日本商工会議所

定例理事会・第71回定期総会は、2021年3月19日午前からオンライン形式で開催、司会は平田藤義事務局長が務め、委任状も含めて145社が出席、これは会員企業数1/3を優に上回る数字で、定款変更承認に必要な人数に達して成立、定例理事会・定期総会が開始された。

初めに村田俊典会頭が開催挨拶で、新型コロナウィルス感染拡大防止のため、引続きオンラインのZoomを利用しての開催を説明、2020年度事業報告として、会議所の活動では、米中の貿易摩擦、3月11日のパンデミック宣言、3月以降の昼食会中止、会員へのHPによる告知活動および緊急アンケート実施、４月以降基本的にリモートワーク、JETRO報告会に参加・情報共有、年2回開催の業種別部会長シンポジウムは「webフォーラム」名称を変更、8月から12月まで計6回開催。在サンパウロ桑名総領事とネットワーキングなどについて説明。昨年はCOVID-19の影響で会員企業38社が退会。2021年の会議所活動は基本方針に変更はないが、更なる情報提供、ネットワーキングの活性化、更なる日伯両政府との連携強化。4月から新体制を軸に、タイムリーな情報提供、地場企業のメリット向上を図ると説明した。

続いて福元信義財務委員長は、2020年度収支決算報告及び2021年度収支予算計画案を発表。続いて二宮正人監事会議長は、監事会意見として、商工会議所の2020年1月1日より同12月31日までの事業報告書並びに貸借対照表、収支決算書、財産目録（什器及び機材類）および業務を監査、適切であると認め、ここに報告すると説明。また天野ウーゴ監事並びに三原フェルナンド監事と一緒に監査を行ったことを報告した。村田会頭は、2021年度事業・収支予算計画書案のオンライン形式による投票では、理事会の承認及び総会として会員全員の賛成で承認されたと説明した。

讃井慎一総務委員長は、会議所の定款変更案について説明、主な変更点として、①カマラの活性化、ステアリングコミティの設立。②バーチャル会議開催。③その他の条文の表現の簡素化などを説明した。村田会頭は、定款変更についてのオンライン形式による投票では、理事会の承認及び総会として会員全員の賛成で承認されたと説明。またその他の議題でも意見や異議もなく、第71回定期総会は無事終了した。

2021 総会資料【年度事業報告、年度予算】

>2020年度事務局総括

定款変更総会資料

 

2021年3月17日午前11時から正午まで、日本企業が直面する税制に関する問題についての議論を行うため、在ブラジル日本大使館主催でルイス・ニシモリ下院議員、キム・カタギリ下院議員、ヴィトル・リッピ下院議員と会議所関係者とのオンライン会合が開催された。

各議員は伯日議連のメンバーであり、ニシモリ議員は伯日議連会長、カタギリ議員は伯日議連副会長であり、リッピ議員は下院税制改革特別委員会（PEC45/19）に所属する議員である。

冒頭で山田彰駐ブラジル大使による挨拶及び各メンバーの紹介が行われた。次に、村田会頭より日系企業のマネジメント層がブラジル税制度に対して抱いている懸念事項に関する説明が行われた。

下院議員らにより税制改革委員会内で議論されているイニシアティブについて情報共有が行われ、ブラジルの税制度に対してコンプライアンスを遵守するにあたって企業が直面する課題についていくつかの例が提示された。
次にValter Shimidu日伯法律委員会副委員長より、商工会議所会員に対して実施された二つのアンケートに関する結果の説明が行われ、特に会員企業の税制に対する懸念事項、税制改正委員会への提言について話し合われた。

また、課税通関ワーキンググループの森田透氏から通関に関する課題のについて説明をし、AFRMM(商船隊更新追加税)の撤廃、通関プロセスの迅速化及び効率化に向けた取り組みを行うように提言を行った。

最後にニシモリ議員、カタギリ議員によりカマラからの提言に深く感謝し、税制改正委員会内での議論においてディスカッションされることを示唆した。

ブラジル日本商工会議所はプレゼンテーション後も引き続き当該テーマの動向に注視する。

参加者:
ブラジル連邦議会下院
・ルイス・ニシモリ下院議員
・キム・カタギリ下院議員
・ヴィトル・リッピ下院議員
在ブラジル日本国大使館
•        山田彰大使
•        彦田尚毅公使
•        中野大輔公使
•        柴村衣香政務班長
•        中島良太書記官

商工会議所
•        村田俊典 会頭（双日）
•        長島公一 日伯法律委員長（丸紅）
•        吉田幸司 課税・通関ワーキンググループ（日伯法律委員会所属）グループ長）（KPMG）
•        Valter Shimidu 日伯法律副委員長（KPMG）
•        森田透課税・通関ワーキンググループ（日伯法律委員会所属）メンバー（日通）
•        平田藤義事務局長

 

 

企業経営・地場企業推進委員会(鈴木ワグネル委員長)主催の3月の労働問題オンライン月例会は、2021年3月17日午後4時から5時30分まで約60人が参加して開催。フェルナンド・ミハラ副委員長が司会を務めた。 

講師はFelsberg Advogados弁護士事務所労務部門のMAURÍCIO PEPE DE LIONパートナー 及びJÉSSICA PRATES D'ACUNTOパートナーが、テーマ『Covid-19とその労使関係への影響』について講演、COVID-19パンデミック対応に対する社内の労働環境整備、企業経営者並びに従業員のパンデミック予防義務、マスク着用、ワクチン接種、ソーシャルディスタンス、時間差勤務、社内の三密回避、  フォード社のブラジル事業撤退、グローバル・トランスフォーメーションズなどについて説明した。

『Covid-19とその労使関係への影響』Felsberg Advogados弁護士事務所労務部門のMAURÍCIO PEPE DE LIONパートナー 及びJÉSSICA PRATES D'ACUNTOパートナー

 

ジェトロサンパウロ並びにブラジル日本商工会議所共催、在サンパウロ総領事館協力による「第10回アフターコロナに向けた取組に関する報告会（意見交換会）」は、2021年3月17日午前9時30分から10時30分過ぎまで60人強が参加して開催。進行役はジェトロサンパウロ事務所の松平史寿子次長が務めた。 

初めに危機管理・一時退避に関するアンケートを実施。サンパウロ総領事館の上田領事は、COVID-19パンデミック対応の日本の入国制限について、3日間の指定ホテル待機、フライトの減少、日本人でも検査証明の必要性について説明、また経済班での3年間勤務へのお礼及び丁寧な帰国挨拶を行った。今回渡航関係の質問では、邦人のワクチン接種の対象有無や接種方法や現在の日本への帰国時の留意事項などの質問が寄せられた。

講師のコンサルタント部会の吉田幸司部会長(KPMG)は、テーマ『2020年度決算発表からみる新型コロナウイルス（COVID-19）の影響 』について、ペトロブラス石油公社については、原油価格の変動による売上や純益、有利子負債軽減、最高経営責任者（ＣＥＯ）の更迭、4月の株主総会の行方。Vale社については、ダム事故修復の和解締結、中国のオーストラリアの貿易摩擦による石炭の動向、Ambev社では低カロリービールの販売開始、中南米の販売状況、ESGの取組、電気トラック購入の表明。Rumo Log社では穀物並びに肥料輸送、ジーゼル燃料値上げの最終消費者への価格転嫁、国道BR-163号舗装による鉄道輸送単価の減少などを説明した。

続いてヘンリー・ムラタ氏(KPMG)は、WEG社の主力事業の重電機、海外の販売比率、3.1兆円に達する時価総額、農業・鉱業・建設業が昨年の事業好調を牽引、スタートアップ企業買収によるポートフォーリオ拡大などを説明。最後に三上氏(KPMG)は、Raizen社の主要セグメントの業績、EBITDAやハイライト、傘下のコンビニエンス網の売却、同業他社の売却。PagSeguro社の偉業種の親会社、昨年の販売や純益の推移。Natura社では、傘下のブランドAescp社、The Body Shap社並びにAvon社の昨年の売上や純益推移。最後のLocaliza社のカーレンタル事業、フリーレンタル事業の売上、EBITDA、稼働率の推移について説明した。平田藤義事務局長は、大企業9社の事業報告など大変参考になった。また19日の総会成立に向けて商工会議所が一体となって邁進しており、会員企業の参加協力を再度要請した。

『2020年度決算発表からみる新型コロナウイルス（COVID-19）の影響 』コンサルタント部会の吉田幸司部会長(KPMG)/ヘンリー・ムラタ氏(KPMG)/三上氏(KPMG)

一時退避に関するアンケート

 

2021年3月16日午後8時（ブラジル時間）、本年度の日伯貿易投資促進・産業協力合同委員会について日本側関係者間で事前打ち合わせ会議が開催された。同委員会会合は4月下旬に開催すべく日本の経済産業省とブラジル経済省側と検討中。同打ち合わせにおいて日本側のテーマ選定などについて意見交換が行われ、また、会議所会員金業を対象に日伯両国政府に向けて要望すべき事項についてのアンケートを実施することに合意した。

経団連日伯経済委員会、在伯大、JETRO、日伯経済交流促進委員会、会議所事務局から数名が参加した。

 

 

 

Gaia Silva Gaede AdvogadosのWEBセミナーは20201年3月11日開催、PIS/COFINS、ICMS免除など企業の財務にかかわるインパクトなどについて説明。

化学品部会(渡辺弘樹部会長)は2021年3月11日午前9時から11時30分過ぎまで20人が参加して開催、進行役は渡辺部会長が務め、初めに今年の執行部として、渡辺部会長、帰国する西風副部会長と後任の亀岡副部会長、再来年の部会長が予定されている和久津副部会長、昨年の部会長の青木副部会長が自己紹介を行った。続いて今年度の部会活動方針、部会長・副部会長輪番の確認として来年の部会長、副部会長予定の企業名を紹介した。

参加企業代表は、自社の昨年の回顧並びに今年の展望を発表、昨年の回顧では、COVID-19パンデミックの影響によるショッピングモールの閉鎖、巣籠で在庫増加、ホームオフィス勤務形態の導入、レアル安、ドル高の為替による輸入コスト増大による利益低迷、自動車業界の落込みによる広範囲の産業界の影響、農業は中国向け輸出堅調、為替や輸送コスト上昇による価格転嫁、余剰在庫による大量の廃棄商品の発生、レアル安による輸出ウエイトの高い業界は好調を維持、COVID-19パンデミック対応の危機管理チーム発足、リモートワーク主体の勤務体系への移行、学校閉鎖による文房具需要低迷、抗体・PCR検査の実施、感染予防のための啓蒙活動実施、新規有効成分の農薬申請から登録に6年間要す、対面販売規制によるオンライン販売拡大への取組などが挙げられた。

今年の展望では、ワクチン接種開始に期待、中南米市場への輸出強化、コンテナ船確保の困難で物資不足、出勤とテレワーク併用勤務体制の導入、過当競争の激化、見込み発注の対応、研究機関との共同開発、学校再開の遅れ、変異種の感染拡大、ラニーニャによる大豆作付の遅れ、出張の代わりにWEB会議の最大限の活用、現地企業との提携によるシェア拡大などが挙げられた。
その他では、船便確保の困難、見込み発注の対応困難、部会主導による物流セミナーの開催要請が話題となった。また質疑応答では、南米における印刷物の中長期の需要、ブラジルのレトルトパッケージ需要の動向、顧客とのコミュニケーション方法、コンテナ・船便・航空便の今後の見通し、コロナ感染者発生による製造部門への影響、ブラジルの最近のコロナ禍拡大による本社から一時帰国に対する問合せなどが挙げられた。

平田事務局長は、化学反応を起こす化学品部会の非常に勉強になる話題、定款変更説明会の化学品部会メンバーの高い参加率、今月19日の総会への参加を要請。サンパウロ総領事館の中の副領事は、サンパウロ勤務は3年でもう1年間の勤務延長を説明。経済班の渡辺領事は、昨年まで3年間広報文化部に勤務、ジャパンハウスで日本企業のプロモーション・PRなどを支援、今年4月から中野副領事と日本企業支援。4月末での帰国予定の上田領事は、積極的に会議所活動に参加して視野が広がったことに対するお礼を述べ、コロナ禍など困ったことが発生したら相談してほしいと述べた。4月末で帰国予定の経済班の白石専門調査員は、カマラの部会やセミナー参加で勉強になった。コロナ禍などなんでも相談してほしいと説明。ジェトロサンパウロ事務所の松平次長は、色々なカテゴリーの日本製品輸出に注力、2年前から商工会議所でインベーション委員会立上、ブラジルのスタートアップ企業のサポート・情報提供、テレワーク勤務などについて説明。最後に渡辺部会長は、3月19日の総会への参加、本日の発表資料の提供、WEBシステム問題について説明した。

参加者は、渡辺部会長（MITSUI CHEMICALS DO BRASIL）、青木副部会長（SUMITOMO CHEMICAL DO BRASIL）、和久津副部会長（ナガセ産業）、亀岡副部会長（Toyo Ink）、西風氏（Toyo Ink）、村松氏（PILOT PEN DO BRASIL）、片山氏（SUMITOMO CHEMICAL DO BRASIL）、尾崎氏（K-I Chemical）、碧川氏（高砂香料）、小林氏（Shin-Etsu do Brasil）、上田領事（サンパウロ総領事館）、渡邊領事（サンパウロ総領事館）、中野副領事（サンパウロ総領事館）、白石専門調査員（サンパウロ総領事館）、松平次長（ジェトロサンパウロ事務所）、古木ディレクター（ジェトロサンパウロ事務所）、平田事務局長、日下野総務担当、梶原アシスタント、大角編集担当.

 

総務委員会(讃井慎一委員長)主催の日本語セッション定款変更説明会は、2021年3月5日午前10時から82人が参加して開催、讃井慎一委員長は、初めに定款変更の趣旨、これまでの経緯、3月19日の定期総会での全会員の1/3以上の出席の必要性を強調。定款変更骨子として、最大の変更点は理事会の在り方の見直し及び、ステアリングコミッティの設置及び運営のイメージ、今後の委員会・委員長職、継続検討課題、定款改定に加えて関連する規定・規則等の設置・改廃、定款内容の変更として現行並びに改正案の比較リストで事例紹介した。

今月19日の総会前の12日に総会の事前資料送付を行うために、質問や変更提案があれば事務局あての送付を要請した。また村田会頭及び平田事務局長は今日の定款変更説明会への参加にお礼を述べ、総会では最低103人以上の参加者が不可欠であり、今日の説明会に出席できなかった会員への出席を要請した。 この後11時～11時50分までポルトガル語セッションが行われた。

機械金属部会(山田 佳宏部会長) は、2021年3月4日午後1時30分から3時まで25人が参加してオンライン形式で開催、司会は山田部会長が務め、参加者がそれぞれ自社の昨年の回顧と今年の展望について発表した。

昨年の回顧では、COVID-19パンデミックによる鉄鋼メーカーの高炉停止による減産や在庫調整、緊急補助金(auxílio emergencial)支給、産業界の電力消費減少、巣籠需要による一般家庭の電力消費拡大、レアル安による輸入部品の高騰による価格転嫁、堅調な農業部門並びに建設部門による肥料やセメント需要拡大、地方統一選挙向け特需、上半期の自動車産業の生産減少による裾野産業への悪影響などが挙げられた。

今年の展望では、需要増加の一方で部品供給問題の発生による減産、レアル安の為替の影響、オートメ化の需要拡大、レアル安による輸入部品の値上げ懸念、コロナワクチン接種開始も感染拡大懸念、海上輸送運賃の高騰、フォード社撤退に対するGMの投資拡大、困難な資金繰り、脱炭素事業、産業用ロボット活用、米国の232条に基づく報復関税、中国の全国人民代表大会（全人代）の発表内容への注視などが挙げられた。

質疑応答では、昨年のウジミナス製鉄所の高炉事故からの再開見通し。コロナ禍でのブラジルの建機の需要拡大は例外か?、ブラジル農業の好調要因が挙げられた。最後に平田事務局長は、商工会議所の今後の活動に大きく影響を及ぼす定款変更について、5日の定款変更説明会並びに19日に総会への参加協力を呼び掛けた。

参加者は山田部会長(三菱重工 )、三好氏(日立)、秋山氏(日本製鉄 )、加藤氏(メタルワン )、杉本氏(伊藤忠丸紅 )、牧野氏(CBC)、石井氏(CBC)、 岡田氏(コマツ)、 平野氏(タダノ)、井川氏(アマダ)、平野氏(京セラ)、永田氏(MMC Metal )、田野口氏(横河南米 )、二本松氏(TMEIC )、木内氏(出光)、加治氏(出光)、竹沢氏(ユシロ)、脇氏(NSK)、中野氏(NTN)、上田領事(サンパウロ総領事館、)、松平次長(ジェトロサンパウロ事務所)、岩瀬調査担当次長(ジェトロサンパウロ事務所))、平田事務局長、日下野総務担当、大角編集担当

 

Abe Giovanini Advogadosは2021年3月4日に企業更生法についてのオンラインセミナー開催、会社経営上で経済的に困難が発生した場合、企業は財政を整え続けるか、活動を停止することを決定した場合は、可能な限り安全に行う必要がある。

この複雑な解釈を擁する企業更生法講義では、ブラジルの会社、子会社、子会社の閉鎖(および従業員の解雇に注意を払う)など、企業を困難にする方法として司法回復を可能にする方法、および閉鎖的または中断された活動を行う企業の管理者の責任等が含まれている。