、良くなる18％、例年並み42％、悪くなる37％。従業員の雇用では44％が増加検討、金融・保険セクター、食料・飲料セクターで顕著。売上予想ではEコマースで拡大。独自のプラットフォーム採用。リモートワーク導入。ITテクノロジーの投資状況及び投資予定。サーバーセキュリティへの投資、今後の投資及び戦略、アクション。今年の経済シナリオの優先順位。キーメッセージとして人材増加。Eコマース拡大。IT投資増加。M&A、民営化コンセッションへの参加による投資。中長期的にはブラジルのポテンシャルを見通した投資の準備などが挙げられた。

セミナー中のアンケートとして、コロン感染拡大による一時退避。2021年のIT関連への投資。2021年のサーバーセキュリティーへの投資。従業員の教育に関する2021年の予算利用の優先度。2021年の事業拡大のためにが参加者から回答、直ぐに結果が発表された。

サンパウロ総領事館の渡邊領事は、COVID-19パンデミック関連の一時帰国やフライト変更の注意点などについて説明。平田事務局長は、セミナー中の的を得たアンケート調査など益々ダイナミックになってきているセミナーの内容や構成を称賛。ジェトロサンパウロ事務所の原宏所長は、アンケート結果でITによる自動化による雇用減少予想に反するレベルアップの雇用増加などの特異点を挙げた。

『Agenda 2021：アンケート結果からみる2021年のブラジル企業動向』コンサルタント部会の池谷 裕一氏（デロイト）並びに安岡 正哉氏（デロイト）

デロイトアンケート調査

一時退避に関するアンケート

 

一般社団法人ラテンアメリカ協会（JALAC）の公開オンラインセミナーは、2021年3月23日午前9時から10時30分まで約300人が参加、テーマ「 ～ 変貌する国際政治環境における日米ブラジル3国間協力の展望～」で開催した。

モデレータは、マイケル・シフタ ー インターアメリカン・ダイアログ会長が務め、初めにアンドレ・コレア・デ・ラゴ駐インド・ブラジル大使、元駐日ブラジル大使が開催挨拶、基調講演では、外務省中南米局の林 禎二局長は、「日米ブラジル協議」（略称JUSBE）の直面する危機打開の取組、3本柱の協議テーマである地域課題に係る政策連携の強化、経済的繁栄の追求、民主的ガバナンスの強化に対する関係強化を説明。ブラジルのOECD加盟、5Gに対するオープンで安全なモデル構築、マルチサプライヤー構想、アマゾンの熱帯雨林保全、持続可能な農業支援などを説明した。

ブラジル外務省アジア大洋州ロシア担当のマルシア・ドネル・アブレウ副次官（大使）は、ブラジルと米国の外交関係は200年、日本とは1895年の日伯修好通商航海条約締結で約125年。米国のバイデン政権誕生に対するJUSBEの継続、3本柱の協議テーマ以外にもワクチン普及の協力体制、ブラジルのサプライチェーン体制支援、アマゾンの熱帯雨林伐採や気候変動、サスナビリティエネルギー生産協力、５G向けインフラ投資の協力体制などを説明した。

米国国務省米州担当のジュリー・J・チャン首席国務次官補代理は、JUSBEの推進や協力強化による価値観の共有、ポストコロナのインフラ、安全な５Gに対するサプライチェーン、クリーンエネルギー、多国間の外交協力などについて説明した。

元WTO事務局長上級アドバイザー並びに元ブラジル通商長官のタチアナ・プラゼレス ー 対外経済貿易大学（北京）シニアフェローは、JUSBEは3分柱の協力推進プラットフォームとなり得るが、ある特定の国を孤立させるようなプラットフォームになってはいけない。COVID-19パンデミックで中断しているブラジルのOECD加盟プロセス、世界貿易機関（WTO）での電子商取引に関する交渉などについて説明した。

米州開発銀行（IDB）アジア事務所の中村 圭介所長は、JUSBEの3国間協力の枠組み、食料の安全保障、気候変動、アマゾン地域の持続的発展・保全、オープンで安全なデジタル社会の構築、国際協力機関の果たす役割などについて説明した。

最後の質疑応答では、ブラジルの小規模農家の天然ゴム栽培に関する開発協力。日米ブラジル協議（JUSBE）による中国を含むベストソリューション。JUSBEの民間企業セクター参加協力。イメージングテクノロジー協力。JUSBEと政府機関や国際開発機関の協力体制構築。JUSBEによる第三国への人道的支援などが挙げられた。

最後に佐藤 悟　ラテンアメリカ協会副会長、元駐ブラジル・スペイン日本大使は、JUSBEを構成する3か国の各関係機関の協力による素晴らしいセミナー開催に感謝を表明、今後の国際協力関係の先鞭をつけることを期待したいと述べた。