５月の懇親昼食会は、２０１９年５月１７日正午から午後２時までインターコンチネンタルホテルに１３０人が参加して開催、司会は平田藤義事務局長が務め、初めに特別ゲストとして、元ブラジリア大使館参事官で独立行政法人 石油天然ガス・金属鉱物資源機構（JOGMEC）の小林和昭 金属企画部長、Rômulo Soares Polari Filho パライーバ州開発公社総裁が紹介された。
村田俊典会頭は５月常任理事会報告として、ボルソナロ新政権発足から４カ月が経過したが、年金改革の進展具合が不透明で、尚且つそれ以外でも雑音が聞こえてきており、ドル高の為替になってきてより一層政治経済に注目する必要があり、会議所サイトの情報の活用してほしい。また逆に現場の声を吸い上げて部会長を通して会議所にビジネス環境改善に結びつけてほしい。
また専門家を招聘して政治経済セミナーを開催したい。来週日メルコスールEPAタスクフォース会議を持つが、先週自動車部会や機械・金属部会メンバーが集まって会議を開催、EUや韓国とメルコスールEPA締結によるネガティブインパクトを纏めている。６月１０日、１１日に東京で日伯インフラ会合開催するが、経団連を通して日本本社に案内するが、積極的参加を呼び掛けてほしい。また商工会議所活性を目指して部会の編成を行って新しい形態に沿った会議所にすべく常任理事会でも積極的に話し合いを行っていると説明した。
野口泰総領事は総領事館からの３月並びに４月の報告として、３月７日に在サンパウロ日本国総領事館で日本企業支援として、マジョール・オリンピオ・連邦上院議員及びコロネル・ニシカワ・サンパウロ州議会議員と治安改善や監視カメラについて意見交換。 ２月にマナウスに出張したが、３月１２日に総領事公邸でナシメント・ＥＬＥＴＲＯＳ会長と会合。日系社会支援では、２月２２日に総領事公邸で『１１０＋１０』シンポジウム 開催、これは移民１１０周年と今後１０年後を見据えたシンポジウム。３月８日にジャパン・ハウスでは、日本祭り関係者シンポジウム開催で日本祭りのノウハウを地方の日本祭りに適用。２月１６日-３月１日まで静岡文化芸術大学から「ブラジル青少年派遣事業として」サンパウロでの青少年交流会開催。４月１３日～７月１７日までジャパン・ハウスで職人の作品を展示する『NIPPONの47人CRAFT』展開催中。４月2３日からジャパン・ハウスで藍染レストラン開店、５月末からカフェ茶房未来開店予定。４月１日～２日に辻清人外務大臣政務官のサンパウロ訪問。３月２６日に総領事公邸で第１２回日本国際漫画賞入賞作品の表彰状授与式、５月９日にジャパン・ハウスで二宮正人教授による講演会「天皇陛下、日本国民の象徴」開催、コパ・アメリカ２０１９におけるサッカー日本代表の試合日程や邦人被害発生件数の推移、日本本社社長から現地子会社に詐欺電話があったので注意を促した。
帰任挨拶では、味の素の黒崎正吉社長は６月１９日に帰任、本社では冷凍事業を担当。食品部会長として２年間会議所活動に参加。野口総領事には食品部会を支援して頂いた。後任の佐々木社長はエネルギッシュな男で支援してほしいと依頼した。
連絡事項として佐藤マリオ監事は、2019年第1四半期の業務・会計監査は5月8日正午過ぎから午後１時過ぎまで開催。監事会から二宮正人監事会議長（二宮正人弁護士事務所）、ウーゴ・アマノ監事(BDO Brazil)、フェルナンド・セイジ・ミハラ監事(Stüssi-Neves Advogados)、財務委員会から2019/2020度の福元信義副委員長(Banco MUFG Brasil)、松本 智仁副委員長（丸紅ブラジル）、またOrgatec （Organização Técnica Contábil）のEduardo Hidaka氏、 Marhi Chujo氏が参加、「2019年の第1四半期の会議所の業務遂行と会計処理は適正であったこと」で承認したことを報告した。
讃井 慎一総務委員長は、今年１月の生活産業部会発足、運輸サービス部会の情報産業部門が電気・電子部会に移って新たに電機・情報通信部会正式に６月の臨時理事会で承認予定、詳細な経緯はサイトで説明していると説明した。
吉田 幸司 政策対話委員会 課税・通関WG長は、課税に関するアンケートへの協力願いとして、ワーキンググループでは３カ月に１回セミナーを開催、アンケートを取りまとめて政策提言にしている。課税で困っていることがあれば６月にアンケートを送付するので、投資環境改善への協力を要請した。
代表者交代の挨拶では、DENSO DO BRASIL LTDA.の新保 博茂社長は、９年半ブラジルで勤務。ネームバリューではボッシュ社に劣るが世界を網羅する各種部品工場を展開、後任はミナス州ベッチン工場長のイタリア人。金子貴之営業取締役は会議所活動の発展に協力したいと述べた。ROHTO DO BRASIL PLANEJAMENTO E DESENVOLVIMENTO LTDA.の谷山 泰朗社長は、２回目の勤務で６年勤務、２０１３年から化粧品の委託事業、２０１６年から眼科事業を開始。ブラジル従業員の質の高い労働力には驚かされ、ブラジルのポテンシャルを感じている。化学品部会の皆さんにはお世話になった。後任の金田けい社長を紹介した。後任の金田社長はベテランの跡を継ぎますが、宜しくお願いしますと丁寧に挨拶した。
帰国するHITACHI SOUTH AMERICA LTDA.の池辺 和博社長は５年半駐在、２０１４年のワールドカップ開催、経済リセッション、ラヴァ・ジャット汚職問題など激動のブラジルに駐在。２年間機械・金属部会長を務めた。私はオリンピック男で、バルセロナ並びにロンドン、リオ、東京とオリンピック開催時期に開催国の駐在員をしていたと説明。後任の三好 康敦社長は、３歳でブラジルに移住でブラジル育ち。２０１１年から日立国際リネアール営業執行役を歴任、今後は南米全体を統括すると説明。平田事務局長はデジタル日本方式導入で三好さんが大活躍したと付け加えた。
新入会員紹介では、NICKEN (MARCOS YASSUSHI OKADA AUDITORIA E CONSULTORIA ME)のMarcos Yassushi Okada氏並びにCESCON, BARRIEU, FLESCH & BARRETO SOC. DE ADVSの Roberto Augusto Nogueira de Pary氏は、それぞれパワーポイントを用いて自社事業を紹介した。
３分間スピーチでは、Trendy Turismo社の鈴木 友紀菜氏は、コーヒーと移民の歴史を知るツアーを６月と８月に開催予定。ABE弁護士事務所のMarcelo Cárgano氏は、セクハラやモラハラなどブラジルの新しい労使関係の「ブラジル労働法のワークショップ」の６月開催を案内。文協（ブラジル日本文化福祉協会）の呉屋 春美会長は、４月２７日に４年間務めた文協会長を石川レナット新会長にバトンタッチ。商工会議所には移民１１０周年や移民史料館のサポートに対して感謝を述べた。後任の石川レナット新会長は、サンタ・クルース病院長兼任、文協会長になったのは日本進出企業と協力してWin-Winの関係を築きたいと抱負を述べた。山下ジョージ副会長は、新しい石川会長体制で頑張るのでサポートを依頼した。
アリアンサ日伯文化連盟の大城 幸夫会長は、９年前に会長に就任して日本語教育に力を入れてきたことを説明、後任の吉田エドワルド会長は、日本語教育継続は我々の使命であり、商工会議所のサポートを要請した。ASSOCIAÇÃO MARCOS MERCADANTE DE JUDÔのMarcos Elias Mercadante氏は、2011年開始の恵まれない青少年のスポーツ教育の金柔道着プロジェクト（Projeto Kimono de Ouro)は今年で8年目を迎えるにも関わらず、資金不足でプロジェクト継続が危ぶまれているために、企業の社会的責任(CSR)に繋がる会員企業の資金協力を要請した。
独立行政法人 石油天然ガス・金属鉱物資源機構JOGMECの小林和昭 金属企画部長は、「JOGMECのブラジルに於ける活動」と題して、２０１７年までブラジリア大使館勤務で政策対話委員会の立ち上げに協力。チリやペルーではJOGMECの存在は顕著であるが、ブラジルではその存在が認知されていない。JOGMECの使命は国際的な資源獲得が激化する中で日本企業による資源開発の支援及びセキュリティの最後の砦としての資源備蓄の両輪を通じ、日本への資源の安定供給への貢献と説明した。
JOGMECの７分野の業務として、石油・天然ガスの探鉱・開発支援、金属資源の探鉱・開発支援、石炭資源の探鉱・開発支援、地熱資源の探鉱・開発支援、鉱害防止支援、石炭経過業務、資源備蓄。JOGMECの沿革、組織図、海外支所、金属資源の探査支援事業、技術開発面での支援事業、ファイナンス支援事業では、成功例としてアルゼンチンのオラロス塩湖リチウムプロジェクトを説明、ブラジルでの活動状況としてCBMMしゃに対する金融支援・技術協力、ヴァーレ社に対する日本企業の技術紹介活動などを説明した。
Rômulo Soares Polari Filho パライーバ州開発公社総裁は、「何故パライバ州に投資すべきか」と題して、パライバ州の経済発展は２０１０年から２０１６年まで北東部地域でトップ成長率を維持、ブラジル州別では６位、前記同様に２０１８年の競合ランキングでは北東部地域でトップ、ブラジル州別では９位、インフラは１位、国内２位、治安は１位、国内９位、州別財政状況では上位７位、投資指数は６位。地政学的に優位にあり、北大河州並びにペルナンブーコ州、セアラー州に隣接、アスファルト道道路網は北東部地域２位、国内３位、カベデロ港湾は年間２００万トンの取引貨物量、州内空港の年間利用者は３５０万人を突破している。
光ファイバー網の総延長距離は３,６００キロメートル、サンフランシスコ河分水プロジェクトで給水され、１,５００キロメートルの給水プロジェクトで灌漑の恩恵を受けて耕地面積が5万ヘクタール増加、パイナップル生産は36万5000トン、サトウキビやバナナ、パパイヤなどの熱帯果樹の生産が飛躍的に増加している。同州の太陽エネルギー入射量は国内上位でドイツの２倍。アンジスコ太陽光発電所並びにコレマス太陽光発電所の発電量は１０８メガワットでさらに２７メガワット設置中。風力発電能力は１４．７０ギガワット、総発電量５６５メガワットの中南米最大の集合型風力発電所の建設が2020年から予定されている。
また質の高い多様化された教育システム、１００を超すスタートアップ企業の存在、公立学校生徒のカナダ並びにスペイン、フィンランド、イスラエルとの交換留学制度、３４カ所の専門学校と３２校の増築、３Dプリンターを用いた医療用実体モデル作製、サステイナブル農業、再生可能エネルギー、生体材料生産では最先端、人口当たりの博士号取得者は北東部地域でトップ、国内５位、パライーバ州開発公社は２８カ所の工業団地を管理、今年3月に丸橋総領事の訪問を受けたパライーバ州のジョアン・アゼベード知事は、今回参加できなかったが、パライーバ州紹介の立派な日本語パンフレットを作成して昼食会で配布、日本企業によるパライーバ州への投資を大歓迎、他州よりも優れた優遇税制恩典で積極的な誘致を行っているとRômulo Soares Polari Filho パライーバ州開発公社総裁は説明して講演を終えた。平田藤義事務局長は、パライーバ州は私やナポレオン同様に小さいが、山椒は小粒でもぴりりと辛いの諺のように侮れないポテンシャルにあふれた魅力的な州であり、東北地位の開発は1970年代からの命題で同地域の開発なしではブラジルの将来はない。日本商工会議所も同州への投資ミッションを検討したいと締めくくった。
Rômulo Soares Polari Filho パライーバ州開発公社総裁
独立行政法人 石油天然ガス・金属鉱物資源機構（JOGMEC）の小林和昭 金属企画部長
野口総泰総領事
村田俊典会頭
中央は村田俊典会頭/Rômulo Soares Polari Filho パライーバ州開発公社総裁
文協の山下ジョージ副会長/平田藤義事務局長/石川レナト会長
帰国するブラジル味の素の黒崎正吉社長
帰国するDENSO DO BRASIL LTDA.の新保 博茂社長/金子貴之営業取締役
ROHTO DO BRASIL PLANEJAMENTO E DESENVOLVIMENTO LTDA.の金田けい新社長/帰国する谷山 泰朗前社長
HITACHI SOUTH AMERICA LTDA.の三好 康敦新社長/帰国する池辺 和博前社長/平田藤義事務局長
文協（ブラジル日本文化福祉協会）の呉屋 春美前会長/文協会長を石川レナット新会長/山下ジョージ副会長
岩水マリオ氏/アリアンサ日伯文化連盟の吉田エドワルド新会長/大城 幸夫前会長
Fotos: Rubens Ito / CCIJB
