日本商工会議所

2019年10月16日（水）16時45分から政策対話委員会（佐藤真吾委員長）労働ワーキンググループ（山崎一郎グループ長）会合が開催された。

まずは山崎グループ長より前回会合のおさらいと今後の活動予定確認が行われた。次のイベントとしては「ブラジル訴訟対策セミナー」来る12月4日（水曜日）16:00から開催されることが発表された。

続いてKPMGの寺出俊也シニアマネジャーとValter Shimidu労働法・社会保障担当パートナーによる「ブラジル社会保障改革」についてのプレゼンテーションが行われた。現行社会保障制度の概要では社会保障制度改革の必要性、ブラジル社会保障制度の歴史的変遷、現行社会保障制度の問題点、社会保障改革が成立するまでの流れ、また、給付の計算方法、拠出料、遺族年金、障害年金や移行ルール、その他、想定される企業へ与える影響などについて詳しく説明され、その後質疑応答セッションも行われた。

参加者は、山崎一郎氏（グループ長、ブラジル味の素）、景山和行氏（副グループ長、ブラジルトヨタ自動車）、深江堅允氏（ブラジルトヨタ自動車）、加藤周平氏（南米日本製鉄）、石川耕介氏（コマツブラジル）、三宅康司氏（ホンダサウスアメリカ）、森井健太氏（ホンダサウスアメリカ）、坂本宇廣氏（損保ジャパン日本興亜）、森雄太氏（丸紅ブラジル）、吉川信彦氏（住友商事）、大谷直之氏（東レ）、吉田幸司氏（KPMG）、寺出俊也氏（KPMG）、Valter Shimidu氏（KPMG）、Henry Murata氏（KPMG）、上田基仙氏（在サンパウロ総領事館）そして事務局からは、平田藤義事務局長、日下野成次総務補佐が参加した。

 

Foto: Rubens Ito / CCIJB

2019年10月15日（火）夜、田中繁広審議官主催の意見交換会が市内のホテルで行われた。

意見交換会に参加した企業各社のビジネス状況以外にボロソナーロ新政権の優先課題（年金、税制改革）およびその進展状況、ブラジルのOECD加盟、中南米諸国との通商関係、ブラジル国内における各種インフラ（鉄道、道路、港湾、電力、オイル・ガス等々）事業、コンセッションや民営化における日本企業および他国籍企業の参入状況、ブラジルの優先産業分野におけるビジネスチャンス他、低金利・低インフレ下傾向における銀行・保険業界の現状と将来展望、社会開発銀行（BNDES）の分野別融資状況、インターネットやスマホの普及度やカード社会、スタートアップ企業の現状、製造業の衰退と中小・中堅企業強化策等々について、活発な情報交換となった。

参加者は、経済産業省から田中繁広審議官、中山保宏　通商政策局中南米室室長補佐（企画調整）、宮地　慧　通商政策局中南米室係長、他、岩瀬恵一ジェトロサンパウロ次長（ 経済産業省大臣官房参事）、上田基仙　在サンパウロ日本国領事また会議所からは村田俊典・会頭（双日ブラジル）、佐藤真吾・副会頭（ブラジル三井物産） 、安田篤・副会頭（SOMPO SEGUROS）、大久保敦・副会頭（JETROサンパウロ事務所所長）、平田藤義・事務局長。

2019年10月14日（月）経済産業省の田中繁広審議官と当所の機械金属部会企業がブラジル、メルコスールの産業、経済について意見交換を行った。ブラジル及びメルコスールでの機械金属業界の課題、ポテンシャル等について活発な情報、意見交換となった。

参加者は、経済産業省から田中繁広　審議官、中山保宏　通商政策局中南米室室長補佐（企画調整）、宮地　慧　通商政策局中南米室係長、他、岩瀬恵一　ジェトロサンパウロ次長、上田基仙　在サンパウロ日本国領事。会議所からは、山田佳宏　伯国三菱重工社長（機械金属部会長）、酒向克輔　ＩＨＩブラジル社長、岡田俊郎　コマツ・ブラジル・インターナショナルブラジル総代表、北原健二　ヤンマーサウスアメリカ社長、三好康敦　日立南米社社長、また事務局から平田藤義　事務局長、日下野成次　総務補佐、近藤千里アシスタントが参加した。

Kei Miyaji, Yasuhiro Nakayama e Shigehiro Tanaka

Fotos: Rubens Ito / CCIJB

ブラジル政府は10月10日～11日、2日間に渡って投資フォーラムをサンパウロのワールド・トレード・センター（WTC）で、開催した。開催組織は今年設立60周年を迎えた米州開発銀行（BID60）、同BID－Invest、ブラジル経済省、ブラジル外務省、および同省所管のブラジル輸出・投資振興庁（APEX）、連邦政府（ボルソナーロ政権が掲げるスローガンPátria Amada Brasil）から構成されている。

今年度のフォーラムの特徴はブラジル経済の戦略的な分野に焦点を当てインフラ、エネルギー、アグリビジネス、テクノロジーおよびイノベーションを投資機会として挙げている点だ。

ルイス・アルベルト・モレノBID総裁（コロンビア出身）がその設立60周年を記念して開会宣言を行った。ブラジル政府をはじめ世界の主な民間企業、学界、報道陣、著名なオピニオンリーダーの代表者等が一同に会した。会場には1000人以上が殺到、会議所からは会員企業の代表者多数および平田事務局長（10月10日初日のみ）が参加した。

今回のフォーラムのハイライトとして「国際危機に耐えるだけの安定した金融システムを備え、且つ魅力的な大きな国内市場を擁し、安全な投資先としてのブラジル、国連貿易開発会議（UNCTAD）の外国直接投資先として現在第7位にランクされているブラジル、現在のマクロ経済のベースとなっている財政支出調整に関わる経済改革、其れ等による透明性や外国投資の持続性を担保しているブラジル」を挙げている。

また、ブラジルがビジネス環境改善による企業の競争力と生産性向上に努め、主な競争上の利点として、堅固な投資環境、巨大な国内市場、イノベーションの宝庫、大規模なインフラプロジェクト、エネルギーと農業生産のポテンシャル、ラテンアメリカ地域の経済大国、同地域へのゲートウェイ、グローバルプレーヤーの8点を挙げている。（フォーラム案内から抜粋）

以下にエルネスト・アラウジョ外務大臣、パウロ・ゲーデス経済大臣、オニックス・ローレンゾーニ官房長官、ボルソナーロ大統領の基調演説（和訳）を添付する。

基調演説（和訳）

 

政策対話委員会（佐藤真吾委員長）課税・通関ワーキング（ 吉田幸司グループ長）主催の「移転価格の観点からのブラジルOECD加盟に向けて」セミナーは、2019年10月9日午後4時から5時30分過ぎまで会場一杯の50人以上が参加して開催、進行役並びに逐次日本語での説明は吉田幸司グループ長が行った。

講師のKPMG Brazil 移転価格グループのEdson Costaダイレクターは、淀みのない聞き取りやすい英語で「移転価格の観点からのブラジルOECD加盟に向けて」と題して講演、OECDに於けるブラジルの取組として、OECDへの加入申請までの経緯とG20からの支援、現在のステータス、進行中のアセスメント、センシティブな課題、OECDによるブラジル制度の評価ではアームズ・レングス原則やその他の指摘事項、ブラジル特有のユニークレグレーション、移転価格算定方式、比較可能性の要素、無形資産に関する取引、セーフハーバールール、コモディティ取引、その他の事項では機能分析、ブラジルは国別報告書のみ導入で、マスターファイル並びにローカルファイルの未導入などを説明した。

OECD移転価格制度適用のための提案として、OECDはブラジルに対してアームズ・レングス原則の完全な導入提案では、即時適用並びに段階的適用の2オプション、また課題と今後のステップでは色々な変更の必要性を説明、移転価格税制の国際モデルサマリーでは、OECDガイドラインとして主観的分析並びに経済/機能分析、バスケットアプローチ、企業間比較、事前確認制度（APA）に対して、ブラジル制度は製品毎分析並びに定められた総利益率採用の違いを説明、Edson Costaダイレクターの素晴らしい講演内容並びに吉田幸司グループ長の解りやすい日本語での解説は類を見ない素晴らしい講演となった。また質疑応答では、OECDへの加盟時期並びにOECD加盟によるブラジルへの投資動向、OECD加盟メリット、ブラジル特有のユニークレグレーションの変更、現在のステータスなどが話題に挙がった。

「移転価格の観点からのブラジルOECD加盟に向けて」KPMG Brazil 移転価格グループのEdson Costaダイレクター

講演中のKPMG Brazil 移転価格グループのEdson Costaダイレクター

進行役並びに逐次日本語での説明をした政策対話委員会課税・通関ワーキングの吉田幸司グループ長

Fotos: Rubens Ito / CCIJB

ワシントンの有力シンクタンクAtlantic Council社のJason Marczak ダイレクタ―による『ワシントンから見たブラジル』講演会は、2019年10月9日午後2時から3時過ぎまで14人が参加して開催、村田俊典会頭が進行役を務め、初めに商工会議所作成の3分間ビデオでJason Marczak ダイレクタ―に商工会議所活動を紹介した。

Jason Marczak ダイレクタ―は10日並びに11日にWorld Trade Centerで開催される『Brazil Investiment Forum 』に併せて来伯、講演会ではAtlantic Council社のシンクタンク関連事業、現在の米国とブラジルの関係、ブラジル経済の見通し、ブラジルの外交政策などについてコメントした。

質疑応答では、米国とブラジルのFTA協定の可能性、近年からボルソナロ政権に至るまでのブラジルに対する米国の評価、伯米二重課税防止協定の重要性、米国と中国の貿易摩擦のブラジルへの影響などが挙げられた。また、伯米経済関係の中でポテンシャルなセクターとしてエネルギー、インフラ、農業、IT部門などが挙げられたほか、野党アルベルト・フェルナンデス大統領候補の当選によるアルゼンチン経済政策の行方と伯米への影響などについてディスカッションが行われた。

参加者はJason Marczak氏（Atlantic Council）、村田会頭（双日）、カルロス・アルマンド・ペドロード氏（BANCO MUFG）、岩瀬氏（ジェトロ）、岡田氏（コマツブラジル）、平野氏（京セラ）、福井氏（丸紅ブラジル）、クマモト氏（三菱商事）、大塚氏（三井物産）、田村氏（Sompo Seguros）、飯田氏（住友商事）、大谷氏（東レ）、平田事務局長

左から講演者のAtlantic Council社のJason Marczak ダイレクタ―/村田俊典会頭

 

企画戦略委員会（大久保敦委員長）の第3回イノベーション研究会は、2019年10月9日午前10時から正午までDistritoの本部で行われた。40人が参加した。スタートアップ企業と大企業が接点を持てるようにコワーキングスペースを提供するDistritoは、Leapという事業体を通しKPMG社と提携しながらオープンイノベーションを実施している。

講師のKPMGのOliver Cunningham氏は、スタートアップの観点から企業がイノベーションをどのように支援できるかを理解することが本日の目的とし、まずは第2回イノベーション研究会参加者間で実施されたアンケート結果をもとに、現在企業がどれだけイノベ―ティブなプロジェクトを実行しているかをマッピングし現状を説明。

続いて上記Distrito、Leap、並びにKPMGの関係について述べた後、バス会社のチケット売上不振から生み出されたアプリBuser社の事例を挙げ、売上にとどまらずオープンイノベーションを通して様々なスタートアップ企業へのビジネスの可能性が創出できることをビジュアルで解説した。

スタートアップピッチ（投資家に対するプレゼン）セッションでは、フィンテックのyubb社のPeirol Gomes氏により同社の説明が行われた。Yubb社は2014年に創業された。多数の銀行、証券会社、その他の小規模投資会社の金融商品をユーザーの投資額と投資期間でのリターン額などを算出するポータルサイトである。

グループに分かれてのワークショップセッションでは、「エコシステムを通じてどうのように価値を生み出すか」をテーマに企業文化における阻害要素、財務における阻害要素、自主性における阻害要素、顧客の変化にどう対応するか、テクノロジーの変化にどう対応するかの5つの課題をディスカッションした。

この度はコワーキングスペースを伴うイノベーションの拠点というマインドセットを変えるには良好なロケーションで行われ大変有意義な研究会となった。

講演するKPMGのCunningham氏

スタートアップ企業yubb社のGomes氏

Foto: Câmara de Comércio e Indústria Japonesa do Brasil

異業種交流委員会（長野　昌幸委員長）主催の女子ラグビー元日本代表・井上真理恵さんトークショーは、2019年10月2日午後6時から7時30分まで会場一杯の40人以上が参加して開催、初めに長野昌幸委員長が開催挨拶を行い、進行役はスポーツジャーナリストの大野美夏さんが軽快なトークで井上真理恵さんの経歴を紹介して会場の雰囲気を和ませた。

初めに井上真理恵さんは、ラグビーを始めた動機として小学生時にタグラグビーで夢中になり、中学ではラグビー部はなかったが、関東学院大学OBのシニアチーム「釜利谷クラブ」に所属、また近くの高校のラグビー部でも男子生徒に交じって練習した。

ラグビー部のない高校に進学後は、社会人チーム「フェニックス」に所属、またタグラグビー同好会を設立。高校在学中に7人制U-23日本代表として、2007年の香港セブンズに出場。高校1年時に15人制ユーズ代表としてニュージーランド遠征に参加して、ニュージーランドの文化や人に魅了され、海外志向となった。高卒後の2009年にオーストラリアに留学。7人制フル代表に定着してワールドカップに出場。2016年に7人制日本代表「サクラセブンズ」でリオオリンピックに出場したものの10位に終わって27歳と若いにも拘らず、引退を決意した経緯を語った。

またラグビー観戦をより楽しむためのラグビーの基本プレーとしてスクラムやトライ、タックル、ラインアウト、キック、試合時間、ポジションなどについて解りやすく説明。日本で開催されているラグビーワールドカップの見どころや注目している選手の特徴などを説明。質疑応答ではブラジルラグビーの特徴、体格の優れた海外チーム選手の対処法、得意なプレー、ラグビーの魅力、ブラジルラグビーの魅力、今後の日本ラグビーなどについて質問が飛んだが、笑いの絶えない楽しいセミナーとなって、参加者から盛大な拍手が送られ、また懇親会では更に緊密な会話で笑いの絶えないセミナーとなった。

講演中の女子ラグビー元日本代表・井上真理恵さん

左から進行役のスポーツジャーナリストの大野美夏さん/開催挨拶を行った長野 昌幸委員長

　2019年9月27日（金）、経済省のサンパウロ事務所で生産性・雇用・競争力局（SEPEC）のカルロス・ダ・コスタ次官と会議所ほか関係者が面談を行った。同局による優先産業分野、中小企業政策や取組課題等々を把握、日本勢として何が協力出来るのかについて自由闊達に意見交換するのが面談の背景および目的である。

　コスタ次官はブラジルにおける幾つかの優先産業分野を述べた後、1980年代以降から経済成長が鈍化、他国と比較して特に製造業の顕著な衰退振りを憂慮、70年代初期の各種日伯合弁プロジェクトに匹敵するイノベーション分野をはじめ、中小企業による雇用の拡大や生産性向上を目指した、より一層の協力関係強化を表明。

　コスタ次官の他にファビオ・ピナ貿易・サービス開発次長が、日本側から村田　俊典 双日ブラジル会長（会議所会頭）、大久保　敦 JETROサンパウロ所長（会議所副会頭：企画戦略委員長）、岩瀬　恵一 経済産業省大臣官房参事、中島　良太 大使館一等書記官、平田　藤義 会議所事務局長が参加した。

(fotos:在伯大使館提供）

左から中島 良太 大使館一等書記官/岩瀬 恵一 経済産業省大臣官房参事/経済省生産性・雇用・競争力局（SEPEC）のカルロス・ダ・コスタ次官/村田 俊典 双日ブラジル会長（会議所会頭）/大久保 敦 JETROサンパウロ所長/平田 藤義 会議所事務局長

 

総務委員会安全対策チーム主催の家族向け「安全対策セミナー」は、2019年9月24日午前10時30分から正午過ぎまで30人が参加して開催、司会は安全対策チームの吉田茂則リーダーが担当、讃井慎一総務委員長は、毎年安全対策チームは企業向けの安全情報を発信しているが、今回は午前の第一部として家族向けセミナー、また午後は第二部として企業関係者向けセミナーには60人が参加して開催した。

在サンパウロ日本国総領事館の菊田 祥広領事は、「サンパウロの最近の治安情勢と対策」と題して、今回の家族向けセミナーは、駐在員夫人の目線の違いもあると思うが、ピンポイントでサンパウロの治安状況や被害防止について説明すると前置き、昨年邦人被害は30件に達しており、サンパウロ滞在中は一回は被害に遭う確率は高いと釘を刺し、被害のリスクを最小限に抑える方法は未然防止だけでは不足で、被害に遭った時の対処の重要性を指摘した。

2014年から殺人事件発生件数は減少傾向にあり、サンパウロ州全体の殺人件数は5000件から3000件に減少、サンパウロ州強盗事件は40万件から32万件に減少したにも拘らず、日本の500倍以上、また強盗事件はサンパウロ市などの大都市での発生件数が高く、大半がピストル強盗で、過敏になっている強盗犯人を刺激しない慎重な対応の必要性を強調した。

また昨年の邦人被害は30件、そのうち強盗事件は12件、窃盗事件18件、今年は既に殺人事件が1件発生、強盗事件6件、窃盗事件3件、スリ事件2件、特に駐在員居住区であるジャルジンス区やパライゾ区で多発している。

防犯に対する心構えや対策として、きょろきょろ動作による警戒心維持、ラフな服装と最小限の所持品の分散所持、ダミー財布の所持、通勤や通学路変更による日常行動の非パターン化、犯罪被害に遭遇した時の対処として、犯人の指示に従い、犯人の顔を見ない。抵抗などと誤解される素早い動きの禁止が特に重要と指摘。被害届の重要性として、警察は被害届を基に状況把握や分析、犯罪地域や拠点、犯罪発生地域の地図作成や防犯対策や捜査支援に役立つために、インターネットによる被害届や大使館・総領事館への連絡の重要性を強調した。

質疑応答では、ブラジルでは顔認識は犯人の重要な有罪判決に繋がるにも拘らず、犯人を刺激しないために班員の顔を見ない重要性。母の日やクリスマスを控えた数万人単位の囚人の一時帰宅による犯罪増加傾向、子供連れ時の対応、防弾車の利点並びにリスク、UBERやタクシー利用の注意点など菊田 祥広領事の貴重なアドバイスで、防犯に対する心構えの再認識に繋がる素晴らしい講演会であった。

在サンパウロ日本国総領事館の菊田 祥広領事

左から讃井慎一総務委員長/安全対策チームの吉田茂則リーダー

 

Fotos: Rubens Ito / CCIJB