政策対話委員会労働ワーキンググループセミナー開催

政策対話委員会(佐藤真吾委員長)労働ワーキンググループ(山崎一郎グループ長)主催のセミナーは、2019年7月23日午後4時から5時30分まで約50人が参加して開催、講師はジェトロ・アジア経済研究所の海外調査員(サンパウロ大学客員教授)の近田亮平氏がテーマ「転換するブラジルの社会福祉 -右派・保守、イデオロギー色の強いボルソナロ政権-」 で講演した。

近田亮平講師は、初めにアジア研究所の設立経緯や目的、発展途上国の学術調査内容、ホームページなどを紹介、今回のセミナーはボルソナロ新政権誕生後のブラジルの社会福祉の方向性などに関する要請で開催に結び付いたことを説明した。

右派・保守イデオロギー色の強いボルソナロ政権の福祉レジームを理解するために、初めにブラジルの社会福祉制度概観として、1985年の民政移管後に制定された「市民の憲法」と呼ばれる1988年憲法によるすべての国民を対象とした社会保障の普遍化を理念として掲げ、1990年以降は貧困層を対象としたターゲティング政策の採用。社会福祉の年金部門では、1990年以降の直接・間接年金受給率は90%を超えている。公的年金制度として公務員社会保障制度(RPPS)並びに一般社会保障制度(RGPS)が存在するが、国民の格差是正のための社会扶助的機能として1992年に設けられた「農村年金」、1996年の「継続扶助(BPC)」を説明した。

ブラジルの少子高齢化や年金制度の歪みで社会保障院(INSS)の赤字累積が年々拡大しており、早急な年金改革実施が避けられない。働く現在現役の人が払い込んだ金を現在の高齢者に支給する賦課方式に替わる個人的キャピタリゼーションシステム導入(個人積立方式)の検討などが今後避けて通れない。

また社会福祉の保健医療部門では、1990年に導入された「保健医療統一システム(SUS)」は無料公的保険医療サービスにも拘らず、充分や医療サービスの提供ができず、また資金・人員・能力不足であり、高額な民間医療保険との間に大きなサービスの質に格差が存在する。

社会福祉の社会扶助・貧困対策部門では、1993年の「社会扶助基本法(LOAS)」や65歳以上の貧困高齢者と障碍者を対象とした最低賃金支給の「継続扶助(BPC)」、条件付き現金支給政策(CCT)としてBolsa Escola制度や労働者党(PT)政権時に導入された Bolsa Familia制度を説明した。

社会福祉の教育部門では、ブラジルの学校制度、1998年導入の全国中等教育テスト(Enem)、2004年の大学促進プログラム(ProUni)、教育部門が抱える問題として、難しい進級による中途退学による教育放棄、公立と私立学校の教育レベル格差によるねじれを説明した。

社会福祉の雇用・労働部門では、1943年の統一労働法(CLT)を根幹に、1966年の金属期間保証基金(FGTS)、1986年の失業保険の本格導入、1985年以前の軍事政権下でのスト禁止や労働組合を介したコーポラティズム体制、1990年代のマクロ経済安定や経済のグローバル化による労働や雇用の柔軟化政策、社会弱者への支援、2017年の労働改革による労働組合の納付金支払いの任意化による労働組合の大幅な財源の減少に結び付いている。

2018年の大統領選挙ではファシズムへの不安にも拘らず、労働者党(PT)に対する反感でボルソナロ政権誕生。今後の右派・保守イデオロギーの強いボルソナロ政権は、議会のBala(銃弾)、Boi(牛)、Biblia(聖書)の「BBB」との親和的な関係性を維持しながら、銃規制の緩和並びに小さな政府、年金改革、労働組合規制強化などの社会福祉の転換を予兆する政策や措置の導入で政権発足から1ー2年が勝負になると説明。また社会民主主義的から家族主義的への転換の可能性も付け加えた。質疑応答ではボルソナロ大統領と議会の関係、年金改革法案の国会承認後の日本企業への影響などが挙げられた。

Pdf「転換するブラジルの社会福祉 -右派・保守、イデオロギー色の強いボルソナロ政権-」ジェトロ・アジア経済研究所の海外調査員(サンパウロ大学客員教授)の近田亮平氏

講師のジェトロ・アジア経済研究所の海外調査員(サンパウロ大学客員教授)の近田亮平氏

左から労働ワーキンググループの山崎一郎グループ長/森雄太氏

ブラジル日系主要4団体、日メルコEPA早期交渉開始の嘆願書を山田大使に手交 

 日伯文化福祉協会(文協)、サンパウロ援護協会、ブラジル日本都道府県人会連合会、日伯文化連盟の4団体が7月23日、山田 彰在ブラジル日本国大使に嘆願書を手渡した。

 去る6月28日、20年間の紆余曲折を経てEU-メルコスール自由貿易協定(FTA)が合意、またメルコスールとカナダ、韓国やその他地域との合意交渉が進展する中、劣後・不安感が日系社会に高まっているからだ。

 山田大使は「日系主要団体からの嘆願書は重要かつ非常に意義がある」と前置き、「今まで日本政府は慎重な姿勢で望んでいたが、G20大阪でボロソナーロ大統領が安倍総理と会談、ブラジル駐箚日本国特命全権大使として早期交渉開始に努力する」と表明した。

 日本の農業に悪影響を及ぼす懸念の声も聞くが、日本からの輸出が増えヒト、モノ、カネの流れが加速され双方向にメリットがあり、ヨーロッパや韓国などと劣後しないような考えや日本にとって最後に残された唯一のメガEPAである事は日本の外務省内で共有されていると語った。

   商工会議所からは村田俊典会頭と平田藤義事務局長が同席した。

4団体を代表し山田大使(右)に嘆願書を手渡す石川文協会長

左から村田会議所会頭、石川レナト文協会長、山田彰大使、山田康夫県連会長、吉田エドアルドアリアンサ会長

( Fotos: Consulado Geral do Japão em São Paulo)

10人が参加して運輸サービス部会開催

運輸サービス部会(宮川俊介部会長)は、2019 年7月22日午前9時から10時30分過ぎまで10人が参加して開催、進行役は宮川部会長が担当、2019年下期の業種別部会長シンポジウムの発表資料作成のために、物流業界並びに貨物業界、海運業界、旅行・ホテル業界、通信・IT業界、航空旅行業界の参加企業代表は2019年上期の回顧並びに下期の展望、副題:「内外の環境変化にどう対応するか」について、各自が作成したドラフト資料を基に発表した。

2019年上期の回顧では、海上輸送燃料価格の推移、ホルムズ海峡問題、上海とサントス間のフライトレートトレンド、MARPOL2020、パナマ運河の水位低下問題、ばら積み貨物輸送量推移、ヴァーレ社のミナス州ブルマジーニョ鉱山のフェイジョン1鉱滓用ダム決壊事故による鉄鉱石の大幅減産の影響、米中貿易摩擦、中国の豚ペストによる穀物輸出への影響、旅客業界の単価引き下げ並びに企業規定、航空会社の質の低下、空港の税関ストライキ発生なし、アルゼンチンの為替危機の影響による自動車輸出の落込み、木材パレット燻蒸処理スタンプ不鮮明による貨物遅延などが挙げられた。

2019年下期の展望では、年金改革後の景気浮上への期待、ドル安傾向の為替、航空業界の外資参入許可による競争激化による運賃低下、日系旅行社の過当競争の継続、米朝貿易摩擦の長期化懸念、継続予想のアルゼンチン向け自動車輸出の減少傾向、今年末のブラジル輸出入税関システム「Portal Unico」開始による厳格化アルゼンチンの大統領選挙の行方などが挙げられた。また次回の部会での物流業界並びに貨物業界、海運業界、旅行・ホテル業界、通信・IT業界、航空旅行業界の資料発表者を決定した。

参加者は宮川部会長(ONE)、湯原副部会長(NYKブラジル)、今安副部会長(ブラジル日本航空)、大胡氏(MOL),藤代氏(日通)、金子氏(K-Line)、堤氏(ツニブラ)、上田領事(サンパウロ総領事館)、平田事務局長、大角編集担当

 

山田 彰大使 ジョン・ドリア州知事を公式訪問、会議所メンバーと意見交換

 7月22日(月)、山田大使がパラシオ・バンデランテス(聖州政庁)にドリア知事を公式訪問した。一昨年、労働法の近代化に成功した伯国、今後日本の投資家は「年金改革と抜本的な税制改革」の行方を注視している。サンパウロ州に大半の日本進出企業が集中、競争力を削いでいる主要因の一つICMSに纏わるクレジット残解消や代行納税制度がキャッシュフローに与えるインパクトまた治安の改善等々を含む、ビジネス環境整備が投資の活性化や人の交流の鍵を握る。ブラジルの日系人は190万人、大半が特に聖州に集中、年間150万人がジャパンハウスを見学、日伯の絆を益々強固に深めていると述べた。

 当会議所からは日-メルコEPAの早期交渉開始合意の必要性、聖州内の今年5ヶ月間の製造部門の工場閉鎖が過去10年間で最悪(※)、ブラジルのGDPの3割強を占める聖州がイノベーションをはじめとする高度産業を牽引、競争力を高めていく上では日本との戦略的パートナーシップの構築が不可欠である事を強調、JETROやJICAおよびInveste São Pauloと連携しながら進めたいと提案、ドリア知事に過去から現在に至るまで取り組んでいるビジネス環境改善提言書を手渡した。

(※)特集記事: 【サンパウロ州内の工場閉鎖件数が過去10年で最大を記録 2019年1―5月に2,325社が姿を消す】

資料一式:Pdfブラジル日本商工会議所 ビジネス環境整備提案書ほか資料Pdfジェトロ資料

Pdfブラジル日本商工会議所 ビジネス環境整備提案書ほか資料 日本語訳版

 同知事はあらゆる分野で進めているブロクラシーの根絶、デジタル化、イノベーション、教育、医療、ICMSクレジット残解消を包括する税制改革の進展、雇用対策、日本食普及、ジャパンハウス、日伯間の直行便再開設、トリプレクス仕様のハイブリッド車輸出政策、聖州特産物(砂糖・オレンジ・大豆等)の輸出拡大策、グリーベルト地帯を含む小農家政策等々について言及、9月の訪日を前にJETROやサンパウロ総領事館および会議所関係者等と意見交換する事で合意した。

 出席者は聖州側: João Doria知事、Júlio Serson国際担当局長、Affonso Massot大使(国際外交担当特別補佐官)、Wilson Melloサンパウロ州投資・競争力促進局総裁、Sabrina Bruniera国際関係イベント・ミッションコーディネイター他1名、日本側:山田 彰大使、野口 泰サンパウロ総領事、会議所から村田俊典会頭、大久保 敦副会頭、安田 篤副会頭、佐藤 真吾副会頭、秋山 雄一副会頭、平田藤義事務局長。

写真提供 サンパウロ州政府 Facebook

7月の懇親昼食会は130人が参加して開催

7月の懇親昼食会は、2019年7月19日正午から午後2時過ぎまでチボリホテルに130人が参加して開催、司会は平田藤義事務局長が務め、初めに特別ゲストのブラジリア連邦大学のYaeko Yamashita 教授、元ブラジル代表サッカー選手のCarlos Cesar Sampaio Campos氏並びに夫人のCristina Maciel Sampaio Camposさんが紹介された。

7月常任理事会報告として村田俊典会頭は、7月29日に経団連とブラジル全国工業連盟(CNI)共催で、FIESPで開催される日伯経済合同委員会のEPAセッションに於いて、私は6月28日にヨーロッパ連合国(EU)とメルコスールは自由貿易協定(FTA)の政治合意で日本は危機感を持っており、日本企業の重要性を訴え、「日本・メルコスールEPA」の早期交渉開始を求めるプレゼンを行うと説明。

また7月22日に山田大使はドリア・サンパウロ州知事を公式訪問するが、私並びに4人の副会頭、平田事務局長が同行、商工会議所活動を説明して日本企業の競争力を高める提言をする。

8月22日に恒例の業種別部会長シンポジウム開催、テーマ「2019年上期の回顧と下期の展望」、アルゼンチンの経済危機や米中貿易摩擦、年金改革法案の進展などビジネス環境の変化が激しく、副題は「内外の環境変化にどう対応するか」で開催することを報告した。

7月常任理事会報告の村田俊典会頭

連絡事項として、8月22日木曜日午後1時から6時まで、インターコンチネンタルホテルで2019年下期業種別部会長シンポジウムを開催、前回の副題は「成長への期待、変化への対応」であったが、アルゼンチン危機や米中貿易摩擦などネガティブであった一方で、ブラジル国内では年金改革の進展など明るい兆しが見えてきたが、10月にはアルゼンチンの大統領選挙もあり、今回の副題は、「内外の環境変化にどう対応するか」に決まった。発表内容は各部会で話し合って決めるので、今後のビジネスの参考になるために参加を案内した。

代表者交代挨拶では、BANCO MUFG BRASIIL S.A.の木下誠代表は、2018年8月に着任、丸5年間の勤務で8月4日に帰国、総務委員長並びに財務委員長を務め、常任理事として松永会頭並びに土屋会頭、村田会頭と3代に仕えた。5年間は長いようで短かったが、大好きなブラジルが良い国になるように願っている。後任はメキシコや米国勤務経験のあるポルトニョールが非常にうまい福元氏を支援してくださいと結んだ。後任の福元 信義代表は、昨年12月のニュヨークから着任、ブラジルは3度目でサンパウロ日本人学校卒業。BANCO MUFG BRASIIL S.A.は今年8月に100周年を迎えると説明した。

帰国するBANCO MUFG BRASIIL S.A.の木下誠代表


後任の福元 信義代表

KUMON AMÉRICA DO SUL INSTITUTO DE EDUCAÇÃO LTDA.の渡部 一徳代表は6月22日に着任、公文は学習塾で世界中に420万人が学んでおり、南米地域には1858教室に28万人、ブラジル国内には1518教室で18万人、スペイン語並びにポルトガル語、英語、日本語などを学習しており、ブラジルの子供たちのために日本の教育方法を伝えたいと説明。平田事務局長は、教育は全ての基本であり、頑張って頂きたいと支援した。

KUMON AMÉRICA DO SUL INSTITUTO DE EDUCAÇÃO LTDA.の渡部 一徳代表

3分間スピーチでは、NTTブラジルの水守 信介氏は、NTTのグローバル事業強化に向けた再編について、昨年末にグローバル持ち株会社並びにグローバルイノべーションファンド、グローバル調達会社を新設、今年7月にグローバル事業会社並びに国内事業会社を再編、革新的創造推進組織並びに海外研究拠点、データーセンター投資会社を新設、ブラジルNTTでは更なるより良いサービス提供する体制を構築。8月15日午後3時から6時まで商工会議所でICTセミナー開催、サイバーリスクマネジメントの説明責任並びにドコモの5GコンセプトとR&Dの取り組み 、IT資産集約型からクラウド活用への現状とセキュリティ課題について講演すると説明。

奥原常嗣文協副会長並びにJCI次期会長のMarcelo Asamura氏は、 8月15日午後7時からテーマ「ソサイティ5.0」について講演、日本人女性で初めてハーバード大学大学院にてDBA(経営学博士)を取得した一橋大学の石倉 洋子教授並びにグーグルブラジル社のファビオ・コエーリョ社長が英語・ポルトガル語で講演。スポンサ―募集を案内。平田事務局長は1000人の参加者を目標にしていると説明した。

Tryfunds社の丹野裕介CEO並びにBlue Tree Hotels & Resortsの広瀬純子ディレクター、Grupo Mulheres do BrasilのMarisa Cesarディレクターは、8月5日午前11時30分から午後2時30分までサンパウロ市内のブルーツリー・プレミアム・ファリアリマホテルで開催されるGrupo Mulheres do Brasil主催によるフォーラム、テーマ「リーダーの決断力-世界で戦うために必要なこと-」で講演者はマガジン・ルイーザ社主のルイザ・エレーナ・トラジャノ氏、ブルーツリーホテルの青木智恵子社長、Tryfunds社の丹野裕介CEOと説明した。

JCI Brasil-Japãoのレオナルド・イノマタ理事は、8月1日から11日までサンパウロ州リンス市で開催される第1回Japan Experience Linsを案内。IDB LABの奥村氏は、1993年設立で中南米並びにカリブ諸国26カ国で活動、ブラジル国内ではサンパウロ州とリオ州での海藻栽培による漁業従事者の生活向上や環境保全プロジェクトを紹介。オイスカブラジルが支援していることを説明した。

村田会頭の講師歓迎の辞に続いて、元サッカーブラジル選抜のセーザー・サンパイオ氏は「サクセス=才能+乗り越える力」と題して、私はサンパウロ市ジャバクアラ区で生まれたが、ジャウー市で少年時代を過ごした。私の応援チームはパルメイラスで親善大使の一員であり、サンパウロ州チエテ市のコメルシアルチームの会長で選手育成をしている。またサッカーゲームの解説者、ジャパンハウスの実行委員会メンバー。サッカー選手に限らず、何をするにしても入念な準備が大事であり、一流選手になるには5000時間、一部では1万時間が必要と云われている。幼少時は貧困地域でマリファナ常習者の中で育ったが、叔母からきつくマリファナを吸うなと注意されていた。大成するには自分自身を含めてライバルが必要であり、私の場合は叔母を見返すためにどんな苦労も厭わなかった。

サンパウログラブの試験に落ち、サントスクラブ、パルメイラスクラブの試験にも落ち、務めた企業が倒産して、再度サントスクラブの試験を受けて合格してプロとなり、ブラジル選抜にも選ばれた。サントスクラブには愛着があり、2つ目のクラブのパルメイラスには6年、コリンチャンスやサンパウロでもサッカーをした。スペインのラ・コル―ニャチームに1年半、広島サンフレッチェ、柏でのサッカー選手として在籍したが、横浜フリューゲスには4年間在籍、横浜フリューゲルスがホームタウンを同じとする横浜マリノスとの合併(実態はクラブ消滅)の際には、フリューゲルスイレブンとサポーターが合同で横浜駅前で『合併反対とフリューゲルス存続を求める』署名活動を行った。この活動にサンパイオ氏自身もチームメートと共に街頭で署名を呼びかけた。1999年元日の天皇杯優勝を最後にフリューゲルスが消滅した為、サンパイオ氏は日本を離れ母国へ帰国したが、この時に全力で戦う精神を学び、今に生きていると説明した。

当時は日本のサッカーチームに加入することは引退を意味していたが、1998 FIFAワールドカップではドゥンガとボランチのコンビを組み、大会の開幕戦となったスコットランド戦では前半4分に同大会最初のゴールをあげた。今サンパウロ州の小さな町のサッカークラブ会長として、サーカーと通した貧困家庭の子供の教育育成として地元の2500社の企業が実習生としてクラブ所属の子供を採用、コリンチャンスのダニーロ選手やプレミアムリーグで活躍するダヴィ・ルイス選手やウイリアム選手を育成している。

最後に90歳からトレーニングは始めた105歳の宮崎秀吉さんは100メートルを42.22秒で走って世界記録を達成したが、目標の36秒台を目指してトレーニングを続けている。サンパイオ氏は年寄りを敬う日本の精神に感銘を受けていると語った。

講演中の元サッカーブラジル選抜のセーザー・サンパイオ氏

続いてブラジリア連邦大学のYaeko Yamashita 教授は、「E-モビリティ(エレクトロモビリティ)の最前線」と題して、大学教授が議員連盟の話をするのは腑に落ちないと思われるが、昨年政党横断型の活動形態ができた。

e-Mobilityとも呼ばれるエレクトロモビリティには、すべての電気車両およびハイブリッド車両をサポートおよび電源供給する全ての技術、製品、サービス、インフラストラクチャが含まれ、交通の未来を推進するe-Mobility業界は、地域のエミッション規格と消費者のコストニーズに適合する効率的で安全なサービスを開発、バッテリーなどの新素材、イノベーション技術、新エネルギー車の効率性を目指すベンチャー、品質、信頼性、ハイブリッド、電気自動車、および水素自動車の操作に向けたソフトウェアとハードウェアソリューションを開発など無限大のビジネスチャンスが存在すると説明。

今年5月以降自動車輸出が低迷傾向を続けている。経済省では競争力強化を謳って、イノベーション、国際ネットワークの参加、グローバル化の促進、体系的な効率化、財政健全化の必要性で180人のエレクトロモビリティの議員連盟が誕生して政策提言を行っている。議員連盟は大学に理論武装を依頼。政党ではなく横断型の議員連盟であり、今はタイムリーな状況で取り組んでいる。

9月26日、27日に第1回オープンシンキングとして連邦政府関係者並びにメーカー、消費者がエレクトロモビリティの有効利用について議論するが、大きなビジネスチャンスを逃さないためにエレクトロモビリティ業界の重要性を強調した。最後にサンパイオ氏が会長を務めるサッカーチームのユニホーム抽選では、参加者124人のうち、夫人のCristina Maciel Sampaio Camposさんの好きな番号33番、サンパイオ氏の好きな番号の111番が当選番号となり、当選者にユニホームが贈呈された。

講演中のブラジリア連邦大学のYaeko Yamashita 教授

村田会頭から記念プレート贈呈されたセーザー・サンパイオ氏

村田会頭から記念プレート贈呈されたYaeko Yamashita 教授

 

Fotos: Rubens Ito / CCIJB

日 伯 法 律 委 員 会は7月の月例会開催

7月の日 伯 法 律 委 員 会(藏掛 忠明委員長)は、2019年7月17日午後4時から6時過ぎまで、42人が参加して開催、初めにCruzeiro-Newmarc Patentes e Marcas LtdaのJOÃO MARCELO BAPTISTA VILLELA 弁護士及び SHEILA DE SOUZA RODRIGUES弁護士は、“企業経営者や自営業者にとって知的財産権の重要性について”、Licks AdvogadosのALEXANDRE DALMASSOパートナーは “個人情報保護令全般について” .Trench, Rossi e Watanabe AdvogadosのRICARDO ZEQUI SITRÂNGULOシニア弁護士は“Cosit/RFB No4号/2018の規範通達及び税制責任について”、最後にGaia Silva Gaede Advogados税制担当のHEITOR CÉSAR RIBEIROマネージャーは“PIS/COFINSの基本計算に於ける ICMS除外の履行について”それぞれポルトガル語で講演した。

PDF anexos: 
1. “Casos de Propriedade Intelectual relevantes para o empresário e o comerciante” 
2. "A Lei Geral de Proteção de Dados e seus potenciais desafios"
3. "Responsabilidade tributária e o Parecer Normativo Cosit/RFB nº 04/2018"
4. “Desafios na implementação da exclusão do ICMS da base de cálculo do PIS/COFINS”

Heitor César Ribeiro (Gaia Silva Gaede Advogados), Sheila de Souza Rodrigues (Cruzeiro-Newmarc Propriedade Intelectual), Ricardo Zequi Sitrângulo (Trench, Rossi e Watanabe Advogados), Yasuhiro Tanno (Marubeni Brasil), Alexandre Dalmasso (Licks Advogados), João Marcelo Baptista Villela (Cruzeiro-Newmarc Propriedade Intelectual) e Antenor Castro Minto (Deloitte Touche Tohmatsu) 
(Fotos: Rubens Ito / CCIJB)

RI / CCIJB – 17/07/2019

Lei nº 14.020/2020 e Decreto nº 10.422/2020 – novidades trabalhistas 16/07/2020

Um vídeo palestra com as principais novidades da Lei 14.020/2020, já atualizado com o Decreto nº 10.422/2020. 

Assista ao vídeo da palestra clicando AQUI 

Fernando Mihara, advogado especializado em direito do trabalho e compliance. Sócio do escritório Stüssi-Neves Advogados.
Tel.: (55 11) 98537-0195  
E-mail: fernando.mihara@stussinevessp.com.br 

Fernando Seiji Mihara (Foto: Divulgação) 

経団連の大前孝雄企画部会長と日メルコスールEPA準備タスクフォースWG会合

経団連の大前孝雄企画部会長並びに日メルコスールEPA準備タスクフォースWGは2019年7月4日午後4時から6時まで8人が参加して日伯経済合同委員会に於いての商工会議所からの発表内容について意見交換を行った。

参加者(敬称略/順不同)は大前孝雄 経団連企画部会長(三井物産特任顧問)、佐藤智明(経営企画部グローバル業務室次長 三井物産)、大久保敦(ジェトロサンパウロ/企画戦略委員長)、芦刈宏司(ブラジル三井物産/日伯経済交流促進副委員長・政策対話副委員長)、佐橋拓哉(伯国三菱商事/政策対話副委員長)、大塚未涼(ブラジル三井物産/政策対話委員)、事務局から平田藤義事務局長、日下野成次総務担当。

Takao Omae

Fotos: Rubens Ito / CCIJB

日伯農業・食料対話議題などについて意見交換会開催

次回の日伯農業・食料対話議題などについての意見交換会は、2019年6月28日午後2時から10人が参加して開催した。参加者は日本企業支援担当官食産業担当の大田啓二等書記官(在ブラジル大使館)、田中祐太郎所員(JICAブラジル事務所)、食品部会から降旗 英樹副部会長(三井アリメントス)、秋元 壮介副部会長(キッコーマン・ブラジル)、関 宏道 副部会長(ブラジル味の素)、古木勇生ディレクター(ジェトロサンパウロ事務所)、上田基仙領事(サンパウロ総領事館)、中山充代表( Latin America Consulting社)、会議所からは平田藤義事務局長並びに日下野成次総務担当。

在ブラジル大使館日本企業支援担当官食産業担当の大田啓二等書記官

 

第2回イノベーション研究会開催

企画戦略委員会(大久保敦委員長)主催の第2回イノベーション研究会は、2019年6月27日午前10時から正午まで40人以上が参加して開催、初めにジェトロサンパウロ事務所の古木勇生ディレクターは、ブラジルでエコシステムやスタートアップを通じたビジネス展開で日本企業が抱えている課題や今後の研究会に期待される活動内容把握を目的とした第1回イノベーション研究会アンケート結果を報告、ブラジルの最も重要なトピックでは新規ビジネス発掘がトップ、続いて既存ビジネス拡充、投資・M&A.日本本社によるブラジル市場の捉え方及び同市場の理解促進するために必要なことなどについて報告、また3回目以降の見学会についても計画していることを報告した。

講師のKPMGのThammy Marcato氏は英語でスピーチ、講演テーマ「スタートアップ、エコシステム、ニュービジネスモデル」と題して、初めに2000年並びに2013年の売上トップ企業の推移、2018年にはイノベーションを推し進めてきたマイクロソフトやアップル、アマゾン、グーグル、ファイスブックの売上トップ5の劇的変化を説明。

ネットワーク企業と伝統的プレーヤーとの比較、3デジタルトランスフォーメーションインジケータース、ペンギン・パラドックス、イノベーション・マネージメント、ユニコーン企業誕生の推移、ニューデジタルモデルの3本柱としてデジタル企業並びにデジタル顧客、デジタルイノベーション、世界を変えるポートフォーリオ、イノベーション方法について説明。またグーグルの2014年のNEST買収からのスタートアップ企業買収、テレフォニカ社は2012年にWayra社設立、スタートアップ部門の加速化、GM社は2016年にLYFT社に5億ドルを投資して、Uber,Google,Fordと競合、Didi Chuxing社は2018年に99社を買収、ブラジル国内では、2018年10月にTencent社がNubankに1億8000万ドル投資、家具と電子機器の小売業者であるブラジルのマガジン・ルイザ社とオンライン販売のみのブラジルアマゾン社との競合などについて説明した。

左から講演者のKPMGのThammy Marcato氏/KPMGの吉田幸司氏/企画戦略委員会の大久保敦委員長

 

Fotos: Rubens Ito / CCIJB