日本商工会議所

　2019年11月18日（月）14時から18時までジャパンハウス・サンパウロにて日伯オープンイノベーション交流会（兼 第四回イノベーション研究会）が開催された。

　ジェトロ、ブラジル日本商工会議所、在サンパウロ日本国総領事館、ジャパンハウスサンパウロが共催し当日は100人以上が参加した。当商工会議所では企画戦略委員会（大久保敦委員長）のイノベーション研究会が当交流会を担当。

　本交流会の目的は日本企業とブラジルのスタートアップ・エコシステム関係者がイノベーション分野について対話する機会を創出することである。

　大久保 敦 ジェトロ サンパウロ事務所長（商工会議所副会頭、上記企画戦略委員会委員長）、野口泰 在サンパウロ日本国総領事、マルセロ・アラウジョ　ジャパンハウスサンパウロ館長らの挨拶に始まり、まずはブラジルでのイノベーションについてソフトバンクラテンアメリカ シルビア Director、ブラジル・ベンチャー・キャピタル 中山充 代表、SP ventures、フランシスコ・ジャルジン CEOらがプレゼンテーションを行った。

　続いてブラジルでの先行事例紹介においては、ブルーノ・ステファニAmbev社 Innovation Senior Manager が「大企業におけるイノベーション促進」と題して飲料業界大手の同社の取り組みについて説明、ブルーノ・ホンダ二 100 Open社 CEOは「スタートアップとのコネクションハブ 」として大企業とつなげる同社のプラットフォームについて解説、製造業、小売業等幅広い分野で活用できるチェックリストアプリを提供しているマウリシオ・フラゴッソ Checklist Fácil社 CEOは「日本企業と接点を持つスタートアップからの視点」と題して大手日系自動車企業をクライアントとして迎えた時の経験を述べ、また、カルロス・ミラ Truckpad社 CEO は「トラック業界のロジスティクス革命について」プレゼン、同社が開発した運送会社とトラック運転手をマッチングするアプリによってブラジルのボトルネックであるロジスティックの効率化を図り、国外でも注目を浴びている。

　その後、ブラジル企業のパネルデヴィスカッションとして、ブラジル輸出投資振興庁（Apex-Brasil）、飲料大手Ambev社、KPMGと提携しているイノベーションプラットフォームDistrito社並びにVale社のイノベーション担当者らがトレンドに先立つことの重要性、法務や財務面をしっかりした上でオープンイノべーションに準備しなければならない事などをディスカッションした。

　続くセクションでは主にスタートアップ支援策などの紹介にフォーカスをおき、ホベルト・セレスティン・ぺレイラ Everis/NTT Data  Head of Digital Innovation による「オープンイノベーションコンテスト開催の経験」、タチアナ・ナガミネ、ジェトロサンパウロ アナリストによる「イノベーションにフォーカスするジェトロの対日投資支援」、CAIXA（連邦貯蓄銀行）イノベーション部長 ルイス・フェリペ・ビスマルチによる「大学とのイノベーション連携」、フェルナンド・ゴメス　ピニェイロ・ネット法律事務所パートナーによる「オープンイ ノベーションの法的注意点」、貝沼憲司　ジェトロサンパウロ知財部長による「日本のイノベーションと 知財」がプレゼンされた。

　日本企業によるパネルディスカッションでは、ルイス・デアロ　プラグアンドプレイ・ブラジルCountry Headがモデレーターを務め行われ、パネルには芦刈宏司 ブラジル三井物産業務・人事部部長、ファビオ・サルデリ Sompo Seguros Head of Innovation、マウロ・イワムラYamaha Motor Brasil 企画戦略担当が参加、モデレーターを含め各社のイノベーションへの取り組みを簡単に紹介した後、ブラジルでのビジネスポテンシャル、日本とブラジルの企業文化の相違性、各国市場のニーズの特異性などについてディスカッション、質疑応答が行われ、最後には大久保ジェトロサンパウロ所長より閉会の挨拶が行われた。　

　日本企業によるブラジルでのこれからのオープンイノベーション活動を促す歴史的なイベントであった。

( fotos: Câmara Japonesa)

相互啓発委員会（ 篠崎 幸男委員長）主催の第54 回カマラゴルフ大会は、2019年11 月16 日、サンパウロPLゴルフクラブで40名が参加して盛大に開催、優勝はCanon do Brasil Ind. e Com.Ltdaの長木雅治氏。

11月13日（水）FECAP（Fundação Escola de Comércio Álvares Penteado アルヴァレス・ペンテアード商業学校）大学からおよそ10名の学生が商工会議所を訪問。
国際関係学部の学生達は会議所の活動を詳しく勉強する目的で訪問した。
はじめに会議所紹介ビデオを流しパンフレットを配布。その後、平田事務局長から詳細に日伯の経済連携の歴史や今後の展望、当会議所の沿革、体制や委員会、部会などの活動の説明が行われ、学生たちからの質問にも答えながら活発な意見交換が行われた。

平田事務局長は近々ニッケイ新聞が出版する書籍「世界が感謝！日本のもの」のポルトガル語版にあとがきを寄せており、その本を紹介するとともに、あとがきの中でも触れている通り日本からの中小企業の進出促進によりそれらが保有する高度な技術を導入しこれからのブラジルの産業競争力強化の重要性を説明。また日伯経済交流や持続性ある環境を強化していくことが会議所の使命であるとも述べた。

平田事務局長とFECAPの学生方

Fotos: Rubens Ito / CCIJB

2019年11月12日午前10時から11時まで企画戦略委員会（大久保敦委員長）のイノベーション研究会の打合せが行われた。同研究会の今後の活動などについて意見交換が行われた。

出席者:

イノベーション研究会幹事メンバー 大久保企画戦略委員長（ジェトロ）、松平氏（ジェトロ）、古木氏（ジェトロ）、ナガミネ氏（ジェトロ）、池谷氏（デロイト）、安岡氏（デロイト）、酒井氏（KPMG）、中山氏（ラテンアメリカコンサルティング）

商工会議所事務局 日下野総務補佐

2019年11月7日、環境委員会（秋山雄一委員長・南米日本製鉄社長）主催でブラジル味の素㈲社のリメイラ工場の見学会が行われた。25人が参加した。

早朝サンパウロを出発したグループは午前10時過ぎにリメイラの工場に到着、まずは近藤一也副社長及びカルロス・タカタ事業所長によるセミナールームでのプレゼンテーションが行われた。味の素の沿革や現在の規模の他、資源循環型（バイオサイクル）生産を通じ生産工程で出た残さを廃棄せず、副成物として飼料や有機肥料にするなど資源を効率的に利用、ゼロエミッション計画、エネルギー消費削減、空調においてはオゾン層破壊を防止するためのフロン代替など環境保全に対する活動などについて説明が行われた。

ブラジル味の素は1956年に創業、現在約3千人の従業員を雇っており、4つの工場を運営している。その中でも1977年に建設されたリメイラ工場は150haの敷地面積に10haの建屋面積と最大規模であり、約1千800人の従業員が働いている。

敷地内のバスツアーが行われ、桜井通成工場長及びロベルト・ヤマウチディレクターの案内のもとで生産工場内を見学。家屋45軒相当の発電が可能な216機のソーラーパネルやバイオマスボイラー、物質を分離・精製するクロマトグラフィー装置、ほぼ自動化されている食品調味料包装セクターなどを見学した。

味の素より提供された同社の調味料などで調理された昼食の後、秋山委員長より近藤副社長に感謝プレートが渡された。最後に記念写真の撮影が行われたあと、リメイラを発った。夕方サンパウロ到着。今回は特に環境テーマに重点を置いた有意義な見学会となった。

セミナールームでのプレゼンテーション

秋山委員長（左）より近藤副社長へ感謝プレートの贈呈

記念撮影

Fotos: Seidi Kusakano/CCIJB

2019年第3四半期の業務・会計監査は2019年11月6日正午過ぎから午後１時過ぎまで開催。監事会からウーゴ・アマノ監事(BDO Brazil)、フェルナンド・セイジ・ミハラ監事(Stüssi-Neves Advogados)、佐藤マリオ監事(Global Link Consultoria)、財務委員会から福元信義委員長(Banco MUFG Brasil)、松本 智仁 副委員長（ 丸紅ブラジル）、Orgatec （Organização Técnica Contábil）のKarina Mascaros Knirsch氏、 Laís Dutra Hatya氏が参加した。

事務局から2019年第3四半期の現金預金並びに有形固定資産、収入、支出などの財務諸表とその詳細について説明、それに対する監事会側からの質問やアドバイスなど受けた。最後に監事会は、「2019年の第3四半期の会議所の業務遂行と会計処理は適正であったこと」を承認。監事会は慣例に従い各四半期を締めた後3ヶ月おきに開催され、事務局からは平田 藤義事務局長、日下野成次総務担当、エレーナ・ウエダ会計担当、久場アレッシャンドレ会計担当補佐が参加した。

4日昼、北岡伸一JICA理事長、佐藤洋史ブラジル事務所所長等と会議所関係者がボルソナーロ政権下の政治・経済や諸改革の進捗状況およびブラジル産業界の競争力・生産性向上・雇用拡大に向けた日本の協力、中小企業進出誘致促進、中南米日系社会との連携調査団、日伯両国の雇用制度の違い、人材育成また日本の少子高齢化やデフレ経済の行方等々について幅広く意見交換を行った。会議所から二宮正人監事会議長（CIATE理事長）ほか村田会頭、安田副会頭、大久保副会頭、秋山副会頭、芦刈政策対話副委員長、平田事務局長が参加。

日本政府はブラジルへ1959年の協力開始以来、昨年まで累計4400億円を超える支援を行っている。その協力は資源開発型のナショナルプロジェクトや環境、保健・医療、治安、インフラ等々の分野で多岐にわたる。かつての政府開発援助支援（ODA）から今では日伯が協力し、国内のみならず世界に存在する社会問題解決に貢献すべく近隣諸国やアフリカ支援も展開している。またJICAは産官学協力により日本の地方自治体、大学、ブラジルに進出する日本企業とも連携しながら様々な地域の問題解決に向け活動している。（JICA「ブラジルに対する日本の協力の足跡」）

 

2019年11月4日（月）19時から「日本の近代化と日伯関係（A modernização do Japão e as relações nipo-brasileiras）」と題し、北岡伸一 JICA（独立行政法人 国際協力機構）理事長の講演がサンパウロ大学講堂（Faculdade de Direito da USP – Largo Sao Franscisco）で開催された。
北岡理事長は先日行われた天皇陛下即位礼正殿の儀に触れながら、ブラジル日系人が日本の大学に留学できるチャンスをJICAがもたらしているが、それもひとえに日伯協力のお陰だと感謝の意を冒頭の挨拶で伝えた。
講演の中で日本の成り立ちと歴史について解説を行い、特に江戸時代から現在の日本令和時代まで、日本がどう成長したかを説明した。ブラジルと比べ、日本は長い歴史があり、それでこそ現在のハイテクな国が形成された所以であること、また最後には北岡理事長は自分の意見も表しながら日本がもっと政治・経済的に自立してもよいのではないかと述べた。会議所会員企業が多数参加し、事務局から平田藤義事務局長と上田みどりアシスタントが参加した。

平田事務局長と北岡伸一理事長

企画戦略委員会（大久保　敦委員長）並びにジェトロサンパウロ事務所（大久保　敦所長）共催の中南米ビジネス概況セミナーは、2019年11月1日午後2時から5時までマクソウドプラザホテルに120人が参加して開催した。

ジェトロメキシコ事務所の稲葉公彦所長は、「ロべス・オブラドール政権の政策とメキシコ経済」と題して、2014年以降の産業別GDP成長率推移、石油生産減衰による低調な鉱業並びに公共投資減少による不振な建設業、オブラドール大統領のプロフィールや選挙公約、当選理由、四本柱の経済政策や5か年国家開発計画、政治政策や政治手腕、通商政策並びに産業政策、外交政策、政権別経済成長率比較、メキシコ実業家の政権評価、米朝貿易摩擦のメキシコへの影響、メキシコ経済展望などについて説明した。

ジェトロボゴタ事務所の豊田哲也所長は、「コロンビアの政治経済状況」と題して、初めにコロンビアの概況、国内紛争の和平に向けた動き、近年のマクロ経済動向では堅調なGDP伸び率、主要産業別GDP伸び率の推移、一人当たりのGDP伸び率推移と南米諸国との比較、コロンビアペソと原油価格の推移、人口ピラミッド構成、社会階層別人口構成、失業率推移、貿易動向、対内直接投資の推移、ラテンアメリカに於けるビジネス環境比較、コロンビアの魅力及び課題、外貨規制概要や税制、フリートレードゾーンの国内分布、物流インフラ、交通インフラ整備計画、主要港湾のコンテナ取扱及び貿易額推移、新車販売動向、イノベーション、スタートアップ、コロンビアのエコシステム概要、日本との経済関係では貿易主要品目、進出企業の動向、活躍する日系進出企業のコメントなどを紹介した。

ジェトロリマ事務所の設楽隆裕所長は、「ペルーの最新経済ビジネス概況」と題して、マルティン・ビスカラ大統領の経歴や政策、昨年と今年の支持率推移、政治・司法改革案の国民投票結果、各種の世論調査結果、経済動向では部門別GDP伸び率の推移、ペルーの主要経済指標推移、今後のインフレ見通し、輸出入別主要品目及び貿易額推移、貿易相手国、民間投資の推移、主要民間投資プロジェクトの推移、主要な中国の対ペルー投資、ペルーの自由貿易協定（FTA）発効状況、FTA締結国との貿易額・占有率、ペルーの輸出入に占めるCTPP加盟国の割合、メーカー別新車販売推移、ISC税改正一覧表、今後有望な輸出のカカオ、茶葉、エビ、日本-ペルー租税条約動向、ペルーに於けるスタートアップ支援策などについて説明した。

ジェトロサンチアゴ事務所の佐藤俊平所長は、「チリ概要」と題してチリの概要及び特徴、セバスティアン・ピニェラ大統領の主要政策、主要経済指標の推移と中南米各国との比較、ビジネス環境比較、主要品目別及び国別貿易統計、日本との貿易動向、チリ産ワインの対日輸出、対内直接投資動向、チリ国内の主なM&A案件、中南米のビジネス状況、投資環境面のメリット及びデメリット、日智商工会議所会員企業数推移、各メーカーの自動車販売台数推移、国策としてのリチウムの高付加価値化、国策としてのイノベーション企業の育成及び誘致、メトロ運賃値上げに起因した大規模デモ活動の経緯などについて説明した。

ジェトロブエノスアイレス事務所の紀井寿雄所長は、「アルゼンチン最新情勢」と題して、大統領選挙結果、マウリシオ・マクリ候補の敗北要因、クリスティーナ・キルチネス副大統領候補の存在、アルベルト・フェルナンデス氏の経歴、フェルナンデス新政権の目指すスタイル、新政権の外交ではイデオロギー優先型経済政策や自国優先主義、財政・金融政策では、経済的弱者への再配分の配慮、IMFと債務支払い再編で協議開始予定、通商・産業部門では自国産業保護への傾斜、メルコスールを通した開放路線の見直し、シェールガス開発優先、新与党「全ての戦線」勢力図、現政権期の主要経済指標の動向、エコノミストの主要経済指標予想、アルゼンチンの経済状況などについて説明した。

ジェトロメキシコ事務所の稲葉公彦所長

ジェトロボゴタ事務所の豊田哲也所長

ジェトロリマ事務所の設楽隆裕所長

ジェトロサンチアゴ事務所の佐藤俊平所長

ジェトロブエノスアイレス事務所の紀井寿雄所長

ジェトロサンパウロ事務所の大久保 敦所長

 

Fotos:: Rubens Ito / CCIJB