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渉外広報委員会(山田一城委員長)は、2021年3月2日午後3時から4時まで8人が参加して開催、商工会議所の新規サイトの進捗状況、既存Webプラットフォームと刷新プラットフォーム比較、刷新プラットフォームの進捗状況、事務局スタッフの情報更新工程の説明、今後のスケジュール、プッシュ型の情報発信の充実と、Webサイト併用を前提とした誘引策などSMS活用方法などについて活発な意見交換が行われた。
参加者は渉外広報委員会から山田委員長、影山副委員長、ヒロキ・ワダ氏(EKØdesign&interactive社)、事務局から平田事務局長、日下野総務担当、梶原アシスタント、ルーベンス・イト編集担当、大角編集担当
Kazuki Yamada e Kazuyuki Kageyama
Letícia Kajihara, Seidi Kusakano, Fujiyoshi Hirata e Hiroki Wada
Fotos: Rubens Ito / CCIJB
JICA・環境委員会共催によるオンライン「SDGsセミナー」は、2021年2月26日午前9時から10時30分まで130人が参加して開催、司会は環境委員会の市川鉄彦副委員長が務め、初めにセミナー開催挨拶でJICAブラジル事務所の江口雅之所長は、SDGｓの目的、CRSとの違い、SDGｓは誰一人取り残さない平和な社会の実現、SDGｓの達成には企業の取組が不可欠と説明した。
続いて門屋篤典次長が「JICAのSDGｓにおける取組」について、17ゴール、169ターゲットで構成される持続可能な開発目標(SDGｓ)、ターゲット例、SDGｓを巡る日本・海外の取組状況、ブラジルのSDGｓ達成状況として、世界ランク53位、達成率72.7％、課題は保健福祉、経済成長、不平等の是正を挙げた。また日本政府の対応、ブラジル政府の対応、JICAのSDGｓ達成に向けたアクションでは民間とのパートナーシップの7例を挙げて説明した。質疑応答では住み続けられる町づくりとして、水事業・気候変動などに対するJＩＣＡの取組。SDGｓに関するＪＩＣＡが重要視して項目、今後の注視分野。JICAのSDGｓの取組指標並びにＪＩＣＡは1970年代からセラード開発でブラジル農業の発展に大いに貢献したが、今後の農業分野でのどの様な貢献などが挙げられた。
コンサルタント部会の吉田幸司部会長は、「ブラジルESGの動向」をテーマに、初めにESGとSDGｓの違い、ブラジル政府のEＳＧへの取組として、パリ協定へのコミットメント、グリーンボンド発行、RenovaBioについて説明。日本企業のコロナ禍の思考と予測、今後の課題－ESGと気候変動。ブラジル政府のEＳＧへの取組事例として、精米企業のFumacense社の籾殻活用のバイオマス発電及び灰利用。Veja Shoes社のローカスサプライチェーン活用。Meu Movel de Madeira社のサスナビリティ配慮事業。Fleury社のバイオ燃料活用。Suzano社のCo2 排出削減、気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)の賛同企業。Carrefour社の廃棄物管理・削減、リバースロディスティックス。RUMO社廃棄物活用のサーキュラーエコノミー、野生動物保護、CO2の排出削減について説明。質疑応答ではアマゾンの森林破壊対策。中小企業のSGD取組の意義、カーボンニュートラルの定義などが挙げられた。
閉会の辞で環境委員会の秋山雄一委員長は、130人が参加した今回のJICA ・コンサルタント部会共催セミナーの素晴らしいプレゼンが今後の企業活動に役立てればうれしいし、今後の企業活動のビジネスチャンスに繋がる可能性がある。今後の環境委員会で会員の役立つセミナー開催を積極的に実施すると説明した。
「JICAのSDGｓにおける取組」JICAサンパウロ事務所の門屋篤典次長
講演動画（JICA Youtube チャンネル）: https://youtu.be/jyYBsAet470
国際協力銀行（JBIC）及び当会議所共催のオンライン「海外投資セミナー」セミナーは、2021年2月25日午前9時30分から10時45分まで約70人が参加して開催、司会はJBICリオデジャネイロ駐在員事務所の石川敬之 首席駐在員が務めた。
初めにJBIC調査部の春日 剛調査役は、2020年度の第32回海外投資アンケート調査結果報告として、調査概要として主に製造業の530社対象調査、回答企業のプロフィール。基礎データーと事業実績評価では、回答企業の海外現地法人数の推移、海外生産・売上高、主要国別・地域別の売上高・収益の満足度評価。今後の事業展開と有望国調査では、業種別、国・地域別の事業の強化・拡大姿勢、有望国ランキングでは中国、インド、ブラジルは16位に後退、バングラデシュの急上昇などについて説明した。
続いて中原えりか氏は、コロナ禍のサプライチェーンへの影響では、生産で最も影響を受けた時期、国・地域、海外投資計画への影響ではSARS発生の2003年と新型コロナウイルス発生時の比較、国内回帰・海外拠点の他国移転、自動車・化学・電気電子、一般機械の主要4業種の対応策、米中デカップリングへの対応では、中国の生産コスト上昇並びに米中貿易摩擦の影響、日本企業のSDGｓ取組状況などについて説明した。
JBICリオデジャネイロ駐在員事務所の石川敬之 首席駐在員は、「JBICポストコロナ成長ファシリティ」の創設について、日本企業による脱炭素推進ウインドウ(脱炭素W) 、サプライチェーン強靭化ウインドウ(強靭化W)の支援として、趣旨・目的、対象案件、M&A案件、資源案件、その他の国際協力案件、対象通貨、金利条件、融資割合、契約調印期間などについて説明した。
わが国製造業企業の海外事業展開に関する調査報告～2020年度海外直接投資アンケート調査結果（第32回）
https://www.jbic.go.jp/ja/information/press/press-2020/0115-014188.html
2021年2月24日午前11時から正午まで、在ブラジル日本大使館主催でダヴィド・ベゼーハ・リベイロ・ソアーレス下院議員、アギナルド・リベイロ下院議員と会議所関係者のオンライン会合が開催された。
ソアーレス議員は、本邦の文化に関心が高く、2019年11月の即位の礼にボルソナロ大統領に同行して参列された親日家、リベイロ議員は2019年に提出された下院の税制改革法案（PEC45）の報告者で、財政・税制委員会の委員であったことから税制に精通し、また、労働関連の委員会にも参加する労働改革賛成派である。
はじめに主催の山田大使より挨拶及び商工会議所が紹介され、つづいて村田会頭からの挨拶を行ったのに続き、両議員各々より、当国税制の複雑さやそれによるブラジルコスト等に関する問題は十分に認識しており、税制改革は必須、様々な障害があるが、熱意を持って取り組んでいる旨のお言葉を頂いた。
その後、日系企業が抱えるブラジル税務上の課題について、先般行われた会議所会員宛てのアンケート結果などをベースにワルテル・シミズ法律委員会副委員長より詳細な説明が行われた。
ソアーレス議員よりは、日本企業からの関心について共感する旨が示され、議会内でも共有できるよう今回説明の内容を、公式に提出することを検討してはどうかとの助言を頂き散会した。
当会議所としては、ソアーレス議員の助言に則り、当該資料の提出の上、本テーマのフォローを継続する予定。
ブラジル連邦議会下院
• ダヴィド・ベゼーハ・リベイロ・ソアーレス（DAVID BEZERRA RIBEIRO SOARES）下院議員
• アギナルド・ベローゾ・ボルジェス・リベイロ（AGUINALDO VELLOSO BORGES RIBEIRO）下院議員
在ブラジル日本国大使館
• 山田彰大使
• 中野大輔経済公使
• 柴村衣香政務班長
• 中島良太書記官
商工会議所
• 村田俊典 会頭（双日）
• 長島公一 日伯法律委員長（丸紅）
• 吉田幸司 課税・通関ワーキンググループ（日伯法律委員会所属）グループ長）（KPMG）
• Valter Shimidu 日伯法律副委員長（KPMG）
企業経営・地場企業推進委員会(鈴木ワグネル委員長)主催の2月の労働問題オンライン月例会は、2021年2月24日午後4時から5時30分まで77人が参加して開催。フェルナンド・ミハラ副委員長が司会を務め、リカルド・ササキ副委員長が講師の略歴を紹介した。
講師は 二宮正人弁護士事務所のMIRTES TIEKO SHIRAISHI労働部門弁護士及び JOSÉ ALFREDO GABRIELLESCHI労働部門弁護士、テーマは『個人情報保護法（LGPD）と労働者関係』と題して、パワーポイント資料を用いて、従業員に関する個人の自由及びプライバシーに関する基本的権利も保護、セキュリティ及び内部統制、従業員採用時の基礎項目や注意点、履歴書の取扱い。ホームオフィス勤務形態の個人情報保護法の対策などについて詳細に説明した。
質疑応答では従業員の医療診断書の取扱い及び保存期間、雇用希望者の履歴書保存、顧客情報の管理などが挙げられた。 最後にワグネル・スズキ委員長は、更なる商工会議所活性化のための定款変更、スケジュール並びに説明会などについて説明した。
2021年2月24日、住友化学ブラジルの青木宏文Executive Director – Planningと片山 忠Executive Vice Presidentが平田藤義事務局長とオンライン面談を行った。
昨年度化学品部会長を務めた青木氏の活動の回顧および片山氏の紹介の他、会議所の活動全般等ついて情報交換が行われた。
日系5団体主催による徳仁天皇陛下の６１歳の誕生日を祝うオンライン祝賀会は、2021年2月23日午後7時から開催、コロナ禍のためBunkyoDigitalからライブ中継された。ブラジル日系主要5団体（文協、援協、県連、アリアンサ、商工会議所）及び在ブラジル日本国大使館、在サンパウロ日本国総領事館共催.ブラジル日本商工会議所から村田俊典会頭が参加した。
TozziniFreire弁護士事務所は、2021年2月19日午後4時から5時過ぎまでテーマ「裁判における個人情報保護法」についてWEBセミナー開催、講師はTozziniFreire弁護士事務所のパトリシア・エレーナ・マルタパートナー並びにブルナ・ボルギ・トメパートナー弁護士が担当、ブラジル一般情報保護法（LGPD）は2020年9月18日に行政上の制裁に関する規定を除き施行。司法高等裁判所（STJ）の審査対象ターゲット、LGPD導入の新プロセス、厳しい手続きフォーマット、活用方法、データ区分、同意及び承認、データーの商業化、顔認証、最近の2億2,300万人の個人データー漏洩事例などの問題点や留意点について説明した。
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Patrícia Marta Martins e Bruna Borghi (Fotos: Divulgação)
2021年2月12日、14時30分から15時30分まで企画戦略委員会（吉田伸弘委員長）の会合が開催され、今後の活動方針などについて意見交換が行われた。
出席者: 吉田委員長（住友商事）、小池副委員長（SMBC）、松平副委員長（ジェトロ）、水橋副委員長（三井物産）、平田事務局長、日下野総務補佐
コンサルタント部会(吉田幸司部会長)のオンライン懇談会は、2021年2月10日午後3時から4時30分まで12人が参加して開催、吉田部会長は初めに2020年のコンサルタント部会の2020年度の振り返りとして、上期のシンポジウム資料作成及びシンポでの発表、JETRO主催「ブラジル等における新型コロナ対応状況（報告会）」、「アフターコロナに向けた取組に関する報告会」及び各種セミナーで講師参加などを説明した。
直近の経済動向状況の情報共有では、バイデン政権の対中政策、緊急給付金の再開可能性や財政支出が及ぼす影響、COVID-19による日本企業の撤退の一方で、新規投資検討の両極化、コンプライアンス案件問合せ、税制改革、金利上昇及びインフレ上昇による人件費高騰懸念、レアル安の為替、米中摩擦によるデカップリングによるブラジルの選択、金利安による株価上昇、増加傾向の新規株式公開(IPO)、サンパウロ株価指数チャートなどが挙げられた。
2021年度の活動計画では、コンサルタント部会執行部は部会長 ：吉田幸司 部会長(KPMG)、今井恵美副部会長 (VPMG INVESTIMENTOS)、西口阿弥副部会長 (EY)継続が承認された。
またJETRO主催の報告会への参加。環境委員主催のセミナーへの参加（ESG）。（仮）企画戦略委員会主催のフォーラム/シンポジウムへの参加などで意見交換。会議所活性化のための定款変更に対する疑問点の問合せ対応について説明。平田事務局長は昨年のCOVID-19パンデミックの難しい時期にジェトロ主催報告会やコンサルタント部会などのセミナー開催に感謝を表明。上田領事は日本並びにブラジルへのCOVID-19関連の入国規制、ビザなど困ったことがあれば気軽に相談してほしいと説明した。
参加者は吉田部会長(KPMG)、今井恵美副部会長 (VPMG INVESTIMENTOS)、笹澤氏(EY)、三上氏(KPMG)、上野氏（UENO PROFITO）、安岡氏(デロイト)、松平氏(ジェトロサンパウロ事務所)、上田領事(サンパウロ総領事館)、平田事務局長、日下野総務担当、梶原アシスタント、大角編集担当
 
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