日本商工会議所

運輸サービス部会（宮川俊介部会長）は、2020 年2月3日午前9時から10時30分過ぎまで9人が参加して開催、進行役は宮川部会長が担当、2020年上期の業種別部会長シンポジウム発表資料作成のため、物流業界並びに貨物業界、海運業界、旅行・ホテル業界、航空旅行業界の参加企業代表は2019年の回顧並びに2020年の展望について、各自が作成したドラフト資料を基に発表した。

2019年の回顧では、ホテル業界は好調に推移、米朝貿易摩擦による世界貿易の縮小、ヴァーレ社のミナス州ブルマジーニョ鉱山のフェイジョン1鉱滓用ダム決壊事故による鉄鉱石の大幅減産の影響、MARPOL2020、中国の豚ペストによる穀物輸出への影響、アルゼンチンの為替危機の影響による自動車輸出の落込み、カジャマール地区の倉庫料の高騰、アジア発着路線の貨物減少などが挙げられた。

2020年の展望では、今年のホテル業界は5.0%増加予想、ドル高の為替による海外旅行の減少、外資系航空会社の国内路線運航開始、、低硫黄燃料への切替、港湾インフラ入札、砂糖の国際コモディティ価格低迷によるエタノール増産予想、新型コロナウイルス肺炎による東京オリンピック・パラリンピックや訪日への影響、トラックストライキ再発の可能性、航空業界のビジネス生態系の変化などが挙げられた。また次回の部会での物流業界並びに貨物業界、海運業界、旅行・ホテル業界、航空旅行業界の資料発表者を決定した。

参加者は宮川部会長（ONE）、湯原副部会長（NYKブラジル）、今安副部会長（ブラジル日本航空）、濱口氏（ONE）、内村氏（ブルーツリーホテル）、金子氏（K-Line）、中野副領事（サンパウロ総領事館）、平田事務局長、大角編集担当

左から湯原副部会長（NYKブラジル）/宮川部会長（ONE）

 

Fotos: Rubens Ito / CCIJB

　今、日本貿易振興機構（JETRO）では日メルコスールEPA研究会開催の可能性に備えて、調査情報収集体制を強化している。メルコスール（南米南部共同市場）は昨年6月、約20年ぶりにEUとFTA合意に漕ぎつけた直後、8月にはEFTAとも合意、カナダおよびメキシコとは各々18年3月、19年９月から交渉が開始されている。また韓国も一昨年9月から既に交渉を開始、2020年内の合意を目指している事等が背景にあるからだ。

　去る1月20日、JETROの吉澤　隆企画部長と海外調査部の木村洋一部長が来所、最も影響を受ける自動車、機械金属、電機・情報通信部会の代表者等とEPAに対する期待や課題、影響などの詳細な調査に続き、未だ１か月も経たぬ間に今回の中里浩之監事の来伯となった。JETROの迅速な対応に深く感謝を申し上げる。

　中里監事と以下について率直に意見交換した。

　ブラジル現政権の政治経済情勢変化、インフラ整備と民営化、会議所活動全般、EPA劣後による進出日系企業の競争力憂慮、イノベーション・中小企業委員会活動、JETRO海外76事務所と47都道府県事務所を繋ぐネットワークのフル活用、日本の少子高齢化、世界史に類例がない日本のデフレ経済（20年間GDP不変）、政府の緊縮財政政策（プライマリーバランス黒字化）の功罪、リーマンショック（2008年9月）を大型財政出動で克服したブラジル経済（2010年7.5％成長および2011年日本からの直接投資史上最高額75億ドル）、今後の世界経済動向、JETROと当会議所の連携促進強化等々。

参加者：野口 泰サンパウロ総領事、白石専門調査員、中里浩之　JETRO監事、大久保敦　JETROサンパウロ事務所長

会議所から村田俊典　会頭（双日ブラジル会長）、佐藤真吾　副会頭（ブラジル三井物産社長）、安田　篤副会頭（SOMPO　SEGUROS取締役）、秋山雄一　副会頭（南米日本製鉄社長）、平田藤義　事務局長

JICAブラジル事務所（佐藤　洋史所長）並びにJETROサンパウロ事務所（大久保敦所長）共催による「第9回中南米日系社会との連携調査団」一行の代表者13人が2020年2月3日午後2時から5時過ぎまで商工会議所を訪問、初めにJICAブラジル事務所の佐藤洋史所長が開催挨拶を行い、続いて連携調査団一行が自己紹介並びに参加目的などを説明した。

商工会議所の平田藤義事務局長は、商工会議所の活動や機能紹介で初めに商工会議所活動のビデオに続いて、会員企業の推移、事業別ベースの企業数割合、業種別企業数、トロピカルトランプ大統領のイメージとは異なるボルソナロ政権の自由貿易主義、昨年の年金改革実施、今年上半期の税制改革など一連の構造改革実施によるブラジルの堅実な経済成長やビジネス改善などについて説明した。

JETROサンパウロの大久保敦所長は、「南米巨大市場　ブラジルの最新経済動向とビジネス機会」と題して、ブラジルの基礎データー、ボルソナロ新政権の政策及び政治基盤、今後のブラジル経済の見通し、メルコスールとの地域統合動向、外資点中国のビジネス展開、ブラジルに於けるスタートアップ企業の動向やブラジルでのビジネス展開などについて講演した。

BBBRグループの倉智隆昌CEOは、自社のコンサルタント事業やアプローチの紹介、ブラジル進出の体験談や今後の事業構想、ブラジルのマクロ経済、ブラジルの人口ピラミッド、地域別による所得格差によるビジネス展開、中南米に於けるブラジルのポジション、ブラジル市場の特色、アピールポイントやビジネスリスクなどについて説明した。

JETROアドバイザーの佐藤ジルセル弁護士は、「当地のビジネス形態の基本」について、ブラジルの一般的な企業形態、法人契約タイプとして、ロイヤリティ契約、販売代理店契約、販売店契約、国際売買契約に於ける日本とブラジルの商習慣の違いや注意項目、ビジネス環境改善では労働法や税制法の改正や今後の動向などについて説明した。

またJETROアドバイザーの上野マミ会計士は、「当地のビジネスに於ける税制の基本」について、ブラジルの政治制度と税制関係では、ブラジルは27州、5570市町村が存在、ブラジルには連邦税、州税、市町村税があり、非常に複雑で煩雑で早急な税制改革が急務であり、ボルソナロ政権は年内の税制改革進展に期待している。またビジネスオペレーションのタイプに応じた税率などについて説明した。

最後に三井住友海上ブラジルの長谷川晃シニアマネージャーは、「ブラジル進出に必要となる保健手配と注意点」について、進出時に必要となる主な保険として、自動車保険並びに火災保険、損害賠償保健、外航貨物保険・運送保健、健康保険・生命保険、ブラジルの保健の特徴としてブローカー制度、約款は全てポルトガル語、建値は原則レアル建て、再保険規制などについて説明。最後に野口泰総領事が閉会の挨拶を行った。

第9回JICA連携調査団参加企業概要

左からJICAブラジル事務所の佐藤 洋史所長/JETROサンパウロ事務所の大久保敦所長/野口泰総領事/平田藤義事務局長

左から講演者の三井住友海上ブラジルの長谷川晃シニアマネージャー/BBBRグループの倉智隆昌CEO/JETROアドバイザーの上野マミ会計士/JETROアドバイザーの佐藤ジルセル弁護士

会議所活動を説明する平田藤義事務局長

 

Fotos: Rubens Ito / CCIJB

2020年1月30日16時から日伯経済交流促進委員会（佐藤真吾委員長）の労働ワーキンググループ（山崎一郎グループ長）会合開催。今回は宮田久義ブラジル味の素IT マネジャーのプレゼンテーションによるHR Tech をテーマとした内部勉強会が行われ、その後質疑応答セッションも行われた。

参加者は、山崎一郎氏（グループ長、ブラジル味の素）、宮田久義氏（ブラジル味の素、講師）、景山和行氏（副グループ長、ブラジルトヨタ自動車）、加藤周平氏（南米日本製鉄）、田尻雄亮氏（南米日本製鉄）、坂本宇廣氏（損保ジャパン日本興亜）、森雄太氏（丸紅ブラジル）、大谷直之氏（東レ）、寺出俊也氏（KPMG）、諸岡朱美氏（EY）、照屋リリアン氏（EY）、松平史寿子氏（ジェトロサンパウロ）、古木勇生氏（ジェトロサンパウロ）、José Teruo Watari氏（Elofort）

商工会議所事務局：平田藤義事務局長、日下野成次総務補佐

宮田久義ブラジル味の素IT マネジャー

1月29日、Inovabra Habitatにてイノベーション・中小企業委員会(大久保敦 委員長)の第5回イノベーション研究会が開催された。会議所からは研究会メンバー30人余が出席。今回は監事のデロイト社がコーディネートを行った。

これまでの研究会イベントを踏まえ、実際にスタートアップと協業する上での実務的な道筋を議論、テーマはスタートアップのエコシステムがどのようにビジネスに役立ち、人々の生活の質を向上させるかなどに焦点を当てた。

前半は「データ経済」をキーワードに、スタートアップとの協業の成功のポイントを探るべく、開会挨拶にてデロイトの池谷 裕一ディレクターは、大企業によるスタートアップへの参入、投資、利益獲得の難しさと、新興企業とのコラボレーションについて語った。

デロイトのイノベーションディレクターGlaucia Guarcello氏は、イノベーションは技術に基づいており、データーがそれを介して新しい顧客を分析し、さらに獲得するのためにどのような役割を果たすかなどについてプレゼンテーションを行った。

次にパートナーのRodrigo Reis氏は、新しいモビリティーエコシステムはインターモーダル、高速、安価、クリーンで安全でなければならないと話った。モビリティーは人間同士をコネクトし、より多くの人々に公共交通機関利用を促進させる役割があると述べた。

トピック「スタートアップはどう会社を支援することができるのか」について、スタートアップはあらゆるマーケットへのアクセスを容易にすることができ、また、多くの大企業は保守的であり、あらゆる新規投資を行うにあたってコンプライアンスの問題があるため、リスクを恐れないスタートアップの出番となる。

コーヒーブレイクをはさんで、後半はセクター別（フィンテック、ヘルスケア、モビリティ）に掘り下げ、セクターごとに小部屋に分かれ、より具体的なセッションを行った。
CVC（コーポレート・ベンチャー・キャピタル）設立やスタートアップとの協業をサポートしているデロイトのメンバー及び各セクターの専門家が議論をリードし、参加者との双方向のディスカッションを実施。

デロイトのテクノロジー、メディア、通信のパートナーのマルシア・オガワ氏はイベント閉会の挨拶において競争力を高めるために日本企業のさらなるイノベーション投資の重要性を強調した。

商工会議所からは平田藤義事務局長、日下野成次総務補佐、上田みどりアシスタントが出席した。

 

研究会の模様Nelson Miyajima消化器官内視鏡専門医, Marcia Ogawaパートナー, 平田事務総長, 池谷ディレクター, 佐藤JICA Brasil所長

Brazil Venture Capitalの中山氏、Jetroの古木ディレクター、DELOITTEからの熊谷マネージャー、池谷ディレクター

今年初めての企業経営・地場企業推進委員会(ワグネル 鈴木委員長)の労働問題研究会は2020年1月29日午後4時から6時まで50人が参加して開催、司会はワグネル 鈴木委員長並びにロベルト・ヤナギサワ副委員長が務め、初めにTrench, Rossi e Watanabe AdvogadosのLUCIANA SIMÕES DE SOUZAパートナーは、「年金改革とeSocialシステムの義務化反映」、Gaia, Silva, Gaede Advogados のMARIA BEATRIZ RIBEIRO DIAS TILKIANシニアマネージャーは、「従業員所得変動フォーマット」についてそれぞれポルトガル語で講演した。

PDF anexos: 
1. "Reforma da Previdência e relações com a Reforma Tributária – Impactos nos direitos dos trabalhadores e reflexos no cumprimento das obrigações constantes do esocial" 
2. "Remuneração variável – Aspectos trabalhistas"

Roberto Yanagizawa (Toyota do Brasil), Maria Beatriz Ribeiro Dias Tilkian (Gaia, Silva, Gaede Advogados), Luciana Simões de Souza (Trench, Rossi e Watanabe Advogados) e Wagner Suzuki (Construtora Hoss) (Fotos: Rubens Ito / CCIJB)

RI / CCIJB – 29/01/2020

日系主要5団体会議は2020年1月28日正午から文協で開催、昨年10月22日の天皇即位式典晩餐会「即位正殿の儀」奉祝晩餐会、1月3日の新年祝賀会、2月18日開催予定の令和元年秋の叙勲、2月28日開催予定の天皇誕生日祝賀会コンサートなどについて説明。商工会議所から安田篤副会頭が出席した。

　2020年1月27日、サンパウロ州SEBRAE（零細・小企業支援サービス機関）本部を平田藤義事務局長が訪問した。チルソ・デ・サレス・メイレレス（Tirso de Salles Meirelles）評議員会議長、オジエル・エステヴォン（Oziel Estevão）評議員会事務局長ならびにレナト・フォンセカ・アンドラーデ（Renato Fonseca Andrade）議長補佐官らに迎えられ意見交換を行った。会議所からは日下野成次総務補佐が同行した。

　メイレレス議長は現在世界各国に同機関の専門家を研修の為に送りむなど直近の取り組みなどについて語り、また、同機関が主催する起業家見本市（Feira do Empreendedor）、以前実施していた在日ブラジル人就労者の帰国・起業支援プログラムの再復活の重要性等について説明した。

　平田事務局長は2014年浜松市にて開催されたブラジル経済セミナーで行った講演の準備の為、SEBRAEで同じように意見交換を行った事を回想、同市に存在する多数の中小企業にとってもブラジルは大きなポテンシャルを秘めており、また日本は4百万の中小企業があるのに対し、ブラジルには8百万余の中小・零細企業がありブラジル企業にとっても日本企業との連携や今後の具体的なビジネスマッチングに繫げて行くかが今後の課題となる事で認識を共有した。

　また、会議所紹介ビデオを披露した後、メイレレス議長に平田事務局長が「あとがき」を寄せた文庫本『世界が感謝！日本のもの』のポルトガル語版を贈呈。中小企業が保有する高度な技術をブラジルに導入（日本からの中小企業進出促進：目標150社）、競争力・生産性を高め、併せて雇用の拡大を以てブラジルの発展に貢献することを目指してこの書籍はブラジルでも刊行された。

　平田事務局長は世の中を一変するイノベーションやスタートアップ起業の成功確率は極めて低いのが現状で、その起業家の育成および支援協力は国家的な課題だと前置き、この書籍が選ぶ97種の確立された既存技術やその他のハイテク分野の企業とパートナー関係を早期に構築して行く事が、競争力を高めさらなる国際市場参入への鍵となる事を強調した。

　最後にメイレレス議長を4月の会議所定例懇親昼食会へ招待し、同時に快諾を得た。今後、SEBRAE側は日本との連携について企画を考案することになり適時会合を再び行う事で合意した。

平田事務局長とメイレレス評議員会議長

（ Fotos: Câmara Japonesa)

相互啓発委員会（ 篠崎 幸男委員長）主催の第55 回カマラゴルフ大会は、2020年1 月25 日、サンパウロPLゴルフクラブで51名が参加して盛大に開催、優勝はブラジル伊藤忠の堀田幹長氏。

（写真提供：相互啓発委員会）