日本商工会議所

2020年1月23日午後、今年8月施行される個人情報保護法の対策について打合せが行われた。

商工会議所法律顧問である佐伯弁護士事務所からはMICHELE RESTUM HAIDARパートナー並びにユリ・クロダ・ナベシマ弁護士、フェリッペ・バルボーザ弁護士、また同所提携先のサンパウロ州ブラガンサ・パウリスタ市Ｔｍａｘ社のマルセロ・トレード氏、エンリケ・フランコ・ソウザ氏が参加した。会議所からは平田藤義事務局長、日下野成次総務担当、並びにエレーナ・ウエダ経理担当が出席。

 

Foto: Rubens Ito / CCIJB

　今年初めての日伯法律委員会（藏掛 忠明委員長）は、2020年1月22日午後4時から6時まで51人が参加して開催、初めにTrench, Rossi e Watanabe AdvogadosのFLÁVIA ALLEGRO GEROLAパートナーは税務上の観点からの経営者の責任について、 Abe Giovanini Advogados税務担当の MAYRA TENÓRIO SILVA 弁護士は、税務関連紛争の解決 ： 現状のシナリオと新しい視点について、Lefosse AdvogadosのGUILHERME D’ALMEIDA MOTAパートナー及び LUDMILA GROCHパートナーは企業の実務における環境責任について、最後にSaeki AdvogadosのMICHELE RESTUM HAIDARパートナーは、経済的自由権宣言（法令第13.874/2019）－単独出資者による有限会社設立可能についてそれぞれポルトガル語で講演した。

PDF anexos: 
1. "Responsabilidade dos administradores" 
2. "Resolução de conflitos tributários: cenário atual e novas perspectivas" 
3. "Responsabilidade ambiental na prática"
4. "Sociedade limitada unipessoal"

 

Rafael Piccoli Mantovani (Marubeni Brasil), Mayra Tenório Silva (Abe Giovanini Advogados), Flávia Allegro Gerola (Trench, Rossi e Watanabe Advogados), Michele Restum Haidar (Saeki Advogados), Ludmila Groch e Guilherme D'Almeida Mota (Lefosse Advogados) 

Rubens Ito / CCIJB – 22/02/2020

2020年1月22日、企画戦略委員会（松崎治夫委員長）がブラジル全国工業連盟（CNI）のイノベーション・エコシステム・イマージョンプログラムについての意見交換を開催。

まずは同プログラム担当のCândida Oliveiraコーディネーターより詳細説明が行われた。このプログラムは2016年、ブラジルの企業家と国内外のイノベーションハブとの関係強化や高度なネットワーク間においての連携の実現などを目的にCNIが立ち上げた。

具体的にはブラジル企業のエリートを集め世界の各地でのイノベーションに関わる短期研修を企画しており、現時点で既に21回、ドイツ、米国イスラエルを含む15か国で実施。

実務面においてCNIは対象国の民間企業や商工会議所、教育機関等との業務提携をとおして企業や大学・研究機関訪問等を含めた行程を企画・実行している。

今年は中国、フィンランド、インドなどでの実施が計画されており、また日本への研修も企画されているため、当会議所との業務提携の可能性も検討されている。

本件の紹介人である元社会経済開発銀行（BNDES）副総裁で現リオ連邦大学経済学部教授のJoão Carlos Ferraz氏も意見交換に参加、会議所からは村田会頭、松崎企画戦略委員長、市川企画戦略副委員長、芦刈企画戦略副委員長、平田事務局長が出席した。

 

2020年1月20日（月）ジェトロがEPA研究会立ち上げに向け日メルコスールEPAタスクフォースと会合を行ない、会議所から関係メンバーが参加した。

会合には日メルコスールEPAで最も影響を受けると予想される自動車、機械金属、電機・情報通信部会の代表者が出席し、各部会の紹介とともに、EPAに対する期待や課題、影響などについて活発に意見交換を行った。

出席者は、ジェトロ本部から吉澤　隆企画部長、木村　洋一海外調査部長、ジェトロサンパウロから大久保　敦所長、岩瀬　恵一次長、松平 史寿子次長、会議所から村田　俊典会頭（双日ブラジル　会長）、佐藤　真吾副会頭（日伯経済交流促進委員長／ブラジル三井物産　社長）、芦刈 宏司氏（ブラジル三井物産）、大塚 未涼氏（ブラジル三井物産）、佐橋 拓哉氏（伯国三菱商事）、下村セルソ氏（自動車部会長／ブラジルトヨタ）、平林氏（自動車部会／ブラジルトヨタ）、高田 正純氏（電機・情報通信部会長／NEC　Latin　America社長）、水谷 浩之氏（電機・情報通信部会／ブラジル三菱電機）、岡田 俊郎氏（機械金属部会／コマツブラジル）、事務局から平田事務局長、日下野総務補佐、近藤アシスタント。

日メルコEPA準備タスクフォースの会合の様子

日メルコEPA準備タスクフォース会合開始前にジェトロ本部から吉澤 隆企画部長、木村 洋一海外調査部長、ジェトロサンパウロから大久保 敦所長、松平 史寿子次長、会議所から村田 俊典会頭（双日ブラジル 会長）が参加して打合せを行った

左から平田藤義事務局長/村田 俊典会頭/ジェトロサンパウロの大久保 敦所長/松平 史寿子次長/ジェトロ本部の木村 洋一海外調査部長/吉澤 隆企画部長

左からジェトロ本部から木村 洋一海外調査部長/ジェトロサンパウロの大久保 敦所長/平田藤義事務局長/吉澤 隆企画部長

Fotos: Rubens Ito / CCIJB

 

商工会議所新年会は、2020年1月17日正午から午後2時までブルーツリーモルンビーホテルに180人以上が参加して開催、司会は平田藤義事務局長が務め、ねずみ年は干支の最初のスタートで好いことがありそう。60年前には日米安保闘争で岸信介総理が総辞職に追い込まれた。また黒人への差別の撤廃を訴える公民権運動の若き指導者、マーティン・ルーサー・キング牧師が暗殺された。チリ地震による津波が三陸海岸沿岸を中心に襲来。今年初めにはアメリカとイランの一触即発状態と先行き不透明であるが、ブラジルではボルソナロ政権が持続的成長に向けて、昨年は年金改革、今年は税制改革実施で、持続的成長に期待したいと述べた。初めに特別参加者として野口 泰在サンパウロ日本国総領事／会議所名誉顧問が紹介された。

続いて村田俊典 会頭は新年の挨拶を行った。
（村田俊典 会頭 新年挨拶参照）

野口泰総領事は総領事館からの報告として、要人訪問では、12月21日に尾身外務大臣政務官サンパウロ訪問。１月14日に山東参議院議長一行がサンパウロ訪問。12月19日マット・グロッソ州のセザール・ミランダ経済開発局長を訪問。日系社会関連では、11月22日にカンポグランデ第１回日本祭り。11月26日にサンパウロ総領事公邸で１００歳表彰。12月11日，日伯友好病院拡張計画定礎式。12月12日、クルゼイロ・ド・スール大学遠隔日本語講座視察。12月31日、リベルダージ餅つき大会。文化外交関連では、11月27日～12月1日、ClubeHebraica でクルビ・エブライカ祭りにおける日本文化紹介イベント。12月14日，ジャパン・ハウスサンパウロで山田彰駐ブラジル大使によるマンガに関する講演「日本のマンガ～過去，現在，未来」。2020年の予定として、2月13～16日、日系国際スポーツ親善。2月6日、国費日本語・日本文化研修留学生による帰国報告会。3月14～15日、第二回日本祭りシンポジウム。7月10～12日、県連日本祭りなどを紹介した。

鏡割りは野口泰総領事並びに村田会頭、佐藤 真吾副会頭、安田 篤副会頭、大久保  敦副会頭、秋山 雄一副会頭が参加。佐藤 真吾副会頭が2020年の世界は不透明であるが、ブラジルの景気回復に期待。日本では今年オリンピック、パラリンピック開催で世界を元気にしていきたい。皆様の事業発展、日本とブラジルの協力関係強化と乾杯の音頭を取った。

平田事務局長は、法被が1着足りなかったが、臨機応変に調達したことを説明。津軽三味線や和太鼓、ボーカル、キーボードによる演奏。ブラジル国内で著名なマリオ・カミヤマジックショーを堪能した後、抽選で参加者6人をペアで今月20日に開催されるマジックショーに招待した。

3分間スピーチでは、大久保ジェトロサンパウロ所長がジェトロからのお知らせとして、ジェトロでは昨年から日本産のおコメをブラジルで販路開拓するための取り組み開始。 その一環として２月１日より、ブルーツリーホテルグループにて、新潟県産「ゆきんこまい」を使用したパックごはんの試験導入を実施予定。 カルタ・アコルドのある企業の予約に対しては、「和朝食バウチャー」で使用されるごはんをこの日本のおコメに変更。 またイノベーション研究会では第5回セミナーとして 、1月29日午前 9：30-12：00 前半-「データ経済」をキーワードに、スタートアップとの協業のポイントを探る。 後半-セクター別でフィンテック、ヘルスケア、モビリティの具体的なセッションを実施。

 また第6回セミナーとして 2月27日午前中に日本のベンチャー投資家や起業家の来伯機会を捉え、日本・ブラジルのスタートアップ エコシステム、起業環境についてパネルディスカッション予定を説明した。 JCI BRASIL-JAPÃO （青年会議所）の2020年度会頭のMarcelo Asamura氏は淀みない日本語で、昨年11月30日の「第4回 ブラジリアンマインドプロジェクト「Brazilian Experience Day」」への会員企業から30人の駐在員参加にお礼を述べた。また今年の色々なイベントを企画しており、2月10日の2020年度の執行部就任式への参加を招待した。

2020年度常任理事/監事の所信表明では、初めに佐藤 真吾    日伯経済交流促進委員長は、今年の活動方針として日伯経済関係の更なる強化を促す両国政府・民間の各種取組支援、在伯日本企業の代表として、ブラジルにおける日伯両国間の更なる経済交流促進、特に日ﾒﾙｺｽ-ﾙEPA関連の継続的支援。当委員会傘下の課税・通関、労働、インフラのワーキンググループ及び医療機器の分科会の運営を通じて、ブラジル政府に対する提言能力強化。9月28日及び29日に東京で開催予定の第２3回「日伯経済合同委員会」での日メルコスールEPA早期締結を訴えたいと説明した。

安田 篤 日伯交流委員長は、日系諸団体、青年会議所、ブラジル国内並びに近隣諸国の日系商工会議所等との連携・相互交流機会の強化を通じた共同イベント開催並びにブラジルと日本をつなぐ人材育成を目的とした次世代における日伯間の人的な関係強化を視野に入れた施策の企画の立案・実行などについて説明した。

大久保  敦イノベーション・中小企業委員会は、昨年5月に立ち上げたイノベーション研究会を引き継ぎ会員企業に対して、ブラジル・スタートアップ企業との協業・提携目的とした交流機会や情報提供、発信の場の設定。日本の中堅中小企業誘致を研究する「中堅中小企業誘致研究会」を立ち上げ、実務協力メンバーによる調査研究を機動的に行い、ブラジル市場における日本の中堅中小企業展開ニーズを特定するために企業のリストアップを募集。会議所内における募集を通じて、会員企業の日本出張の機会等を捉えた、日本の中堅中小企業の誘致等に資する講演計画を設定・実施などについて説明した。

秋山 雄一    環境委員長は、昨年実施した味の素工場見学は好評だった。今年は会員のためになる見学会予定。今年の活動方針として、商工会議所メンバー企業による日本およびブラジル社会の持続的成長（SDGs）への貢献をサポートするために、商工会議所の機能・ネットワークを最大限活用した環境意識の向上や具体的な行動の喚起、日伯の一層の関係強化を説明した。

讃井 慎一総務委員長は、2020年度活動方針として会議所全委員会活動の調整。諸活動・行事の推進。各種日程調整、事務全般の円滑化等、事務局の後方支援。年2回（2月、8月）の企画戦略委員会との共催による業種別部会長シンポジウム開催。安全対策に関する活動推進。会員向け安全対策セミナー開催。必要に応じた会議所定款、ポリシー、内部規定の見直し及び整備。他の委員会に属さない事項のフォローなどについて説明した。

長野 昌幸異業種交流委員長は、様々なイベントを通じて会員の交換促進。政治経済からスポーツまで色々なイベントの提供。地場企業および日本からの進出企業、特に中堅、中小企業の積極的な参加促進、企業活動のニーズに対応した情報発信を図ると説明した。

松崎 治夫企画戦略委員長は、今年の活動方針として会議所の基盤体制強化、運営・発展のための戦略・施策など中長期視点に立った会議所のビジョンや方針の作成、その活動状況を常に把握、調整・促進する業務補佐。ブラジル各州及びメルコスールを中心とした近隣諸国政府・関係機関との関係構築・情報交換とセミナーやミッション派遣等の関連案件の企画立案。活動計画として、ブラジル政府・各州およびメルコスールを中心とした近隣諸国の政府・関係機関からの要望に基づき、会員企業のニーズを踏まえたセミナー開催を企画・調整・立案。会員ニーズを踏まえて他の委員会・部会とも連携して近隣諸国政府等が要望する同国視察ミッションを企画・立案・実施を説明した。

永谷 佳久渉外広報委員長は、商工会議所の更なる発展に寄与する為、認知度・ブランドイメージの向上とSNSによる相互コミュニケーションの充実。ホームページの内容充実やもっと早い情報提供などについて説明した。

篠崎 幸男相互啓発委員長は、活動方針として会員相互のコミュニケーションを促進し開かれた商工会議所活動の一翼を担う。ブラジル並びに南米内諸機関、団体との交流及び会員相互の啓蒙を深める。地場企業の参加・連携に努め日系社会の更なる発展に寄与。昨年はカマラゴルフや忘年会を企画、今年も魅力的な企画を行うので積極的な参加を要請した。

福元 信義財務委員長は、昨年8月から財務委員長を拝命、金利低下局面下、適切な予算策定と健全な財務体質を構築。監事会の意見を踏まえ、ガバナンスを強化し、堅確な業務基盤を構築する。事務局及び他の委員会と連携し、会員増強プログラムの立案・推進などについて説明した。

最後に二宮正人監事会議長は、1988 年に発効したブラジル共和国憲法は30年開花して1/3が改正されたが、日本国憲法は70年経過しているが、全く改正されていない。三井物産の支援で私の翻訳著書「1988年ブラジル連邦共和国憲法」を無料配布したが、余っているので差上げます。今年はねずみ年で年男。生涯現役を通すので今後とも宜しくお願いしますと丁寧な挨拶を行った。

最後に平田事務局長は、ニッケイ新聞社の『世界が感謝！「日本のもの」』のポルトガル語版『O MUNDO AGRADECE! COISAS DO JAPÃO』を会議所では委託販売を行っているが、昨年12月11日に会員宛てに案内を行ったが、僅か1週間で100冊以上販売のベストセラーを記録。ニッケイ新聞社の深澤正雪編集長の努力の賜物です。『世界が感謝！「日本のもの」』（著:「ニッポン再発見」倶楽部、出版:三笠書房）のポルトガル語翻訳版『O MUNDO AGRADECE! COISAS DO JAPÃO』が１２月９日、ニッケイ新聞から発売。日本の優れた技術を紹介したいので、1月中に200冊販売を目標にしているので、皆さんもブラジル政府関係者にプレゼントして協力してほしいと強調した。

Fotos: Rubens Ito / CCIJB

2020年1月9日午前11時から5人が参加してインフラワーキンググループに関する打合せが開催され、日伯インフラ協力会合の今後の進め方や、JICA「インフラ分野課題に対する本邦企業進出及び本邦技術活用の検討にかかる情報収集・基礎調査」のアンケート集計状況、また同アンケートのインフラ分野における本邦技術活用の可能性などについて意見交換を行った。

参加者は在ブラジル日本国大使館経済班の塩野　進一等書記官、佐藤洋史インフラワーキンググループ長（ＪＩＣＡブラジル）、在サンパウロ日本国総領事館の上田基仙領事、平田藤義事務局長、日下野成次総務担当

左から平田藤義事務局長/佐藤洋史インフラワーキンググループ長（ＪＩＣＡブラジル）/在サンパウロ日本国総領事館の上田基仙領事/在ブラジル日本国大使館経済班の塩野 進一等書記官

在ブラジル日本国大使館経済班の塩野 進一等書記官

左から日下野成次総務担当/平田藤義事務局長/佐藤洋史インフラワーキンググループ長（ＪＩＣＡブラジル）/在ブラジル日本国大使館経済班の塩野 進一等書記官

 

１月3日（金）午後７時から、ブラジル日本文化福祉協会ビル貴賓室で総領事館及び日系主要５団体（サンパウロ日伯援護協会、ブラジル日本都道府県人会連合会、ブラジル日本商工会議所、日伯文化連盟）共催の新年祝賀会が行なわれた。

令和時代初の新年祝賀会となり、野口泰総領事は今年、２０２０年東京オリンピック・パラリンピックに対して語り、五輪の成功と日系社会の更なる発展を願った。

乾杯後、１5０名の参加者がグループ「民」の民謡の演奏を堪能した。

商工会議所からは村田俊典会頭が出席した。

野口泰総領事

日系主要５団体

Photos: Jiro Mochizuki

尾身朝子政務官は21日サンパウロ市内のレストランでブラジルの政治経済情勢や日伯交流関係および日本のデフレ脱却政策等々について忌憚の無い意見交換を行った。
日本側は同政務官に随行した山崎茉莉亜・政務官秘書官、高木昌弘・中南米局南米課調整官および野口在サンパウロ総領事、上田領事（経済班）、会議所からは村田会頭
（双日ブラジル会長）、大久保副会頭（JETROサンパウロ所長）、水守理事（NTTブラジル社長）、平田事務局長が参加した。
尾見政務官の略歴は外務省HPをご参照。https://www.mofa.go.jp/mofaj/p_pd/dpr/page4_005300.html

 

政策対話委員会（佐藤真吾委員長）、課税・通関WG（吉田幸司グループ長）会合が2019年12月19日午後4時から7員が参加して開催、今年の課税・通関ワーキンググループ活動、セミナー実績など総括報告や2020年度の活動、セミナー、アンケートなどについて意見交換を行った。また午後7時から10人近くが参加した懇談会では積極的に参加したワーキンググループメンバーを労った。

１２月１６日（月）、大久保 敦 ブラジル日本商工会議所イノベーション・中小企業委員会委員長（JETROサンパウロ事務所所長）は同委員会のコア・メンバーおよび事務局長と伴に経済省サンパウロ出張事務所でグスターボ・エネ局長と会合を行った。世界の趨勢はインダストリー4.0（日本では5Gを駆使したソサイテー5.0）、第４次産業革命の波がここブラジルにも押し寄せているが、残念ながら産業構造上、数の上では98.6％を占める中小企業や零細企業の大半はこの波から程遠い存在だ。

ボロソナーロ政権下では国策として産業競争力・生産性向上および雇用の拡大が喫緊の課題となっている。5Sに始まり、人材育成、経営マネージメントを含む諸施策など、日本の中小企業振興政策や豊富な経験・知見を活かし、官民が一体となってブラジル国家に何をどのように協力支援が出来るのか、忌憚の無い意見交換を行った。今後も直接の担当官等を含めて継続的な協議を行うことで意見が一致した。

JETROサンパウロ事務所から大久保 敦所長、岩瀬恵一次長、松平史寿子次長、会議所から中小企業コアメンバーの村田俊典会頭および福元信義専任理事に加え、平田藤義事務局長が参加した。