経済産業省(METI)とブラジル経済省（MOE）は2019年10月17日、ジャパンハウス（サンパウロ）において第13回日伯貿易投資促進・産業協力合同委員会（貿投委）を開催した。今回の貿投委は2部で構成され、13時から第一部の政府間セッション、直後に2部の官民セッションが午後2時40分から開催され、経済産業省の田中繁広・経済産業審議官とカルロス・ダ・コスタ 経済省生産性・雇用・競争力局（SEPEC）次官が其々共同議長を務めた。
前半の官官セッションではプログラムによると、日本側からG20の結果概要（WTO改革の現状含む）、中小企業の生産性向上方策、特許関連他、ジェトロ、JICAから活動の報告が行われた。またブラジル側からは、ブラジルの通商政策の方向性としてブラジル生産性の向上政策、またそのために日本から先端技術を持つ中小企業の進出や合弁等が重要課題となってくることを受け具体的な対話に向けたサブ・コミティ設置の提案や、直接投資に関するブラジルのオンブズマン制度などについて発表が行われた模様。当所も民間のファンクションとして中小企業研究会を立ち上げJETROが中心となってそれを取り纏める予定である。
また官民セッションではカルロス・ダ・コスタ次官と田中審議官からのオープニングスピーチ後、「日伯経済活動の現状と課題」として、日本側から佐藤 真吾 会議所副会頭（日伯経済交流促進委員長及び政策対話委員長／ブラジル三井物産）、ブラジル側からカルロス・エドアルド・アビジャオジ（Carlos Eduardo Abijaodi）CNI工業開発担当理事がそれぞれ登壇し、佐藤副会頭からは会議所がこれまで取り組んできたビジネス環境整備に向けた提言活動、主に課税分野や産業力強化・中小企業政策分野の説明や、日メルコスールEPA推進への取り組みなどについて発表を行った。またアビジャオジ理事からは、今年7月に第22回が行われた日伯経済合同委員会のこれまでの経緯や日メルコスールEPAの重要性の他、日伯投資協定、両国の生産チェーンを統合する相互認証制度、二重課税防止協定の見直しなどがブラジル経済合同委員会で指摘されており経済省で検討を重ねていることを述べた。また来年2020年の日伯経済合同委員会は東京で開催、生産性・雇用・競争力分野の経済省代表としてカルロス次官にも是非参加願いたい旨述べた。
続く「貿易投資の問題点」においては、市川 幸太郎 日本光電ブラジル社長（貿易部会・メディカル分科会長）より「医療機器認証制度問題について」発表、制度・規制改善に向けこれまで取り組んできた提言活動と現状を説明、また三木 知嗣 DAIKIN McQUAY AR CONDICIONADO BRASIL LTDA社長から「エアコン省エネ規制ラベル問題について」の説明、またシモムラ・セルソー トヨタブラジル副社長から「Proconve自動車大気汚染防止プログラムについて」説明を行った。ブラジル側からは「エタノール、砂糖産業における連携強化」についてLuis Henrique Guimarães Raízen社CEOから説明、また「日伯連携」について Erasto Almeida Vale社国際担当マネージャーが説明を行った。
「新しい分野での日伯協力」において、日本側からAGC旭硝子ブラジル Marcos Luciano Nunhez所長から「化学工場における環境技術導入事業について」プレゼン、またブラジル側を代表してAVIRAS社から「宇宙航空事業における連携」についてAndrea Clara Vogl 新規ビジネス担当マネージャーが説明を行った。
質疑応答のセッションではInmetro（ブラジル国家度量衡・規格・工業品質院）のÂngela Furtado総裁から説明があり、メディカル分科会が欧米企業やABIMED等とともに提言してきた項目のうち一部についてはすでに改善、残る項目についても随時精査中であることや規制やポータルの統一化などについても触れられた。 またINPI（ブラジル産業財産庁）のClaudio Furtado総裁からは2017年の締結の特許審査ハイウェイ(Patent Prosecution Highway)によりビジネスの加速化に大きく貢献していることを改めて述べた。
クローズのセッションでは、田中審議官から総括として謝意が述べられた他、日伯連携の益々の可能性、次世代エタノール、砂糖、豚肉産業のポテンシャル、また企業の省エネ事業が政府の環境政策にも大きく関与することなどに触れられた。またカルロス次官からは、諸制度改革による市場開放、競争力・ブラジルコストに関する法制化（Lei de competitividade institucionalizada）を推進、課題を通して問題解決と改善を行い、日伯連携の中で日本の高度技術も学んで行きたい旨を述べた。
また会合の中で、平田事務局長があとがきを寄せた（※）文庫本『世界が感謝！日本のもの』が平田事務局長からコスタ次官に贈呈された。中小企業が保有する高度な技術をブラジルに導入（日本からの中小企業進出促進：150社）、競争力・生産性を高め、併せて雇用の拡大を以てブラジルの発展に貢献することを目指してこの書籍はブラジルでも近々刊行される。
（貿投委全体のアジェンダはPdf別添参照）
第13回日伯貿易投資促進・産業協力合同委員会
佐藤 真吾 会議所副会頭（日伯経済交流促進委員長及び政策対話委員長／ブラジル三井物産）のプレゼン資料
カルロス・エドアルド・アビジャオジ（Carlos Eduardo Abijaodi）CNI工業開発担当理事のスピーチ
( fotos: Câmara Japonesa)
（※）
2018/09/28ニッケイ寄稿
あとがき
この文庫本の目次を見ただけで、えっ！こんなにも「日本のもの」があったのかと吃驚する。よくもここまで詳細に調査され纏め上げた著者の「ニッポン再発見」倶楽部に感謝を申し上げるとともにポルトガル語に翻訳を決意、日本の技術をもっともっとブラジル人に情宣したいと熱い思いで取り組んでいるニッケイ新聞社の深沢編集長に敬意を表したい。
今は昔、半世紀ほど前は行く先々の店で腕時計、カメラ、トランジスター・ラジオは日本の代名詞になっていた事を思い出す。日本の製品が世界を席巻、日本人である事に非常に誇りを感じていた時代だ。この文庫本の目次にはその古い代名詞が見当たらず、技術は常に進化し続けている事を実感させられる。
浅学菲才な自分には７割くらいの目次に相当する分野の技術は何回読んでも理解できないのが残念だ。日本人としての誇りと好奇心や悔しさから、さらにインターネットで詳しく検索、目下知識を蓄えている所である。根気よく検索して行くと、これ等世界に冠たる技術の発明・発見者には共通した創造の哲学がある事に気が付いた。
日本人が古来持ち続けて来た「世の為、人の為、幸せにしたいと云う熱望」が、きっと世界に誇る匠の技術を造り上げ、育て、開花させて来たに違いない。これらの技術をただ単に知識として蓄え、話のタネにするだけでは勿体ない気がする。
事業家の観点から思いをめぐらせば、日本で当たり前に普及している技術やその応用製品あるいは又システム等が、どれだけが途上国に移転が進み、広く認知され又そこの国民がどれだけの恩恵に預かり、幸せに生活しているのか甚だ疑問が残る。
個人的に技術移転にはプッシュとプルの両方があるものと思っている。国家間での戦略的パートナーシップ構築の範疇で技術先進国が官民連携でプッシュして行く形と、後者はその逆で途上国自らが積極的に取りに行く形と言っても良いかもしれない。
２０１３年５月、茂木敏充経済産業大臣は約７０名の経済ミッションを帯同来伯、サンパウロでJETROの中小企業海外展開支援プラットフォームをブラジルで世界第１号として立ち上げた。日本では少子高齢化が加速、他方では途上国による技術のキャッチアップが急速に進行している中で、今や中小大企業を問わず海外進出展開は待ったなしの状況下にあると言っても過言ではない。
同プラットフォームの立ち上げでは日本の中小企業の進出が容易になることで、ビジネス機会が拡大し、両国にとってもＷＩＮ－ＷＩＮの関係が構築できると強調した。日本は国を挙げてJETRO以外にJICAもまた中小企業の進出促進に力を入れている。この文庫本のポルトガル語翻訳版がその一役を担うものと確信している。先ずは日本の先進技術の認知から始まるからだ。
